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子育て支援施策の充実（組織・制度整備）

市長は、「子育て支援課」の新設および「子育て世代包括支援センター」の設置により子育て関連窓口を一元化するほか、医療的ケア児保育支援の追加、放課後児童クラブの増設、ひとり親家庭の医療費の現物給付化などを実施すると述べた。

子育て支援の組織体制として、「子育て支援課」を新設し、子育て支援に関する窓口を 一元化するほか、「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊産婦及び乳幼児の現状把 握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談、支援プランの策定、医療や福祉の関係機関 との調整を行ってまいります。

防災対策・防災行政無線デジタル化

市長は、市浦地区内陸部および金木地区のアナログ防災行政無線について、平成31・32年度の2カ年でデジタル化を図るための経費を今定例会に計上していると説明し、財政上の課題があっても地域住民の安全確保のために優先すべき投資と判断したと述べた。

平成31年度、平成32年度の２カ年で廃止された市浦地区の内陸部のアナログ無線及び運 用中の金木地区のアナログ無線のデジタル化について、今定例会において所要の経費を 計上し、御審議をいただいているところでございます。

統合消防署の整備

市長は、統合消防署については住民の不安払拭のために時間をかけて検証を行ってきたと説明し、新たに選出された五所川原地区消防事務組合議会の議員に改めて説明・意見聴取を行ったうえで今後の方向性を示していく考えを述べた。また、白紙撤回には関係議会での議論が必要であり、行政間の信頼関係も考慮しなければならないと述べた。

この機を捉えて消防議会議員の皆様には改めて統合消防署につい て説明をし、御意見を頂戴しながら今後の方向性を示してまいりたいと考えております。

農業振興

市長は、担い手農家への農地利用集積支援や新規就農者支援に加え、五所川原農林高等学校の国際認証取得との連携によるソーシャルビジネスプログラムの試行、タマネギなど高収益作物の産地交付金対象指定による複合化促進などを進めると述べた。

次 代を担う若い生産者を育成する五所川原農林高等学校の国際認証取得の取組みと協調し てソーシャルビジネスプログラムによる新たな商品開発を試行することや、水田を利用 した高収益作物として、タマネギなどを市の産地交付金の対象作物に新たに指定するこ とによって複合化へのチャレンジを促すなど、幅広く農業に向けた支援に努めてまいり ます。

観光・物産振興・インバウンド

市長は、台湾定期便就航に伴うインバウンド増加を見据え、台北市の百貨店での立佞武多を軸とした物産フェアの開催や五所川原産りんごの輸出促進、太宰治生誕110年を機とした各種PR活動による交流人口拡大を図ると述べた。

折よく昨年当市の立佞武多を寄贈したことで絆が強まった台北市 の大手百貨店において、立佞武多を軸とした物産フェアを企画する一方、別の大手百貨 店から五所川原産りんごを販売したいとの引き合いもあり、オリンピックイヤーの春節 を目指して、好評のりんごを初め地域の魅力的な物産をトップセールスにより宣伝・販 売し、当市物産の海外輸出を振興するとともに、台湾からのインバウンド拡大につなげ る

道の駅の開設検討

市長は、道の駅について国が地方創生の成長戦略ツールとして位置づけていることを踏まえつつ、市浦・五所川原・金木各地域の特性を生かした位置・活用方法を多角的に検討する必要があるとし、6次産業の拠点となるラボ施設の併設も含め引き続き研究していくと述べた。

単なる道 の駅、物を売るだけではなく情報を発信する、あるいはこれからの６次産業の拠点化と なるラボ施設をどうやって併設させて、これからの次なる世代の農業後継者、６次産業 を進めていく、若い世代をつくっていくかということもこの道の駅の中で何らかの形で できないかという考え方も持っておりますので、引き続き十分勉強させていただきます

子育て支援プロジェクトチームの運営

市長は、子育て支援策を検討するプロジェクトチームについて、各課の筆頭課長を中心とする構成とし、市長・副市長が入ることで生じる恣意性を避ける方針であると述べた。

私もこのプロジェクトチームをつくったときは、各課の筆頭課長を中 心にしてやってほしいということで、やはり課長が一番現場に近いわけですから、私並 びに副市長が入ることによって恣意性を感じないプロジェクトチームにしたいというこ とですので、引き続きプロジェクトチームをつくるとしても今の考え方で進めていきた いと思っております。

総合計画の改定・後期計画策定

市長は、五所川原市総合計画前期基本計画が平成31年度で終了するため、これまでの施策を検証し、市民・関係機関の参画を得ながら後期計画を策定すると述べ、基本的な方向性は踏襲する意向を示した。

五所川原市総合計画前期基本計画が平成31年度をもって計画期間が終了とな るため、これまでの施策を検証し、市民の皆様や関係機関の参画を得ながら、新しい市 政の方向性を示す計画づくりを進めてまいります。

津軽鉄道アテンダント事業

市長は、当初予算で見送った津軽鉄道アテンダント事業について、太宰治生誕110周年を踏まえ、中泊町と協調しながら進める方針を示し、次期定例会に上程するとともにふるさと納税の活用も検討していると述べた。

今年度太宰治110周年記念がまずあるということ。このアテンダントは、名前が 違うのですけれども、中泊もこれについては31年度の当初予算で組んでいるという事実 がありますので、中泊と協調をしながらこの津軽鉄道のアテンダント事業についてはし っかりと進めていきたい。これに関しましても次期の定例会において上程をいたします。

専決処分の承認（補正予算）

平成30年度五所川原市一般会計補正予算（第４号）を専決処分したことを報告し、議会に対してその承認を求める旨を説明した。

平成30年度五所川 原市一般会計補正予算（第４号）を定めたので、これを報告し、その承認を求めるもの であります。

農産物加工施設廃止条例

長橋地区農産物加工センターを廃止するため、五所川原市農産物加工施設設置条例を廃止する条例を提案した旨を説明した。

五所川原市農産物加工施設設置条例を廃止する条例の制定についてで あります。長橋地区農産物加工センターを廃止するため提案するものであります。

補正予算（一般会計・各特別会計・企業会計）

市長は、一般会計補正予算（第３号）をはじめ、国民健康保険・介護保険・高等看護学院等の各特別会計および水道・下水道の各企業会計の補正予算について、それぞれの増減額と補正後の総額を示しつつ提案理由を説明した。

歳入 歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億37万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出そ れぞれ323億9,166万1,000円とするものであります。

条例改正・各条例制定提案

市長は、情報公開条例・個人情報保護条例・市税減免条例・集会所設置条例・名誉市民条例・体育施設設置条例・市営住宅条例等の一部改正について、それぞれ上位法の改正や施設の新設・廃止等を理由として提案した。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情 報の定義の明確化及び要配慮個人情報に関する規定の整備を行い、あわせて所要の事項 を改めるため提案するものであります。

副市長選任

市長は、一戸治孝氏を副市長として選任するため議会の同意を求め、同氏が人格・見識・行政経験において副市長職に適した人物であると述べた。

氏は、人 格、見識ともにすぐれ、行政経験も豊かであり、氏以上に副市長の職を行うのにふさわ しい人物はおらず、改めて提案をさせていただきたいと思います。

統合消防署建設・進捗状況

市長は、選挙期間中に統合消防署について公約として触れなかった理由を説明するとともに、住民懇談会で不安の声が多かったことを踏まえ、住民の賛同・不安払拭を前提に中泊町と協議を進める考えを述べた。

統合消防署の 計画はまずは市民の理解を得なければならないと、賛同を得なければなかなか実行がで きないものと認識をしています。そのためにも、金木消防署の統合消防署移行について は、住民の方々の不安をしっかりと払拭する対策をして、その検討を含めて私自身が検 証するための時間をいただきたいという意味での時間をいただきたいという答えでした

統合消防署・進捗遅延の有無

市長は、統合消防署の進捗について、自身の言動による遅れは生じていないと明言するとともに、決裁は通常の手続きで行っていると述べた。

私の言動によってのおくれとかということは生じていないことはここで明言させていた だきます。

統合消防署・構成市町の給料表統一と人事交流

市長は、鶴田・五所川原・中泊の消防組織間で給料表が異なることを認識しており、統合消防署の円滑な運営に向けて給料表の統一と人事交流の推進が必要と述べた。

統合消防署の運営を円滑に進めていくためには給料表の統合、 統一を図らなければならない部分も出てくるでしょうし、今後そういうことがしやすい ような人事交流をしっかりとして、その体制を構築していく必要があると考えておりま す。

統合消防署・中里消防署の耐震問題

市長は、中里消防署については耐震診断を実施済みであり耐震上の問題があることを把握していると述べ、住民合意と中泊町との協議を経て統合消防署計画を進める必要があるとの考えを重ねて示した。

既に 予算を執行して中泊の耐震診断に関しては実施済みですので、金木の消防署と違って中 里の耐震については問題があるということが出ていることも承知をしております。

旧庁舎解体の専決処分・財政判断

市長は、合併特例債の５年間延長（平成36年まで）を踏まえ、財政硬直化を避けるためプライマリーバランスを重視し、旧五所川原庁舎解体より金木庁舎整備を優先する判断で専決処分を行ったと説明した。

今の五所川原の財政 状況を考えれば、一度に大きいものを続けてやると、必ずその返済が偏ってきますので、 できる限りプライマリーバランスをとりながら財政運営をしていかなければ、五所川原 の将来の財政がますます厳しくなるという認識のもとで、今回軽易か、軽易でないかと いう意味では…金木の庁舎を合併特例債で先に進めて、そ の後旧五所川原の庁舎は設計を進めて解体するべきだという判断で、この判断をいたし ました。

二元代表制・議会との関係

市長は、地方自治法を遵守し議会の同意を得て行政運営を行うべきとの認識を示すとともに、専決処分に関する指摘を受けとめ、今後の行政・議会運営に努める旨を述べた。

あくまでも二元代表制ということを鑑みれば、議会の同意を得 て行政の運営がなされるものという認識をしております。

自治基本条例の必要性

市長は、自治基本条例が住民自治・団体自治を具体化するものであるとの認識を示しつつ、新たに条例を制定しなくても遵守されるべき原則もあるとし、条例制定を含め多様な面から検討すると述べた。

五所川原の個性を再認識し、さらに磨き上げながら、市の将来像や今後のあるべき姿 を考えていく上で、市民、議会、行政がそれぞれどのような役割を担い、またどのよう にかかわっていくべきか、自治基本条例の制定を含めて多様な面から検討していきたい と。

窓口対応・市民対応の改善

市長は、相談に訪れた市民への説明が不十分であったとの指摘を真摯に受けとめ、職員が市民に寄り添い懇切丁寧な対応を心がけるよう指導を徹底すると述べた。

納得のできる説明をしなかったことという指 摘については、このことを真摯に受けとめまして、職員には市民にしっかりと寄り添っ て、懇切丁寧な対応を心がけるように指導を徹底してまいりたいと思います。

高齢者福祉・施設と行政の連携

市長は、高齢者への対応について予算措置よりも施設・行政間の連携体制構築で対応可能とし、包括ケアを含む連携体制の整備を進める考えを述べた。

これはお金というよりも施設 と行政とのしっかりとした連携体制が構築できれば対応できるものだと思っております ので、やはりこれからの包括ケアも含めて、市、そういう施設、病院等々ともしっかり

買い物難民・交通難民対策

市長は、買い物難民と交通難民は別の問題であるとして区別したうえで、買い物難民解消には民間スーパー等との連携による移動販売や送迎の仕組みづくりが必要と述べた。

買い物難民については民 間のスーパー、例えば七和でいくとコープですね、そういうところと提携をしながら行 ってもらうか連れていくか、どっちかのものを構築していかなきゃならないと思ってい ますので、その辺は十分これから勉強して、買い物難民が起こらないように、しっかり と対応していきたいと思っています。

指定管理施設（元気倶楽部）の運営

市長は、元気倶楽部の入館者数減少と指定管理料の不均衡を把握しており、収益向上に向けた新たな事業計画の提出を求めたが報告がなかったと説明し、今後は他団体・NPOとの協働によるガバナンスのあり方を検討するとした。

入館者がどんどん減っていることで、指定管理料 と見合わなくなっていると、そういうことをお聞きして、ただどうしても今までの経緯 で、元気倶楽部はソフト事業に非常に走り過ぎているということで、ハード事業を行っ て収益を求めて、それをまた自分たちの運営に生かそうという努力が足りないというこ とを私は指摘いたしまして

給与・期末手当に関する条例改正（追加提案）

市長は、市議会議員・市長等特別職・一般職員の期末手当支給割合等について、人事院および青森県人事委員会の勧告に準じた改正を行うための条例案を追加提案した。

人事院及び青森県人事委員会の勧告に準じ、職員の給料月額並びに初 任給調整手当、期末手当及び勤勉手当の額等を改めるため提案するものであります。

定例会閉会挨拶・副市長選任への謝辞

市長は、全議案への賛同と副市長選任への同意に謝意を示すとともに、一戸副市長が農林水産分野に精通した行政経験者であると紹介し、審議中の意見・提言を今後の市政運営に反映させる旨を述べた。

一戸副市長は、青森県農林水産部長の要 職を務め、特に農林水産業の分野に精通しており、行政経験においても私を補佐すると ともに、新たな市政のかじ取りを進める上に当たって大変心強く、信頼に足る人物でご ざいます。