自分の街の公約を、
全国と比べる。

地域共育ビジョンと学力・自己肯定感

町長は、総合教育大綱と総合教育会議に触れ、基礎学力に加えて主体的・対話的で深い学び、自己肯定感や自己有用感を伸ばし、中学生・小学生・高校生の発表や地域共育ビジョンにつなげると述べた。

基礎学力を上げるというのはもちろんのこと、また…最近よくお話が出るところですけれども…主体的で対話的で深い学び、そういうところがまたコミュニケーション能力を上げたり、あるいは子供たちが自分たちの中で自己肯定感、自己有用感、そういうところを伸ばしていくというところも含めて進めていくところかなというふうに思います。

公区制度の負担軽減

町長は、昭和35年から続く公区制度について、人口減少や担い手不足で従来活動の維持が一部困難になっているとし、DX導入は機器利用や初期・維持費の課題を踏まえて段階的に検討し、自治会移行は各公区の合意形成が前提だと説明した。

本町の公区制度は、昭和35年から続く歴史ある制度で、地域コミュニティを維持する上で重要な役割を果たしております。しかしながら、人口減少や担い手不足といった課題により、従前の活動を維持することが一部困難になってきていることも認識しております。

物価高騰対策

町長は、重点支援地方交付金の拡充を受け、米類など生活必需品の価格上昇が町民生活に影響しているとして、上下水道料金1か月分の免除と、町内消費喚起につながる商品券配布を組み合わせる案を検討していると述べた。

水道基本料金の減免に関しましては、推奨事業メニューの中に「水道料金の減免」と例示されており、公共料金の負担軽減という観点から、有効な施策の一つと考えており、本町におきましても、上下水道料金1か月分の免除を検討しております。

水道管更新と技術者育成

町長は、老朽水道管の更新、漏水、地震時の断水リスク、更新費用、技術者不足を課題とし、町内事業者の資格取得やセミナー受講への支援、総合計画の3年ローリングに沿った公共事業の年次計画提示で技術者確保につなげると述べた。

耐用年数を超えた水道管の更新は全国的な課題であり、漏水の増加、地震時の断水リスク、更新費用の財政負担、技術者不足が深刻であり、本町におきましても、漏水対応を進めるとともに、老朽化した水道管の更新を計画的に進める必要があるものと認識しております。

猛暑時の避難所対応

町長は、町内の避難所等が指定避難所10か所、福祉避難所3か所、避難所7か所、その他7か所の計27か所あると説明し、冷房施設のある避難所への誘導、経口補水液や熱中症対策物資の備蓄、個別避難計画の早期策定を進めると述べた。

本町における避難所等は、指定避難所10か所、福祉避難所3か所、避難所7か所、その他避難用の場所として7か所、計27か所でございます。

緊急銃猟と猟友会支援

町長は、令和7年9月1日に施行された緊急銃猟制度について、町内研修会で手順を確認し対応マニュアルを作成したと述べた。捕獲者ではなく市町村が実施責任や事故時の補償を負い、猟友会の担い手育成も支援すると説明した。

緊急銃猟につきましては、これまで国の検討会で議論が重ねられ、令和7年7月8日にガイドラインが公表され、令和7年9月1日に施行されたところであります。

スマートフォン利用と情報モラル

町長は、スマートフォンは行政手続や情報発信に不可欠だが、犯罪被害、目の疲れ、姿勢悪化、睡眠への影響があるとして、適度な利用と情報の真偽を確認する情報モラルの啓発を進めると述べた。

また、長時間使いますと目が疲れたり、本当に使い過ぎると姿勢が悪くなったり、夜寝る前に見続けると眠れなくなったり、それが原因で体調が悪くなったりと、やはりいろんな影響があるかなというふうに私は思っております。

公共施設の料金改定と町民参加

町長は、公共施設の利用料金改定では、施設を残すか維持するか、利用状況、老朽化、改修経費、公共施設総合管理計画を踏まえて考え方を示し、意見聴取やパブリックコメント、議会への事前説明を想定すると述べた。

料金の改定のお話ですけれども、現状まだまとまってはおりませんけれども、考え方として、まず施設…大きな施設も含めて、どの施設を残していくか、あるいは維持していくかという部分も当然考慮に入れなければならないかなというふうに思っています

町内事業承継支援

町長は、町内精肉店の閉店を受け、事業承継を地域全体の課題と位置づけ、令和7年4月から建物改修や設備導入への補助率拡充、新たな貸付金制度、事業承継アンケートや専門機関への接続を進めていると説明した。

こうした状況を踏まえ、本年4月から、下川町産業振興基本条例に基づく支援策により、事業承継予定者に対しまして、建物改修や設備導入などに対する補助率の拡充や、新たな貸付金制度を設けたところであります。

高校生通学費助成

町長は、道立高校の授業料相当額について月額9,900円、年額11万8,800円の助成があり、令和7年4月から所得制限もなくなったことを踏まえ、現段階では名寄方面を含む高校生通学費助成を行わないと述べた。

現在、道立高校では、月額9,900円、年額11万8,800円の授業料相当額について、北海道から助成が行われていることから、実質的に授業料は無償となっており、その対象者につきましても、これまでは年収910万円未満の所得制限がありましたが、令和7年4月からは所得制限がなくなり、全ての世帯が対象となっております。

帯状疱疹ワクチン助成

町長は、帯状疱疹ワクチンの定期接種を令和7年4月1日から開始し、生ワクチンは1回5,320円、組み換えワクチンは1回1万3,200円を2回まで助成していると説明した。町としては法令に基づく定期接種の枠組みに沿って実施する考えを示した。

本町におきましても、本年4月1日より、帯状疱疹ワクチンの定期接種に関し、接種料金の約6割となる、生ワクチンにあっては、一人1回限りで5,320円を、組み換えワクチンにあっては、一人2回限りで1回につき1万3,200円の助成を行っているところであります。

五味温泉の不明金対応

町長は、ふるさと開発振興公社の令和6年度決算で五味温泉に約2,400万円の不明金が指摘された件について、公社に全容解明、原因究明、組織体制と内部統制の見直し、再発防止策の整理、運営継続を求めたと述べた。

一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社における令和6年度決算において、監査を委託している会計事務所から、五味温泉に関する現金出納帳と伝票の金額が合わないと指摘され、約2,400万円の不明金があったと報道されたところです。

環のまちづくりと職員対話

町長は、令和5年6月の広報しもかわで示した「住み続けようと思うまち・住み続けられるまち」をつくる方針を説明し、町民や職員との対話、年代別ワークショップ、人事施策見直しを通じて、地域課題を先送りせず持続可能なまちづくりを進めると述べた。

今年度は、令和元年度に策定した「下川町人事施策に関する基本的な考え方」の見直しを予定しておりまして、見直しに当たり、真に「町民の役に立つ職員」の育成に向けて、組織や職員の将来像を掲げていく上で、職員との対話を大切にしながら見直しを進めていく考えであり、現在、現状把握を含めた年代別でのワークショップ開催を通じて、職員との対話を進めているところであります。