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令和８年度予算・市政運営方針

市長は、令和８年度予算の可決に謝意を示すとともに、同年度を総合計画後期基本計画の初年度と位置づけ、地場企業振興・子育て支援充実・行財政運営推進の３つを重点施策として取り組む方針を述べた。

令和８年度は、大船渡市総合計画2021後期基本計画の初年度として、地域経済を支える地場企業の振興、子ども・子育て支援の充実及び質の高い行財政運営の推進の３つの重点施策に優先的に取り組むとともに、当市の将来都市像「ともに創る　やすらぎに包まれ　活気あふれる　三陸のにぎわい拠点　大船渡」の実現に向け、市勢発展に資する各般の取組を多くの皆様との協働により積極果敢に展開し、市民の皆様の負託に応えてまいる所存であります

退職・役職定年職員の紹介

市長は、3月31日付で退職または役職定年を迎える課長級職員３名を議会に紹介し、退職者への謝意と役職定年者への今後の活躍への期待を述べた。

退職される職員におかれましては、長年にわたって大船渡市の発展と市民福祉の向上に御尽力いただいたことに心からお礼申し上げますとともに、役職定年を迎える職員におかれましては、これまで積み上げてこられた行政経験を生かし、大船渡市のさらなる発展のため、引き続きその能力を遺憾なく発揮されることを期待しております。

被災市有林の森林災害復旧事業・事業量

市長は、被災人工林約1,785ヘクタールを対象に森林災害復旧事業を最大限活用する方針を示し、第1回・第2回の災害査定を合わせた事業見込みとして、被害木等の整理約1,249ヘクタール・約70億6,900万円、跡地造林約1,279ヘクタール・約46億8,900万円と説明した。

これらを合わせた合計では、被害木等の整理を約1,249ヘクタール、約70億6,900万円、跡地造林を約1,279ヘクタール、約46億8,900万円と見込んでおります。

被災市有林の今後の復旧方針

市長は、森林災害復旧事業（実施期間令和10年度まで）を優先的に実施しつつ、広大な面積と短期間という困難が想定されるとして、国・県・関係機関と協議しながら森林再生を進めると述べた。

今回の森林災害復旧に当たっては、非常に広大な面積であり、また事業期間が短期間であることから、大変な困難が伴うことが想定されますが、植栽や施業方法などのほか、労働力とのバランスなども見据えつつ、林地再生対策協議会等において国・県のほか、関係機関と十分に協議しながら、大船渡市の豊かな森林をしっかり再生するべく作業を進めてまいります。

公共交通・医療施設へのアクセス確保

市長は、不採算分野を行政が担うことは当然との認識を示し、地域の医療施設への移動手段確保が重要であるとして、市内開業医による患者輸送バス復活の事例を調査するよう指示を出したと説明した。

昨今は、また市内の開業医でも患者輸送バスを復活させたところもあるようですので、その内容についてはしっかり調査するようにということで指示を出しております。

移住・定住施策

市長は、移住・定住相談センター「トモヅナ」を拠点とした支援体制の整備、市営住宅３戸を活用した移住体験住宅の増設、令和８年度からの（仮称）おおふなと暮らし応援補助金の創設（移住者上限100万円、若者世代上限50万円）、市内金融機関を通じた生活支援メニューの追加を説明した。

おおふなと暮らし応援補助金を創設いたします。補助内容につきましては、市外からの59歳以下の移住者及び市内に在住する39歳以下の若者世代が、住宅の新築、購入または中古住宅の改修等をした場合に、移住者の方には１世帯当たり上限100万円、若者世代には１世帯当たり上限50万円を交付するとともに、いずれも子育て世帯の場合には加算交付を予定しております。

被害木の有効活用

市長は、被害木の出荷実績として建材用・燃料用への活用を確認しているとし、有効活用促進のため公共事業での活用検討や地域材利用促進事業の拡充を令和８年度当初予算に盛り込んでいること、また被災人工林の立ち木量を約98万1,000立方メートルと推計していると説明した。

有効活用できる木材の量は、現時点では試算できない状況ではありますが、被災した人工林における立ち木の量は、岩手県森林クラウドシステムのデータを基に算定した場合、被災面積約1,785ヘクタールに対し約98万1,000立方メートルと推計しております。

山林火災・総合調査研究の成果

市長は、2025年大船渡市山林火災の総合調査研究現地報告会において、延焼動態・避難行動・被害木利用等5つのテーマで研究成果が示されたと説明し、市として今後の防災・減災や森林復旧を進める足がかりになったと述べた。

市といたしましては、今後の防災・減災の取組や森林復旧を客観的な視点で進めていく足がかりとなったものと捉えており、今後の事業の推進に当たり、研究結果も踏まえながら効果的に取り組んでまいりたいと考えております。

山林火災・研究知見の発信と活用

市長は、当地でしか得られない研究知見が防災・科学・地形等の幅広い分野に及ぶとして、今後も研究機関・研究者と連携しながら情報を発信していく考えを述べた。

当市も、様々な研究機関あるいは研究者もこの地を訪れることになろうかと思いますが、そういったことをトータルで考えながら、しっかりとここでしかできないことを生かしながら発信をしていきたいと、そう考えております。

医療的ケア児の避難体制・個別避難計画

市長は、在宅の医療的ケア児が現在4人であることを示し、避難時の課題として電源確保と衛生・プライバシー確保の2点を挙げ、関係機関のワーキンググループで個別避難計画の策定に向けた検討を進めていると説明した。

個別避難計画について、気仙２市１町、医療機関、訪問看護ステーション等の関係機関が参画する気仙地域障がい者自立支援協議会児童部会のワーキンググループにおいて、関係機関における役割分担の確認等、策定へ向けた検討を進めているところであります。

大船渡市産業まつりの今後の展望

市長は、産業まつりについて炭火焼きサンマや特産品販売・ステージイベントの充実、多様な業種の参画促進、キッズワークコーナーの拡大、中心市街地や観光施設との連携強化などを通じ、関係人口・交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげていく方針を説明した。

同時開催イベントや中心市街地店舗との連携を一層深め、町なか全体への経済波及効果を高めるとともに、観光施設への周遊を促進し、来場者の滞在時間の延長及び宿泊者数の底上げにつなげてまいります。

公共施設への太陽光発電施設の設置と活用

市長は、公共施設への太陽光発電施設設置について、電気料金削減・環境負荷軽減・有事の電力確保というメリットを認識していると述べ、現在5か所の避難所指定施設で稼働可能であること、および3校で整備を進めていることを説明した。

公共施設へ太陽光発電施設を設置することにより、平時には電気料金の削減や環境への負荷の軽減が図られ、災害時などの有事には、避難所への電力供給が遮断された場合でも、必要な電力を確保することができるという大きなメリットがあると認識しております。

水産業・担い手育成

市は漁業就業者確保育成協議会を中心に、新規参入促進や生活支援、SNSによる魅力発信など多様なアプローチで担い手確保に取り組んでいると述べた。また、小中学校等を対象とした水産教室・漁業体験を通じ、将来の担い手育成につながる取組を関係機関と連携して継続する方針を示した。

漁業就業支援フェアでの漁業者募集や、漁業就業までの各種支援制度を紹介するガイドブックの配布、ＳＮＳによる漁業の魅力発信などにより新規参入を促進するとともに、漁家子弟を含む新規就業者に対する生活支援や漁具等の確保の支援を行っているところであります。

部活動の地域展開・認定地域クラブ

市は令和８年２月に認定地域クラブ活動の認定に関する要綱を制定し、制度周知と認定を進めているほか、国・県の支援策の動向を注視しながら公的支援等の検討を深めていると述べた。今後も地域クラブ・学校関係者・保護者等と連携し、部活動の地域展開を推進する方針を示した。

令和８年２月に大船渡市認定地域クラブ活動の認定に関する要綱を制定しました。現在は、この要綱を市の公式ホームページに掲載するとともに、市内中学校や関係者に通知して制度の周知を図り、学校部活動の趣旨を継承する地域クラブを対象として、認定地域クラブ活動の認定を行っております。

東日本大震災復興の評価と課題

市長は、復興計画に基づく257事業の取組について、高台移転手法や大船渡駅周辺のまちづくりを例示しつつ、おおむね順調に進捗したと述べた。一方、被災跡地の利活用、水産業をはじめとした地域経済の活性化、若者の定着については中長期的な課題として今後も対応が必要と述べた。

こうしたことなどから、当市の復興につきましては、おおむね順調に進捗したものと認識しております。 　　一方、いわゆる被災跡地の利活用の促進や、厳しい状況が続く水産業をはじめとした地域経済の活性化、若者の定着などにつきましては、中長期的な課題として今後も対応する必要があると考えております。

復興後の中心市街地・被災跡地の土地利用

市長は、キャッセンエリアについて新規店舗展開や防災学習事業が展開されているとしつつ、他地区では被災跡地活用が進んでいない地域もあるとして、今後は各地域に入り込み土地利用の取組を進める考えを示した。また、林野火災被災者を含む住宅再建に課題を抱える市民への対応にも触れた。

１か所だけはしっかりと被災跡地の活用は進んでいますけれども、しかしながら他町を見ると、まだまだ進んでいないというところもありますので、これからはそういったところにもしっかりと我々も入り込んで、そしてもう一回地域の活力を生ませるべく、土地利用については取組を進めていきたいと考えております。

人口減少・地域活力対策

市長は、人口減少について少子高齢化の中で歯止めをかけることが難しい課題であると述べ、地域の魅力向上や関係・交流人口の拡大が重要との認識を示した。また、住民の幸福度向上を基本に置いた取組姿勢を述べた。

やっぱり基本はここに住んでいる人たちが幸福度を上げる、そこが一番だと思います。そういうことによって、いろんな人と関わる余裕ができたり、いいところですよ、いいところだよというのが外から見ても感じられる、そういうふうなまちになることが一番だと考えています。

大規模林野火災・復旧復興

市長は、令和7年に発生した大規模林野火災の復旧・復興を令和8年度も最優先施策と位置づけ、被災者住宅再建支援、テレビ共同受信施設の本復旧支援、被災者見守り・相談支援などの施策を実施すると述べた。また、森林被害については令和8年度から災害復旧事業が本格化するとし、官民による大船渡市林地再生対策協議会での協議を重ねながら関連計画の策定を進めていると述べた。

火災被害からの復旧・復興につきましては、令和８年度も引き続き最優先施策として取り組んでまいります。 　　被災者の暮らしの再建につきましては、被災家屋などの解体と災害廃棄物の処理が完了し、住まいの再建に係る動きも活発化してまいります。

全国椿サミット大船渡大会

市長は、大規模林野火災発生から1年となる3月に26年ぶりの「全国椿サミット大船渡大会」が開催されるとし、同時開催イベントを通じて本市のPR、支援への謝意・復興状況の発信、地域経済再生の後押しを図ると述べた。

椿サミットの開催日となる14日と15日の両日には、市内の事業者などと連携し、飲食店による特別企画や市内を巡るスタンプラリーを行う「ツバキサク「ありがとう」フェスタ」なども同時開催することとしており、こうした取組を通じ、本市のＰＲはもとより、大規模林野火災に対する全国各地からの支援への謝意や復興状況の発信、地域経済再生の後押しなどを図ってまいります。

令和8年度行政経営方針・予算編成

市長は、令和8年度を大船渡市総合計画2021後期基本計画の初年度と位置づけ、「地域経済を支える地場企業の振興」「子ども・子育て支援の充実」「質の高い行財政運営の推進」の3つを優先的施策として定め、これに基づき当初予算を編成したと述べた。

令和８年度大船渡市行政経営方針におきましては、「地域経済を支える地場企業の振興」、「子ども・子育て支援の充実」及び「質の高い行財政運営の推進」の３つを特に優先的に取り組むべき施策として定め、当初予算編成におきましても、本方針の下、適正な財政運営と行政経営資源の有効活用に留意して編成したところであります。

地場企業振興・起業支援

市長は、地場企業の育成・経営支援および起業支援として、事業者のデジタル化支援、大学との共同研究開発支援、大船渡ビジネスアカデミー開催、高校生の研究活動支援、企業立地・新増設への助成制度拡充などを実施すると述べた。

「起業支援」に係る取組としましては、国の制度を活用して副業型地域活性化起業人の登用により、ビジネスマッチングや抱える課題の解決へのサポートを継続するほか、地場企業の担い手育成を支援するため、新たに市内で学ぶ高校生の研究活動に要する経費を対象とした支援事業も行うこととしております。

水産業振興

市長は、サケやサンマなど主要魚種の漁獲量減少や高水温による養殖被害など厳しい状況を踏まえ、令和8年度から新たな大船渡市水産業振興計画に基づき、資源管理推進、種苗放流支援、高水温耐性養殖の実証実験、海業推進、魚市場の機能保全計画策定などの取組を強化すると述べた。

持続可能な漁業の推進として、科学的で合理的な水産資源管理を推進するとともに、一部の国・地域による日本産水産物の輸入規制の解除について、国などに対する働きかけを継続してまいります。