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生活保護医療扶助の補正

市長は、生活保護費の医療扶助が入院患者数増や手術費増で前年比月１,０００万円程度増えているため、一般会計補正第７回で１億３,２００万円を増額すると説明した。

生活保護費の医療扶助につきまして、前年度３月頃から入院患者数増、手術費等の増加により医療費が大幅に増えていることに伴い、今年度の月々の支出額が前年比１，０００万円程度増加する状況

物価高対応子育て応援手当

市長は、国の総合経済対策を受け、０歳から高校生年代まで１人２万円を支給し、対象児童３,７５５人、総額７,５１０万円を見込むと報告した。

ゼロ歳から高校生年代までの子供たちに、１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当を支給することとされました。支給対象児童数は、令和７年９月３０日時点の児童手当支給対象児童と、令和７年１０月１日以降、令和８年３月３１日までに生まれる新生児等の見込み数を合わせ、３，７５５人、総額で７，５１０万円

市民病院の地域医療機能

市長は、市民病院は２４時間救急、急性期から在宅までの医療、災害・感染症時の拠点、健診や予防活動を担う地域医療の中核だと述べた。

市民病院は、本市の地域医療の中核として、地域の皆さんが安心して医療を受けられる環境を守ることが最大の役割であると考えております。

市民病院の財政経過

市長は、市民病院は過去に一般会計繰出しやコロナ交付金による長期債務解消を経験し、赤字下では一般会計からの一時借入継続は難しいと述べた。

コロナの時代にですね、国から非常にたくさんの県出身の国会議員の先生方にも大変な御支援をいただきましてですね、交付金の一定額をいただくことによりまして、初めてその長期債務がですね解消ということもあった

事業団職員の処遇改善

市長は、最低賃金引上げに対応し、契約・臨時・パート等５９名の号俸変更や初任給アップ、黒字額３分の１の一時金支給などを事業団が実施していると述べた。

今回の改正により、従前の賃金が引上げ後の最低賃金を下回っていた契約、臨時、パート職員の一般職、介護士、調理員５９名の職員につきまして、号俸変更による基本給の引上げを行う

社会福祉法人の給与制度

市長は、事業団の処遇は法人理事会が決定するもので、市は法人の自主性を尊重しながら処遇改善と人材確保を助言・確認すると述べた。

事業団の処遇につきましては、法人の理事会で意思決定する内容でございまして、市議会の場で、市長として、これ以上、深い言及は控えるべきと存じております

子どものインフルエンザワクチン助成

市長は、子どものインフルエンザワクチン助成は県内１６市町村が実施しているとし、市の現行接種は６５歳以上等の高齢者予防接種が中心だと説明した。

子供のインフルエンザワクチン接種に対する助成を現在高知県下で行っている市町村は、４市７町５村の１６市町村で、市では高知市、室戸市、南国市、土佐清水市とお伺いしております。

地籍調査の推進

市長は、地籍調査は公共事業の円滑化、南海トラフ地震後の復旧復興、市民の財産保護や境界紛争防止に役立つため、早期実施・完了が望ましいと述べた。

地籍調査を進めることによりまして、円滑な公共事業の実施、また、南海トラフ地震などの災害発生後の迅速な復旧、復興に寄与するほか、土地の境界が明確になることで市民の皆様の財産保護や境界紛争の防止にもつながる

家庭ごみステーション収集

市長は、家庭ごみは自治会等が定めるステーションで収集しており、令和７年１０月末現在、市内１,１４１か所のステーションを利用していると述べた。

令和７年１０月末現在で市内１，１４１か所あるステーションを利用し、収集を実施しているところでございます。

ふれあい収集事業

市長は、ふれあい収集事業は戸別訪問による家庭ごみ収集と安否確認・見守りを目的に、令和６年度から市内全域を対象に実施していると述べた。

ふれあい収集事業につきましては、日常生活に配慮を必要とする方を対象に戸別訪問による家庭ごみ収集を行うもので、単に家庭ごみを回収するだけではなく、訪問を通じた安否確認や見守り機能の強化も大きな目的

自治会加入率向上

市長は、自治会加入率低下の背景として核家族化、共働き世帯増、地域活動参加の余裕不足などを挙げ、地域コミュニティ維持の課題として捉えた。

自治会への加入率は年々減少傾向にあり、その原因につきましては、核家族化の進行、共働き世帯の増などにより、日常の家事、育児、そして仕事と、昼夜を問わず忙しく地域の活動に参加するまでの余裕がないこと。

南風事務所モニター画像流出疑い

市長は、南風１階事務所のモニター画像が撮影された可能性について、職員不在時に施錠しておらず情報流出の危険性があったことは否めないと述べた。

南風１階事務所につきましては、基本的に担当所管の職員が在席をしておりますが、南風敷地内や緑地公園の点検、その他の業務により外出する際には、事務所に職員が不在となる時間帯がございました。

公的記録の情報管理

市長は、防犯カメラ映像などの公的記録について、目的外利用禁止、アクセス職員限定、閲覧・持出し記録、第三者提供審査を徹底すると述べた。

本市が管理をする防犯カメラ映像などの公的記録につきましては、設置目的と利用目的を明確にし、目的外利用を禁止するとともに、アクセスできる職員を限定し、閲覧や持ち出しの際の記録・管理、第三者提供の審査・決裁を徹底する

ＲＳウイルス母子免疫ワクチン

市長は、妊婦対象のＲＳウイルス母子免疫ワクチンが定期接種化されれば、令和６年度出生者数から最大年１５０人程度を対象に、予算措置を含め準備すると述べた。

母子免疫ワクチンと言います、は、妊婦に対する接種でありますので、定期接種化された場合の本市における接種対象者は、令和６年度の出生者数から推測をし、最大で年１５０人程度であると考えております。

映像通報システムＬｉｖｅ１１９

市長は、Ｌｉｖｅ１１９導入について、初期費用１５０万円、月額８万円が参考値で、導入済み県内消防本部では初期約２００万円、年約８７万円が必要と説明した。

令和７年３月３１日付消防庁通知によりますと、初期費用が１５０万円、月額の利用料８万円で、月に１００回、年間１，２００回までＬｉｖｅ１１９の利用が可能となっております。

県道家俊岩戸真幸線の改良要望

市長は、県道家俊岩戸真幸線について、波介川橋以北の歩道整備の早期完成と狭隘な県道拡幅を、高知県との意見交換会等で要望していると述べた。

高知県と土佐市の意見交換会におきまして、歩道全線確保と波介川橋以西の改修について、改めて高知県に要望をいたしたところでございます。

須崎斎場運営一部事務組合

市長は、須崎市、津野町、土佐市で設立する須崎斎場運営一部事務組合が１０月２４日に県から設立許可を受け、１１月２５日に条例や予算を可決したと報告した。

須崎市、津野町と本市で設立する一部事務組合につきましては、須崎斎場運営一部事務組合を名称とし、１０月２４日付で許可権者である県から設立許可が下りております。

宇佐漁港海岸高潮対策

市長は、県が宇佐地区市政懇談会で海岸堤防の整備高などの方針を示したと報告し、南海地震津波被害を受けてきた宇佐地区のハード対策として説明した。

１１月１８日に、事業を実施している高知県から、宇佐地区市政懇談会において、住民の皆様に、今後の海岸堤防の整備高などの整備方針が示されました。

統合保育園新園舎建設契約

市長は、宇佐、みのり、高石保育園を統合する新園舎建設について、響・尾崎特定建設工事共同企業体と１４億６,５２０万円で仮契約したと説明した。

落札業者は響・尾崎特定建設工事共同企業体、契約金額は１４億６，５２０万円で、１１月７日に仮契約を締結いたしました。

統合保育園の財源と工期

市長は、統合保育園新園舎建設に緊急防災・減災事業債と高知県交付金を活用し、工期を本契約翌日から令和８年１１月３０日までとすると説明した。

本工事の財源は、緊急防災・減災事業債を活用することとしており、これは充当率 １００％、交付税措置率７０％となっております。

公共施設整備と財政健全性

市長は、箱物整備が続き市財政の負担となるが、必要不可欠な整備であり、危険域に入らない範囲で健全性に配慮して進めると述べた。

箱物整備が続いておりまして、本市財政にとりましては負担となるわけですが、いずれも必要不可欠な整備でございまして、財政が危険域に入ることのない範囲で健全性には十分配意しながら着実に取り組んでまいります。