自分の街の公約を、
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職員給与改定と物価高給付

町長は、令和7年人事院勧告に伴い給料月額、通勤手当、期末・勤勉手当を改定し、一般会計補正では全町民1人1万3千円の食料品価格高騰対策給付金や、0歳から高校3年生まで1人2万円の子育て応援手当を追加すると説明した。

て実施することが必須項 目とされております。そのため、食料品の価格高騰を踏まえた本町の独自支援策について検討を重ねた 結果、全町民に対して、１人当たりに一律１万３千円の現金を給付することとし、歳出の２款総務費でそ の給付に要する関連費用として、１億９，７０８万３千円を追加しております。 次に、３款 民生費で、同じく国の経済対策において、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人に 及ぶ中、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため、０歳から高校３年生までの こども１人当たりに一律２万円の物価高対応子育て応援手当を支給するとされたことから、その支給に 要する関連費用として、４，３２５万１千円を追加しております。 また、昨今の物価高騰を受け、様々な物の価格の変動が急激であり、安定的な地域子ども・子育て支援 事業の継続が困難な状況にあることから、一時預かり事業及び延長保育事業を行う鞍手あゆみ認定こど も園と、鞍手のぞみ認定こども園、病児保育事業及び子育て短期支援事業を行う鞍手乳児院、放課後児童 健全育成事業を行う放課後児童クラブに対し、物価上昇といった厳しい環境の中でも安定的な

六田川治水対策の課題

町長は、六田川は勾配がなく水が下流へ流れにくいため、ポンプ3機をフル稼働しても水が寄らないことがあり、拡幅や河床掘削も地下水湧出などで有効策にしにくいと説明した。

○岡崎邦博町長 先ほど言いました六田川治水対策計画の中でもそういうことも検討しております。しかしながら、 やはり、まずは六田川自体に勾配がないというのが一番要するに、水が下流まで流れていかない、時 間がかかるということで、ポンプも３機あるのですが、３機をフルに稼働すると、水が寄らなかった というようなことが現状として今までもあっております。そういったことで、川を拡幅ということ、 または、川底を掘削していうことも、理論上はあるかもしれませんけども、鞍手町の場合は、掘ると 下からも水が湧いてくるというような状況もあります。なかなか難しい、今のところ有効な手だて、 いろいろな手だてを考えてみるのですが、それがなかなか有効な手だてになり得ないというようなの が現状です。

田んぼダム実現の制約

町長は、田んぼダムは10年確率規模の効果が見込まれる可能性があるが、地権者、予算など複数の課題があり、現時点では実現していないと述べた。

○岡崎邦博町長 先程の質問でお答えしますが、考えがないわけではありません。先ほども言いましたように、田ん ぼダムが実際にできれば、それは１０年確率、１０分の１の確率で、できるであろうというようなこ とがありますが、実際に、先ほども言いましたように、地権者の関係であったりだとか、予算の関係 であったりだとか、いろいろな関係があって、今のところは実現していないというのが現状で、考え がないというわけではありません。 それで先に進みますが、自治体の加入率の現状については、まちづくり課長に答弁をさせます。

自治会加入率低下と地域運営

町長は、自治会加入率が41.2％まで下がり、防犯灯や清掃活動の恩恵を未加入者も受けていると説明し、未加入者へ地域活動の意義を伝え、将来的にはより大きな地域単位で支える考えも必要だと述べた。

○岡崎邦博町長 これは自治会については、任意団体と先ほども申し上げました。それで、自治会に入ってない人が 増えていると。それが今現状４１．２％という加入率になっております。これについて、入っている 方と入ってない方に不公平感があるというようなことではありますが、確かに防犯灯については、未 加入の方にも、恩恵を受けているというようなこともあるというふうに思っています。 6 自治会っていうその地域については、やはり地域の方が地域をどうやって自分たちの地域を住みや すく、そしてまた守っていくかということが、あるのではないかなというふうに思います。そういっ たことから考えまして、未加入の方に防犯等に関する恩恵、そしてまた、地域の清掃活動、公園につ いての清掃活動についても、皆さんがやはりボランティアでしていただいているというようなことも、 未加入の方にやはりアピールをして、みんなが住んでいる自分たちの地域を、自分たちがどうやった ら住みやすい地域になるのか

防犯灯電気料金の町負担

町長は、町設置の街灯が1,200基、自治会設置の防犯灯が1,900基あり、町街灯の電気料金だけで約200万円を超え、自治会防犯灯まで町負担にすると300万円以上になる見込みで難しいと説明した。

○岡崎邦博町長 電気料金も、今、町が設置している、街灯が１，２００基、そして自治会がつけている防犯灯が１， ９００基あります。町の街灯についての電気料金が約２００万円を超しているというような状況で、 それに１，９００基の防犯灯についても、町が負担するとなると、おそらくは３００万円以上を超え るというようなことになると思います。そういったことからして、金額としても、なかなか難しい状 況もありますし、先ほども言いましたように、その地域について、本当、根本的にこれから先も考え ていく必要があるだろうというふうにも思います。今、石井議員が言われるように、本当にこのまん ま高齢化が進み、そして高齢の方が亡くなっていったときに、地域として成り立っていくのかどうか というような、将来、２０年後、３０年後、４０年後について、危惧するところがあります。 そういったことも考え合わせて、今後、もう少し大きなくく

空き家実態調査と所有者意識

町長は、高齢者や独居者が空き家を手放す時期は個別事情があり把握困難だが、令和8年度当初予算案に空き家実態調査を計上し、所有者意識調査も行って今後の対策につながる情報を得たいと述べた。

ては、それぞれの事情があり、町として時期 の傾向を把握することは困難であります。 なお令和８年度の当初予算案に計上させていただいております、空き家実態調査では所有者意識調 査も実施したいと考えておりますのでその中で、今後の空き家対策につながる情報を得ることができ ればと考えております。