自分の街の公約を、
全国と比べる。

児童福祉法改正に伴う子育て関係条例改正

町長は、児童福祉法改正に伴い、乳児等通園支援事業と放課後児童健全育成事業の設備・運営基準条例で引用条項と見出しを整理する改正を提案した。

それでは議案第 75 号東彼杵町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例でございますが、提案理由につきましては、児童福祉法の改正に伴い、引用条

令和7年度一般会計補正予算第5号

町長は、令和7年度一般会計補正予算第5号で、歳入歳出に1億1323万3000円を追加し、総額を68億8129万9000円にすると説明した。

議案第 79 号令和 7 年度東彼杵町一般会計補正予算（第 5 号）でございますが、予算の総額に、 歳入歳出それぞれ1億1323万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ68億8129万9000

育児休業・仕事育児両立支援制度

町長は、育児休業法改正による部分休業の取得パターン多様化と、仕事と育児の両立支援制度に対応するため、職員関係条例の改正を提案した。

提案理由といたしまして、育児休業等に関する法律の改正による部分休業の取得パターンの多様 化に対応するため、提出するものでございます。

令和7年度一般会計補正予算

町長は、令和7年度一般会計補正予算第4号で、歳入歳出に1億6143万円を追加し、総額を67億6806万6000円にすると説明した。

議案第 60 号令和 7 年度東彼杵町一般会計補正予算（第 4 号）でございますが、予算の総額に、 歳入歳出それぞれ1億6143万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億6806万6000円と

工業団地と商業施設誘致の進捗

町長は、東彼杵町工業団地と大型商業施設誘致の進捗について答弁し、町の生き残りをかけた山の整備には森林環境譲与税などを活用し資金を積み上げる必要があると述べた。

今後町の生き残りをかけるためにもこの山の整備は絶対必要でございますので、森林環境 譲与税とかですよ、そういう目的のために今から基金とかそういうのありますので、積んでお金を 積み上げて、どうしても郷山で手入れがもうできないというときには、町がやっぱり何らかの手を

大型商業施設誘致と公共施設複合化

町長は、大型商業施設の誘致成否にかかわらず、老朽化した教育センター分室などを解体し複合化する方針は、旧泉屋会館購入予算時や全員協議会で説明してきたと答弁した。

まず1点目の大型商業施設の誘致についてでございますが、これまで旧泉屋会館購入予算の計上 時や全員協議会などにおいて商業施設の誘致の成否に関わらず、老朽化した教育センター分室等を 解体し、複合化する旨を何度となくお答えをいたしました。

町政懇談会による住民意見把握

町長は、新庁舎整備、工業団地整備、商業施設誘致、デマンド交通運用開始について町政懇談会を行う意向を区長会に示し、町内34地区のうち3地区以外で開催予定だと説明した。

町民全体の声の把握のため、新庁舎 整備、工業団地整備、商業施設誘致とデマンド交通運用開始についての町政懇談会を実施したいと 区長会に事前にお知らせをいたし希望を取ったところ、町内 34 地区の中で 3 地区以外は開催予定

デマンド交通の本格運行

町長は、広く交通が脆弱な町域に合う公共交通として、実証運行してきたデマンド交通を4月1日から8人乗り車両2台体制で本格運行し、町営バスと2系統にすると述べた。

昨年度から実証運行を行っているデマンド交通を、本年4月1日より8人乗り車両2台体制によ る本格運行を開始し、本町の公共交通体系を町営バスとデマンド交通の2系統にします。

学習教養・子育て複合施設

町長は、図書室、放課後児童クラブ、子育て機能を連携させる複合施設を設け、教育センター分室、学習等供用施設、農民研修センターを廃止する条例案を説明した。

提案理由としまして、図書室及び放課後児童クラブ並びに子育てなどの各機能の連携を行うため 複合施設を設置し、教育センター分室、学習等供用施設及び農民研修センターの施設を廃止するた めでございます。

令和6年度一般会計補正予算

町長は、令和6年度一般会計補正予算第6号で、歳入歳出に1億7380万1000円を追加し、予算総額を増やす補正を提案した。

それでは、議案第 74 号令和 6 年度東彼杵町一般会計補正予算（第 6 号）でございますが、予算 の総額に歳入歳出それぞれ 1 億 7380 万 1000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 78 億