自分の街の公約を、
全国と比べる。

一斉通報システムと避難行動要支援者情報

町長は、一斉通報システムと避難行動要支援者システムを整備し、約三百五十名の要支援者データを行政全体で共有して個別避難行動につなげる第一歩にすると説明した。

今回はほぼほぼ三百数十名、50名強になると思いますが、そういった方々のデータを町全体、行政全体で共有する中、個別的な避難行動につながるシステム、これを構築していく第一歩だというふうに捉えてございます。

町民と関係団体による情報発信

町長は、町の情報発信は行政だけでなく、農協、青年部、商工会、観光協会、町民や町外の関係者など多様な発信者がチャンネルを増やすことで拡散力が高まると述べた。

当然、町として行政情報の発信の中で行えるそういったＰＲ、それと合わせまして、各団体既に、昨日も私、農協のホームページ、ユーチューブを見たんですけれども、５日の日の最初のじゃがいもの受け入れを動画でしっかり発信をされていたり、ＪＡの青年部とか商工会の観光協会、様々な形で発信されていますし、町民や町にゆかりの方々、町外の方々も、様々な形でそういったものをさらに発信していただくような仕組み、これをしっかり、御提言あったように作っていくことが発信力の強化につながっていく、このように考えてございます。

地域ブランディングの再構築

町長は、清里焼酎のボトルデザイン刷新時に外部専門家と町民で町全体を発信するコンセプトをつくった経過を踏まえ、総合計画見直しと並行して関係者や町民の声を聞くワークショップ型のブランド戦略を検討すると述べた。

そういった場合においては、やはり行政側の一方的な押しつけとか進め方ではなくして、議員御指摘のとおりワークショップ等を通じながら、しっかりその方向性を町全体で共有していくことが第一歩ではないか。

高齢者を取り残さない情報発信

町長は、地域ブランドや清里ファンづくりを進める一方、高齢者など情報弱者を取り残さず、行政、町民、町に縁のある人が担う多様なチャンネルとプラットフォームを構築したいと述べた。

また併せまして、高齢者を含めた情報弱者と言われる方を取り残すことなく、丁寧な取組を今まで以上にしっかりやっていくことが、また併せて大事ではないか、このように受け止めているところでございます。

焼酎50周年を軸にした町PR

町長は、清里焼酎五十周年を契機に、YouTube、AIRDO機内、新聞、テレビ、ラジオ、道内イベントでPRを進め、東京大学陸上運動部の箱根駅伝ユニフォームへの町名ロゴも大きな反響を呼んだと説明した。

令和６年度末には50周年の記念動画を作成し、動画サイトであるユーチューブや航空会社エア・ドゥの機内で公開したことを皮切りに、新聞への広告掲載、テレビでの清里町企画番組やコマーシャルの放送、ラジオでの清里町提供枠での放送、道内で開催される各種イベントへの積極的な参加など、本町の情報発出に努めているところでございます。

清里焼酎50周年の販売促進

町長は、六月十三日に都内で約二百店舗の飲食店を展開するラムラ本社を訪問し、清里焼酎五十周年を機に系列店での取扱拡大を依頼したと報告した。

６月13日に都内を中心に約200店舗の飲食店を展開している株式会社ラムラ本社を訪問し、系列店における清里焼酎の取扱いについて湧別町の出身である代表取締役社長、村川明氏及び担当者にトップセールスを行ったものでございます。

まちづくり会社の目的

町長は、まちづくり会社を地域振興の新たな基盤として設立し、空き家・空き店舗活用、移住定住支援、交流の場、若者雇用、地域情報発信を町民と協働で進めると説明した。

こうした新しい仕組みを通じて空き家・空き店舗の活用、移住・定住支援、住民の皆様の交流の場の提供、若者の雇用の場の拡大や提供、地域情報の新たな発信などについて、町民の皆様と協働で取り組むことによって町外に流出していた人材やお金、情報を町内にしっかりとどめ、あるいは呼び戻すことで小さくても持続的な地域経済の循環を生み出してまいりたい、このように考えております。

地域公共交通とAI活用

町長は、月曜の買物ワゴンと火曜から金曜の通院ワゴンが利用されている現状を踏まえ、まちづくり会社でAIも活用しながら新たな公共交通の仕組みを高めたいと述べた。

新しいまちづくり会社においては、住民の皆さんや事業者との連携も図りながら先ほど御指摘のあったＡＩ、こういったものを活用しながら新たな仕組みへとさらに高めていく。

防災情報伝達の多重化

町長は、防災行政無線の整備として、地上波デジタル放送のデータ放送枠で防災・行政情報を家庭テレビで見られるようにし、高齢者等には音・光・文字で知らせる個別受信機を貸与すると説明した。

本町においては地上派デジタル放送におけるデータ放送枠を利用し、町の防災や、併せて一般行政情報を御家庭のテレビで見ることができるように、整備を進めているところでございます。

認定こども園後の清里保育所利活用

町長は、認定こども園開設後の清里保育所跡地について、単純な取り壊しではなく、学童保育、放課後デイ、障害者就労支援など子育て・障害者支援の観点から活用を検討すると述べた。

子育て支援や障害者支援の観点から、現行の保育所、清里保育所、さらには跡地を活用していくことも一つの方向性として検討していくことが必要ではないか、このような認識に立っているところでございます。

認定こども園の職員体制

町長は、認定こども園は定員九十名を想定し、零歳児保育や一時保育、特別な配慮が必要な子どもへの支援を含め、国基準を原則に実態に応じた職員配置を行うと説明した。

現段階においては90名の定員を想定しながら、必要に応じた職員の配置、これを現場で行っていく、こういったことになってございますが、当然、子供一人一人の発達段階に応じた個別支援というものも非常に重要視されてございます。

郷土資料館の光岳小学校移設

町長は、郷土資料館について令和七年度に資料移転や保存のデジタル化準備を行い、令和八・九年度の二年間で光岳小学校を活用した恒久的施設として運営する方針を示した。

新年度予算におきましては、当然、移設に当たっての資料の移転、それから資料保存に向けてのいろいろなアーカイブも含めながら、デジタル化等々の前段準備を７年度において行っていく。

業務委託・指定管理の総合点検

町長は、町業務の半分以上を占める業務委託や指定管理について、人件費・物件費上昇だけでなく業務内容そのものを評価、精査する時期に入っており、令和七年度早期に総合点検すると述べた。

それぞれの業務委託、指定管理の内容によっては、税額的に今、柏木議員から御指摘があったとおり、コストだけではない、費用対効果だけではない、そういったものもあるわけでございますが、ただ、押しなべて全般的に、単純に人件費が上がったから、物件費が上がったからだけではなくして、当然、その業務の内容そのものについての、しっかりと評価をしていく、精査をしていく、そういったことが必要な時期に既に入っている、このように私自身は捉えてございます。

神の子池整備と水源涵養林の規制

町長は、神の子池整備について、北海道東トレイルなど利用の動きも踏まえつつ、水源涵養林の開発手続は森林審議会や農林水産大臣への進達を伴う難しい課題であり、利活用と環境保全を見極めて判断すると述べた。

森林法に基づく行政手続という形の中で、事前相談から正当な理由に基づく開発行為の申請、知事による都道府県森林審議会への諮問、さらには農林水産大臣への進達、中央森林審議会への諮問、適否の審査、意義検証、代替施設設置確認報告等、こういった非常に煩雑で難しい手続が基本的には必要とされてございます。

令和7年度町政執行方針と重点視点

町長は、令和七年度に総合計画中間見直しを行い、行財政効率化、デジタル事業、新たな地方創生、安心安全の仕組み、子育て支援、産業振興と雇用機会創出を進めると述べた。

令和７年度においては、令和６年度の重点施策をさらに深化させるとともに、総合計画の中間見直しを通した新たな視点として、１つ、人口減少を踏まえた行財政の効率化・改革推進と、地域課題解決に向けたデジタル事業の推進、２つ、持続可能な地域社会実現に向けた新たな地方創生の取組への挑戦、３つ、くらしの安心・安全を高める新たな仕組みづくりの推進と強化、４つ、子ども・子育て支援対策のさらなる強化と若者定住対策の推進、５つ、地域産業振興の支援と雇用機会創出への取組強化を推進してまいります。

子育て支援とこども家庭センター

町長は、三歳未満乳幼児家庭へのおむつ等購入クーポン、屋内ゲートボール場を活用した遊び場、こども家庭センター設置により、妊娠から子育てまで切れ目ない支援を強めると述べた。

妊娠、出産、子育てに切れ目なく寄り添う子育て世代包括支援センターに虐待予防等の視点を強化し、新たにこども家庭センターとして、さらなる包括的支援を促進します。

農業担い手と農業振興計画

町長は、JA清里町の正組合員が昭和五十年代半ばの約三百戸から令和五年度末百九十二戸に減っており、農地集約、第三者継承、法人化、農業実習生受入れなどを農協と検討すると答弁した。

ＪＡ清里町の資料によると令和５年度末の正組合員数は、御指摘のとおり192戸と昭和50年代半ばの300戸ほどから３分の２程度にまで大きく減少しているなど、農家戸数、経営体の減少は農業の持続可能性はもちろんのことではございますが、地域社会の維持に対して、既に深刻な影響が及んでいるものと認識しておるところでございます。

小さいが元気なまちづくり

町長は、清里町の人口が二千二十五年二月末三千六百十人、二千三十五年推計二千八百三十人であることを示し、緑まちづくり協議会、DCMニコット、きよラボ、清里焼酎五十年などを通じて、笑顔と交流のある「にぎやかな過疎」を目指すと述べた。

清里町の人口は本年２月末現在で3,610人であり、近藤議員が懸念されているとおり、令和５年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した人口推計では、2030年で3,154人、2035年には3,000人を割り込み2,830人と推計されているところでございます。

健康づくり計画と特定健診受診率

町長は、新たな健康づくり計画で「町民一人ひとりが支え合い、からだとこころが健やかで笑顔あふれるまち」を掲げ、特定健診受診率が三十三％弱と低い状況を課題として共有すると述べた。

新たな健康づくり計画においては、基本理念を、「町民一人ひとりが支え合い、からだとこころが健やかで笑顔あふれるまち きよさと」といたしてございます。

農業中央要請とデジタル地方創生交付金

町長は、二月四日に国会議員へ清里町農業の現状と課題を伝え、農水省には町職員派遣、内閣府には令和七年度デジタル地方創生交付金の申請採択を要請したと報告した。

また併せまして、農水省とは町職員の派遣人事について、さらに内閣府には令和７年度のデジタル地方創生交付金の申請採択について要請を行っているところでございます。

宇遠別川地区の国営施設機能保全事業

町長は、宇遠別川地区整備が平成二十七年から約十年かけて令和六年度に完了し、斜里・清里両町で約四千ヘクタール、耕地面積の約二十五％をカバーする事業だと説明した。

本事業は、平成27年より約10年間にわたり実施され、令和６年度にて長寿命化保全事業が完了したところでございます。

人権擁護委員候補者の推薦

町長は、畠山英樹氏の任期満了に伴い、羽衣町在住で六十四歳の村上静男氏を人権擁護委員候補者として推薦し、任期は令和七年七月一日から令和十年六月三十日までの三年間だと説明した。

なお、任期につきましては、令和７年７月１日から令和10年６月30日までの３年間となってございます。

通院・買物ワゴンの正式運行とハイヤー助成見直し

町長は、令和六年度から実証運行している通院・買物ワゴンの利用が増えているため、路線や便数を拡充し令和七年度中に正式運行へ移行する一方、ハイヤー利用助成は町内限定とし町外通院支援を終了すると説明した。

町民の移動手段の確保のため、令和６年度から実施している通院・買物ワゴンの実証運行につきましては、利用者が徐々に増えるなど、町民の皆様にも認知されつつあることから、路線や便数の拡充に努めながら、令和７年度中に試験運行から正式運行へ移行を進めます。