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ジオパーク再認定審査・世界認定

市長は、10月末に行われたジオパーク再認定審査について、委員長による直接審査であったと述べ、委員長からは世界認定申請を促す意図があったと自身は受け止めていると説明した。審査結果はまだ届いておらず、世界認定に向けて努力する意向を述べた。

１０月末にはジオパークの再認定審査が行われまして、委員長自らによる直接審査とい うことでありましたけれども、むしろ委員長先生は、私の感じからいうと、私どものまち のジオパークを、ぜひ世界認定をしてもらえるように出しなさいという促しだったのかな というふうに、今は思っております。まだ今年の審査の結果は来ておりませんけれども、 私としては過日申し上げましたように、それに向かって努力をしてまいりたいというふう に思っているところであります。

給与改定に伴う補正予算（各会計）

市長は、給与改定に対応するため、一般会計で7,051万8,000円の歳出増額を含む複数会計の補正予算を提案したと述べた。市立三笠総合病院事業会計では収益的支出が3,695万2,000円の増額となると述べた。

まず歳出については、議会費ほか５款において７,０５１万８,０００円を増額措置 するものであります。…給与及び管理職手当の改定に伴い、収益的支出が３,６９５万２,０００ 円の増額となるものであります。

乳児等通園支援事業の基準条例制定

市長は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業に係る職員体制や子供の安全確保等の運営基準を定める条例を令和8年4月1日施行で制定する旨を提案したと述べた。

本条例は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴 い、内閣府令で定める基準に従い、必要な事項を定めるものであります。 制定内容は、乳児等通園支援事業に当たり、職員体制や子供の安全確保をはじめとする 運営等に関する基準を定めるものであります。

市立病院医師の定年延長

市長は、医師の働き方の実態への対応および医師確保を理由として、市立三笠総合病院に勤務する医師の定年を現行の65歳から70歳に引き上げる条例改正を提案したと述べた。

今回の改正は、医師の働き方の実態に合わせるとともに、さらなる医師確保にお いて有利となることから、市立三笠総合病院に勤務する医師の定年の引上げについて、必 要な改正を行うものであります。 改正の内容は、医師の定年を現在の６５歳から７０歳に引き上げるものであります。

火災予防条例改正

市長は、国からの技術的助言を踏まえ、林野火災注意報・警報の発令要件の整備および火の使用制限に係る区域指定規定を追加する条例改正を令和8年1月1日施行で提案したと述べた。

改正の内容は、気象の状況を踏まえて林野火災注意報及び林野火災警報を的確に発令で きることとし、林野火災の危険性を勘案して、区域を指定して火の使用を制限できること とするなど、必要な整理を行うものであります。

工業団地貸付条例改正

市長は、工業団地の貸付対象土地の変動等に柔軟に対応できるよう、貸付対象土地を規則で定める旨の規定を追加する条例改正を提案したと述べた。

今回の改正は、工業団地の貸付対象の土地の変動等に柔軟に対応できるよう関 係規定を整備するため、改正するものであります。 改正の内容は、貸付対象の土地について規則で定める旨の規定を追加するものでありま す。

水道料金減額事業・水道給水条例改正

市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金減額事業の実施に伴い、令和8年3月分の水道料金の減免規定を追加する条例改正を提案したと述べた。

今回の改正は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した水道料金減 額事業の実施に伴い、必要な改正を行うものであります。 改正の内容は、令和８年３月分の水道料金の減免について、規定を追加するものであり ます。

退職手当組合規約変更への協議

市長は、江差町・上ノ国町学校給食組合の脱退に伴う北海道市町村職員退職手当組合規約の一部変更について、賛同すべきと判断し議会の議決を求める旨を提案したと述べた。

江差町・上ノ国町学校給食組合の脱退に伴い、北海道市町村職員退職手 当組合規約の一部変更が必要となることから、地方自治法第２８６条第１項の規定により 同組合を組織する市町村への協議があり、賛同すべきものと判断したため、同法第２９０ 条の規定により議会の議決を求めるものであります。

指定管理者の指定

市長は、社会福祉施設・観光施設・市営住宅集会所を含む12施設について、選定委員会の審査を経て現行指定管理者をそれぞれ令和8年4月1日から令和12年3月31日までの期間で引き続き指定する議決を求める旨を提案したと述べた。

指定管理者の指定に当たっては、公の施設指定管理者選定委員会において、各施設の選 定基準による審査項目により団体を評価し、候補者の選定を行ったところであります。…指定期間は、令和８年４月１日から令和１２年３月３１日までとするものであります。

令和7年度一般会計補正予算（第4回）

市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用や事業費確定等に伴い、既定予算額に9億2,628万2,000円を追加し総額を144億7,673万1,000円とする補正予算を提案したと述べた。

今回の補正は、既定予算額１３５億５,０４４万９,０００円に９億２,６２８万２, ０００円を追加し、予算の総額を１４４億７,６７３万１,０００円とするものでありま す。

下水道事業会計補正予算

市長は、電気料金の高騰による管渠費等の増額や、計画区域内未利用地への企業の事業用地拡張による収益増等を踏まえた下水道事業会計の補正予算を提案したと述べた。

収益的支出については、電気料金の高騰などによる管渠費等を増額するととも に、人事異動等に伴う人件費、減価償却費等を整理し、支出総額を５億４,３８５万５,０ ００円とするものであります。 一方、資本的収入については、計画区域内の未利用地に企業の事業用地拡張があったこ とで収益が増額したことにより、収入総額を２億７,９８７万１,０００円とするものであ ります。

教育委員会委員の任命

市長は、委員の辞任に伴う後任として末吉広樹氏を教育委員会委員に任命するため、議会の同意を求める旨を提案したと述べた。

三笠市教育委員会委員杉山文夫氏から令和７年１２月３１日付で辞任の届出がありまし たことから、その後任者として、新たに末吉広樹氏を任命するため、地方教育行政の組織 及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、任期満了を迎える人権擁護委員2名（大原美奈子氏・大窪友行氏）について、引き続き再任として推薦するため議会の意見を求める旨を提案したと述べた。

法務大臣から委嘱されています人権擁護委員大原美奈子氏及び大窪友行氏の令和８年３ 月３１日付任期満了に伴う後任候補者について、引き続き大原美奈子氏及び大窪友行氏を 再任として推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求 めるものであります。

児童福祉法改正に伴う条例整理・専決処分

市長は児童福祉法の改正による引用条項の移行に対応するため、令和7年10月1日施行で条例の規定を整理する専決処分を8月1日付で行ったと報告した。

児童福祉法の改正に伴い、引用条項に移行が生じたことから、規定 を整理するものであります。 改正の内容は、引用条項中「第３３条の１０各号」を「第３３条の１０第１項各号」に 改めるものであります。

財政健全化判断比率・資金不足比率

市長は令和6年度決算に係る健全化判断比率として実質公債費比率11.9%・将来負担比率26.0%を報告し、いずれの指標も早期健全化基準・経営健全化基準に該当しないと述べた。

実質公債費比率は１１.９％、将来負 担比率は２６.０％となったものであります。…いずれの指標も、早期健全化基準、経営健全化基準には該当しない結果となっているも のであります。

水道・下水道条例改正（災害時対応）

市長は能登半島地震を受けた国土交通省の技術的助言を踏まえ、災害時に他市町村長が指定した事業者による工事実施を可能とする条例改正を提案したと説明した。

令和６年１月の能登半島地震を受けて国土交通省より技術的助言が示さ れたことから、これを踏まえて必要な改正を行うものであります。 改正の内容は、災害その他非常の場合において、他の市町村長が指定した事業者等によ る給水装置及び排水設備等の工事を実施可能とするため、必要な改正を行うものでありま す。

令和7年度一般会計補正予算（第2回）

市長は既定予算額に約1億1,445万円を追加し総額約134億7,993万円とする補正予算を提案し、物価高騰対応交付金事業・ヒグマ対策・CO2固定化調査事業等を歳出に、特定財源や前年度繰越金・財政調整基金繰入金を歳入に計上すると説明した。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業の増額やヒグ マ対策事業、ＣＯ

特別会計・子ども・子育て支援金制度対応補正予算

市長は後期高齢者医療・国民健康保険の各特別会計において、令和8年度施行の子ども・子育て支援金制度に係るシステム改修費用と国庫補助金を計上する補正予算を提案したと説明した。

令和８年度から施行される子ども・子育て支援金制度に関す るシステム改修費用を計上するものであります。…令和８年度から施行される子ども・子育て支援金制度に関するシステムの改修に 伴う国庫補助金の増額分を計上するものであります。

水道事業会計・下水道事業会計補正予算

市長は水道事業会計について幾春別水管橋撤去設計費および橋梁添架管改良工事の工法変更に伴う補正を、下水道事業会計との関連も含め説明した。

幾春別水管橋橋梁撤去設計費及び栗丘橋橋梁添架管改良工事の工 法変更に伴う補正を行うものであります。

病院事業会計補正予算（新病院建て替え関連）

市長は市立三笠総合病院の新病院建て替えに係る開発行為のための擁壁設計費として企業債1,200万円の増額を盛り込む補正予算を提案したと説明した。

新病院の建て替えに係る開発行為を行うための擁壁設計 が必要となることから補正を行うものであります。 まず、資本的収入でありますが、企業債として１,２００万円を増額し

児童生徒学習用端末の取得

市長は児童生徒学習用端末を3,052万5,660円で大丸株式会社から取得するため、条例規定に基づき議会の議決を求める議案を提案したと説明した。

取得金額は３,０５２万５,６６０円で、納入業者は大丸株式会社であります。 予定価格が２,０００万円以上の動産となりますので、三笠市議会の議決に付す契約及 び財産の取得又は処分条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

教育委員会委員の任命

市長は堀籠秀樹氏の任期満了に伴い、同氏を引き続き教育委員会委員として任命することへの議会同意を求めると説明した。

三笠市教育委員会委員堀籠秀樹氏の令和７年９月３０日付任期満了に伴い、その後任者 として引き続き同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第 ２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

令和6年度一般会計決算

市長は令和6年度一般会計決算について、歳入約138億3,672万円・歳出約137億2,263万円で歳入歳出差引き額は約1億1,408万円となったと報告し、予算編成は子育て支援・高齢者対策・経済産業活性化等に重点を置いたと述べた。

決算の状況は、歳入が１３８億３,６７１万６,５０１円、歳出が１３７億２,２６３万 ２,１７９円であります。 この結果、歳入歳出差引き額は１億１,４０８万４,３２２円となり

令和6年度各特別会計・公営企業会計決算

市長は後期高齢者医療・国民健康保険・介護保険の各特別会計、水道・下水道・病院の各事業会計について令和6年度決算の歳入歳出額または収支額を報告し、病院事業会計では当年度純損失が約2億4,695万円となったと述べた。

収入については、資金不足額の発生を回 避するため、一般会計からの経営対策補助金１億９,３００万円を受け、１７億９,８９１ 万６,６２０円、支出については２０億４,５８６万４,４４５円となり、当年度純損失は ２億４,６９４万７,８２５円となったものであります。