農業振興
畑作・酪農を基盤とする農業の振興を図る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
北海道
町長 佐々木基裕 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 57.1%(全国比 +37.3%)
十勝平野の東部に位置し、豆を特産とする本別町。畑作と酪農を基幹産業とするこの町で2期目を担うのが佐々木基裕町長だ。隣の足寄町の農家に生まれ、1978年に本別町役場へ入り、教育長を含め役場で約40年を勤め上げた。掲げる公約の柱は、1期目に着手した消防庁舎の移転新築の継続、農業振興、そして本別南地区工業団地を軸とした企業誘致である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
畑作・酪農を基盤とする農業の振興を図る。
本別南地区工業団地などを活用した企業誘致を進める。
スマート農業を推進するとともに小規模農家の育成に取り組む。
特産の豆を活かした加工産業化と物流拠点の整備を進める。
1期目に着手した消防庁舎の移転新築事業を継続して進める。
20〜30代の女性向けを含む就職機会の創出に取り組む。
本別公園の滞在型施設化や特産品販売、市街地景観の維持を図る。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 5件
本別公園オートキャンプ場整備
町長は、K O Y A.labとの契約で令和8年3月19日まで設計を進め、7サイト、1サイト約140平米、ドッグラン、電源、男女各2基のシャワー、バリアフリートイレ、約7キロワットアワーの太陽光パネルを予定していると説明した。
本年6月に株式会社KOY A.labと本事業の契約を取り交わしており、設計業務の事業期間につきましては、 令和8年3月19日までとし、オートキャンプ場における設備等の詳細につきまして は、各事業者と内容について打合せを実施しているところであります。 現在、事業者から示されている内容につきましては、キャンプサイトが7サイトで 1サイトの面積は約140平米、敷地中央にドッグランの整備、各サイトに電源コン セントの設置、レセプション棟、これは受付棟でございますけれども、レセプション 棟については、シャワーボックス男女各2基、バリアフリートイレ及び女子トイレの 整備、また、屋根には約7キロワットアワーの太陽光パネルを設置する予定となって おりまして、設計図面等が完成した後に町広報紙等で周知を考えております。
町職員の副業・兼業許可基準
町長は、今年度に副業・兼業を許可した職員は4人で、部活動指導や研修講師などに従事していると説明し、人員不足下で健康管理を重視しつつ、地域活動に取り組める基準や手続を明確化すると述べた。
まず、現状といたしましては、今年度に副業・兼業を許可している職員は4人と なっており、従事する業務内容としましては、本別高等学校野球部部活動の指導・監 督業務、本別町社会福祉協議会主催のキャリアパス支援研修派遣講師及び北海道高等 学校野球連盟十勝支部主催の各種大会における理学療法サポートと非営利団体への支 援であって、業務に支障のない限りにおいて許可をしているところであります。
大雪対応の補正予算と排雪作業
町長は、2月初旬の大雪で24時間降雪量が116センチに達し、小中学校が3日間臨時休校になったため、5,007万円規模の専決補正で排雪を進め、2月21日に主要幹線町道の作業を終えたと報告した。
2月3日夜から2月4日にかけての記録的な降雪により、本町の24時間降雪量は、 統計開始以降最多の116センチに上り、町全体に大きな影響を及ぼしました。 この大雪により、通学路やその他の幹線道路ともに、車道・歩道の除雪が追い付かず、 町内の小中学校は3日間にわたり臨時休校となり、各種公共施設についても休館を余儀 なくされました。さらに、住民の通勤や日常生活にも多大な支障が生じ、多くの家庭で 日常的な活動が困難となりました。 これに対し町は、迅速な対応策を講ずるため、大雪対策費用として5,007万2,0 00円の補正予算を専決処分し、本別建設業協会の協力を得て2月7日から排雪作業を 開始しました。排雪作業は通学路を優先させ、その後その他の幹線町道に移行しました が、作業は順調に進み、2月21日には主要な幹線町道の排雪作業が終了しました。
認定こども園への学校給食提供
町長は、認定こども園ほんべつで調理員5名中2名が欠員見込みとなり、約145食の自園調理が困難になるため、2歳児以上と職員の約115食を町学校給食共同調理場から提供する準備に入ると説明した。
園ではこれまで、園児、一時保育児童、そして職員の給食約145食分が自園調理に て提供されておりましたが、本年4月から調理員5名中、2名の欠員が生じる見込みで あり、これまでどおりに給食を調理、提供することが困難な状況であるとのことであり ます。それを受け、このほど園より、2歳児以上の園児及び職員の給食約115食分に ついて、町学校給食共同調理場において調理し、園に提供いただきたい旨の要望を受け たところであります。
町有バス廃止と予約運行バスへの移行
町長は、7路線の町有バスが令和5年度58人、本年度1人まで利用減となったため廃止し、昨年10月から予約運行となったへき地患者輸送バスの周知で農村地区の移動手段を確保すると述べた。
町有バスにつきましては、農村地区住民の移動の利便確保のため、昭和50年11月 からスクールバスに混乗する形態で運行を開始し、現在は7路線を運行しております。 この間一定程度の利用者がおりましたが、年々利用者が減少し、令和5年度において は、年間延べ利用者数が58人、本年度につきましては1人と、利用者が著しく減少し ている状況であることから、町有バスを廃止することといたしました。 町有バス廃止後の移動手段の確保につきましては、農村地区の公共交通機関としまし て、以前からへき地患者輸送バスを運行しており、昨年10月からは、利用登録制の予 約運行として自宅最寄りから乗り降りできることとしていることから、その利用につい て一層の周知、広報を進めてまいりたいと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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