自分の街の公約を、
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児童館等一元化施設・公共施設更新

市長は、東光児童館・神威児童センター・市民体育館の三施設を一元化する施設を建設中であり、延べ床面積は既存三施設の合計約73%に縮小していると述べた。また、新設ではなく更新であり、人口規模によらず最小限必要な機能を確保した設計としていると説明した。

この三つの延べ床面積といいますか、床面積につきましては２,０４６平方メートルとい うことでございまして、今現在建てている一元化施設は１,４９９平方メートルということで ございます。およそ７３％に縮小しているということになります。

公共施設・社会資本投資の基本方針

市長は、マルシェについて4億円投資に対し10年間の交通費・時間損失の削減効果を試算し費用対効果があると判断したと述べた。また、市営住宅や上下水道を含むインフラ全般についてはコンパクト化による更新費用削減の観点で整備を進めると説明した。

砂川 市や滝川市に

高齢者交通支援・居住支援

市長は、高齢者向けバス・タクシー料金助成の対象年齢を75歳以上から65歳以上に拡大したことや、外出支援交通費助成・要介護者向け支援を実施していると述べた。また、高齢者が住み続けられるよう引き続き施策を進めるとした。

令和５年度に７５歳以上の市 民の方、市内はバスを１００円、タクシーを５００円ということでやっておりましたけれど も、このたび６５歳以上にすることによって、多くの市民の御利用があったところでございま す。

環境整備・民間活用（除草等）

市長は、環境整備業務について市職員が担うことは厳しいとの見解を示した上で、かつてのシルバーセンターに代わる民間組織の活用・あっせんの仕組みを検討課題として挙げた。

民間にやっていただくという、建設業者ではなく、そういった一つの組織みたいなものをつ

町内会再編・予算獲得

市長は、予算獲得に向けて上京時に道内選出議員へ働きかけを行っていると述べた。町内会長への有償化については望ましいかどうか疑問を呈しつつも、組織が成り立たない地域の存在を前提に調査・研究を続ける必要があるとした。

町内会長に有料でということで、行政が、そういうことが果たしてい いのかどうか、いいのかというのは望ましいのか、お金で町内会長をやるということが望まし いのかという部分もございます。…今後そういう地域があ るということを前提に、いろいろ調査・研究といいますか、そういうことをしていかなければ ならないかなと思います。

人事評価制度・文書主義

市長は、監督者による客観的な文書に基づく人事評価手法について近隣市町も含めて検討中であり、現時点では準備段階にとどまることを述べた。対応に時間を要していることについて遺憾の意を示した。

成績までの評価をするための手法につい て近隣市町を含めていろいろ検討しているところでございまして、あくまでも準備段階という ことで、代替的処理の作成ということで、その中でつなげていきたいと思っております。時間

炭鉱跡地・再生可能エネルギー導入

市長は、炭鉱跡地への風力・太陽光発電の導入について、風力は風量不足で断念し、大規模太陽光（特高連系）は採算面で困難と述べる一方、2,000キロワット程度の太陽光発電については市の遊休施設等を活用した検討を継続していると説明した。

２,０００キロワット程度の容量の電力については、十分可能性があるとい うことで、これは今現在も市の遊休施設等を御提案しながら検討しているところでございま す。

北海道電力との包括連携協定

市長は、北海道電力との包括連携協定について、社長との日程調整が難航しており、当初予定していた年内締結が来年4月以降にずれ込む可能性があることを述べ、事務方レベルで協議を継続していると説明した。

社長となかなか接点が、泊原発とか様々な形で忙しい部分もあり まして、本来だと年内ということで進めておりましたけれども、どうも来年４月、場合によっ ては４月以降になる可能性があるということで、包括連携は事務方で進めているところでござ います。

人口減少対策・ソフト事業

市長は、転出超過数が近年縮小傾向にあることについて、これまでの施策が一定の効果をもたらしている可能性があると自ら分析した上で、議員から提案された各種ソフト事業の実施についても今後の施策に参考にしていく考えを示した。

転入・転出、これについては非常に今までの数値よりも少ない、二十四、 五名ぐらいの転出のほうが多いのですけれども、それについては数字がどんどん下がってきて いると、これは様々な施策を打ってきているので、この程度に済んでいるのかなと分析してい るところでございます。

職員・市長への政策提言ルート

市長は、まちづくりに関する提言については所管課長を経由するのが基本であると述べた上で、直接市長・副市長へ意見を持ち込むことも否定しないと説明した。

所管の課長に僕はこういう考えがあるのだ、どうだろうというこ とで、まずそこから基盤といいますか、そういうものを作って、進言なり提言していただけれ ばいいのかなと思います。それが基本ですけれども、そうは言っても、自分はこういう考えが あるのだということで、飛び込み的にちょっと聞いてほしいということは、これを否定する何 者もないのではないかなと思います。

消防・緊急情報の市民周知

市長は、消防による分かりやすい放送周知を現在実施していると述べるとともに、建物の気密性向上により放送設備の充実だけでは聞こえにくい課題があるとし、家庭への端末配布や携帯電話を活用した一斉メールなど今後の周知方法を検討していく考えを示した。

端末機をそれぞれの家庭に配布や設 備をするとか、そういったことを今後検討していかなければならないのかなと思います。また 携帯電話の普及に伴って、一斉にメールをするとか、そういったことも検討していかなければ ならないかなというふうに思っているところでございます。

公共施設の更新・整備方針

市長は、公共施設の更新は耐用年数到来に伴う必要措置であり、公共施設整備計画に基づいて実施していると述べた。また、公債費を活用して長期にわたり費用を分散する考え方を示した。

鉄筋コンクリートは６０年、木造住宅は３０年 とか、耐用年数を迎えるに当たって、更新をしていかなければならないということでございま す。それについては、公共施設の整備計画というものを立てて、その中で、状況によっては更 新をしていかなければならない。

マルシェ建設の経緯

市長は、マルシェ建設は平成２３年頃からのアンケート調査でスーパー不在が市民の要望として多く挙げられてきた経緯があり、令和４年に基本協定締結・議会の同意を経て建設に至ったと述べた。

平成２３年頃から、子どもたちと市長が 語る会の中で、スーパーがないということで、アンケート調査でも一番多いのがやはりスー パーがないということで、ずっと来たところでございます。その中で、令和４年に基本協定を 結びながら、議会の御同意をいただいて建設したということでございます

一元化施設（合築）の整備

市長は、二つの児童館・児童センターと体育館を合築する一元化施設について、コンパクトなまちづくりの観点から必要な整備であり、平成２９年に自身が市長に就任する前から「中学校敷地開発プロジェクト」としてスタートしていた計画であると述べた。

体 育館については、５０年以上たちます中村にある市民体育館ですね。これらを総合的に考える と、この三つを一つにしたほうがいいということで、これについても、中学校敷地開発プロ ジェクトという中で、平成２９年に、私が市長になる前にもうスタートしているところでござ います。

庁舎の耐力度調査と今後の検討

市長は、庁舎について耐力度調査を今年３月に実施し、改修費用が８億６,０００万円超との結果が出たことを説明し、現在内部で検討中であるとした上で、今後は職員の意見を踏まえ市民への説明も行う必要があると述べた。

昨年、耐力度調査ということを行いまして、今ほどお答えいたしましたけれども、８億円 を超える８億６,０００万円ということで御説明いたしましたけれども、これについては、議 会の議員の皆さんには、まだお話ししていなかったのではないかなと思います。耐力度調査を 今年の３月に受けて、そして内部でいろいろ今検討をしているということのお話をさせていた だいたところでございます。

庁舎の新築・建設場所の検討状況

市長は、庁舎について具体的な建設場所や新築・合築の方針はまだ決まっておらず、費用面も含めて今後検討を進め、事前に状況を説明していく考えを示した。

まだ、具体的にどこに建てればいいとか、そういった話までは行って おりません。これは慎重に、また費用もかなりかかると思いますので、新築がいいのか、どこ かの施設と合築がいいのか、それらも含めて、今後いろいろ検討していきたいと、そして、皆 様方に、その前にいろいろ状況の説明をしていきたいと思っております。

ヒグマ対策・三者訓練

市長は、ヒグマが市街地にも出没している現状を述べ、猟友会・警察署との三者連携による訓練について早急に進める考えを示した。

猟友会、そして警察署と連携しながらいち早く対応を したいということで、私も同じように考えておりますので、しっかりその辺は早急にできるこ とは進めていきたいと思っております

ワクチン接種助成の検討

市長は、他市町村の取り組みを参考にしながら、科学的知見の進展を注視した上で、ワクチン接種助成について今後検討するとした。

他市町村のも参考にしな がら、いわゆる知見の進み具合、これらも注視しながら、この問題については、問題といいま すか、御提案をいただいた件については、今後検討してまいりたいと思っております

最終処分場水質管理・基準対応

市長は、処分場の水質がBOD・CODは基準内に収まる場合もある一方で窒素が不安定であることを説明し、ハード面の対応を優先しつつ、必要に応じて自主基準の緩和も視野に入れていると述べた。

機種等、いわゆるハード面も含めて検討をしなければならないと思いますけれど も、松井議員がおっしゃるように、ソフトの部分でございます。…これ については、いわゆる何で法律を犯しているかというと、自分で決めた基準を犯しているから 法律違反だということになっておりますので、これらのソフト面、いわゆる基準も見直すこと も視野に入れながら、当面はハード面の部分で、何とか対応できるのであれば対応していきた いということで考えております

最終処分場水質調査の経過・期間

市長は、令和7年6月調査でBOD・CODは基準内だが窒素が不安定であることを示し、雪解けから秋までの年間変動を見る必要があるため調査に期間を要すると説明した。

窒素の部分がどうしても不安定だと、１０に対して１４ いったり、１７いったりで、そんなような状況でございますので、これを目標に、なぜ長期に わたるかというと、３月、雪解けを迎えて、池に水がたまりますので、それが抜けて、春を迎 えて、秋を迎えるということで、その１年間を通してどういう状況かというのを見なければな らないということで期間がかかっていると

最終処分場・機器更新と自主基準緩和の選択肢

市長は、薬品調整等のソフト対応を実施していることを述べた上で、機器全面更新が最終処分場の新設に相当する場合を想定し、環境基準や地域説明を踏まえた自主基準緩和も選択肢の一つとして示した。

全て新たに機種を入れ替えるかということになりますと、これは最終処分 場を新たに造るような形になりますので、そうなるような懸念がされる場合には、いわゆる基 準を６０まではいかないかもしれませんけれども、環境基準を見ながら、地域の説明会、さら には周りの環境を調査しながら、丁寧な説明を加えながら、基準を緩和するようなことも視野 に入れているということでございます

炭鉄港・日本遺産構成文化財追加認定

旧上歌会館（悲別ロマン座）が令和7年7月31日に炭鉄港の構成文化財として文化庁に追加認定され、8月25日に市主催の記念セレモニーを開催したと市長は報告した。また、炭鉄港推進協議会が6年に一度の総括評価継続審査を経て日本遺産の継続認定を受けたことも併せて報告した。

厳正な審査の結果、７月３１日に、旧上歌会館（悲別ロマン座）が文化庁の構 成文化財として追加認定されました。 この炭鉱の構成文化財追加認定を記念いたしまして、８月２５日に旧上歌会館において、市 主催による追加記念セレモニーを開催いたしました。

教育委員の再任

教育委員・高澤悦子氏が令和7年9月30日をもって任期満了となるため、同氏を再任する旨の議案を提案し、議会の同意を求めた。任期は4年間とされている。

提案理由は、教育委員会委員高澤悦子氏が令和７年９月３０日をもって任期満了となるた め、再任しようとするものでございます。任期は４年間でございます。

令和6年度一般会計決算・財政状況

令和6年度決算は3億2,528万2,000円の黒字となった一方、地方交付税が歳入全体の57%を占め自主財源が低い状況が続いていると市長は述べ、人口減少を見据えた財源確保と事業効率化の必要性に言及した。

令和６年度の決算につきましては、先ほども説明がございましたが、３億２,５２８万２,０ ００円の黒字となったということでございますけれども、財政状況としては地方交付税が全体 の５７％を占めるという状況でございますし、自主財源が非常に低いということは今も変わら ない状況でございます。

病院会計・経営課題

病院会計について、市長は入院患者の確保が最重要課題であるとし、診療報酬改正への期待と全国市長会を通じた地方交付税への陳情継続を述べた。

病院についてはやはり入院患者の確保というところが一番になってくるのかなと思いま す。診療報酬の改正なども期待しているところでございますし、また、地方交付税、これにつ いてもしっかりと全国市長会に陳情している状況でございますので、それらもしっかりと今後 も続けていきたいと思います。

下水道事業会計・施設更新

下水道事業会計は経常収支比率100%以上となっているが、昭和50年代敷設のパイプが老朽化しているためカメラ調査等による点検・修繕が必要であるとし、将来の人口減少に伴うダウンサイジングも念頭に経費節減に取り組む考えを示した。

昭和５０年代に敷設したパイプについてはもう５０年を迎えることとなりますので、 しっかりとカメラ調査などを行いながら、悪い部分については直していかなければならないと いうことを考えておりますし、将来人口が少なくなれば更新の時期にはダウンサイジング、口 径を小さくするとか、そういったことも念頭に置きながら経費節減に努めていかなければなら