自分の街の公約を、
全国と比べる。

中心市街地ドッグラン・ペットツーリズム

市長は、中心市街地へのドッグラン設置が動物福祉や地域活性化、ペットツーリズム需要の取り込みにつながるとの認識を示し、関係部局が連携して対応を進めるとした。また、冬季の試行実施についても言及した。

ドッグランを核といたしました動物に優しいまちとしての発信力を高めることは、将来的に拡大が見込まれるペットツーリズムのニーズを捉えた本市独自の魅力ある観光資源の確立につながるものと認識しております。

カムイスキーリンクス・観光振興

市長は、カムイスキーリンクスの利用者数が前年度比14.1%増の12万人であると述べ、施設整備の取組を紹介するとともに、今後はグリーンシーズンを含む通年活用の検討を進め、観光振興につなげるとした。

今後も、引き続き、カムイスキーリンクスが持つポテンシャルを最大限に引き上げ、イベントの開催や体験型コンテンツの提供など、通年での活用についても検討することで、本市全体の観光振興にもつなげてまいりたいと考えております。

ヒグマ対策

市長は、北海道や市長会等と連名で国への緊急要望を行ったと述べ、国のクマ対策ロードマップを踏まえた春期管理捕獲の展開、普及啓発の強化、猟友会・警察・自衛隊等との連携による上川地域でのヒグマ対策の中心的役割を担うとした。

本市には旭山動物園もございますし、環境部としっかりと連携をして、学校での学習機会の確保や、広く市民を対象にしたシンポジウムの開催など、普及啓発を強化するとともに、猟友会や警察、北海道や周辺自治体、時には自衛隊の皆様とも連携強化を図り、さらに、他都市の対策も参考にしながら、１市８町を中心とした上川地域のヒグマ対策での中心的役割を担うよう取組を進めてまいります。

いじめ問題・教育

市長は、いじめ問題について旭川モデルの全国展開に取り組む姿勢を示し、子どもの安心・安全な学びの環境整備と、家庭・地域・行政が一体となった子どもの見守り・支援の必要性を述べた。

子どもや保護者から信頼される学校づくりを進めるとともに、家庭や地域、行政が一体となって社会全体で子どもたちを見守り、支えていくことが必要だと考えております。

新アリーナ・花咲スポーツ公園再整備

市長は、新アリーナ整備を核とした花咲スポーツ公園の再整備を進めており、民間ノウハウを活用した大規模イベントやプロスポーツ誘致、交流人口拡大による経済波及効果を見込むとともに、スポーツを通じた市民の健康づくりに資する公園を目指すとした。

新アリーナの整備に当たっては、民間事業者のノウハウやアイデアを十分に発揮していただくことで、旭川で今まで開催してこなかったような大規模なコンサート、ライブ、あるいはイベント、プロスポーツなど、様々な新たな魅力やにぎわいの創出につながる施設となることが期待できます。

総合計画の見直し

市長は、現行の総合計画についてスピード感や市民・職員への身近さの観点から検証の必要性を認識しており、次の計画では名称や構成を含め前例にとらわれず大胆に見直すとした。

次の計画については、前例にとらわれず、総合計画という名称そのもの、あるいは構成を含め、大胆に見直してまいりたいと考えております。

旭川の将来像・まちづくり

市長は、1次産業やものづくり、スポーツ、自然、食などのポテンシャルを引き出しつつ、誰もが安心・安全に暮らせるまちを目指す将来像を示し、来年度から新たな計画の検討を行うとした。

旭川の未来を切り開いていくためには、行政、議会、市民が新時代旭川の将来像を共有し、その実現に向けて、オール旭川の力を結集していくことが重要であり、市政をさらに前進させるため、来年度から新たな計画の検討を行ってまいります。

学びの多様化学校・不登校対策

市長は、中核市市長会の子どもの学び環境充実プロジェクトの座長として不登校・いじめ対策に関する提言を国に行ったと述べ、学びの多様化学校については他都市事例の研究や旭川の特色を生かした教育課程・学習環境の整備について必要な調査・検討を進めるとした。

今後は、設置に向けて、他都市の事例も研究し、旭川らしさとはどういったものがふさわしいのか、こういったことも含めて、旭川市の特色を生かした教育課程の編成や学習環境の整備などについて、必要な調査、検討を行ってまいりたいと存じます。

半導体・デジタル産業誘致

市長は、旭川高専や旭川市立大学の立地、自然災害への強さ、交通アクセス、再生可能エネルギーや水資源といった優位性を挙げ、産業創造拠点としてのポテンシャルを有するとして、国・北海道・産学官金等と連携し積極的に取り組むとした。

以上のことからも、十分に産業創造拠点となり得るポテンシャルを有していると考えておりますので、他自治体に先行できるよう、国や北海道、さらには産学官金等の関係機関と緊密に連携し、あらゆる可能性を追求して、デザイン思考で積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

再生可能エネルギー・メガソーラー規制

市長は、メガソーラー設置に際しては地域の合意と安全・安心の確保が重要との認識を示し、GX懇談会によるゾーニング調査と並行して、国・北海道等と連携した条例やガイドライン等の法的仕組みの早期構築に向けた議論・検討を進めるとした。

国や北海道、その他の関係機関とも密接に連携し、条例やガイドライン等の法的仕組みの早期構築に向け、積極的に議論し、検討を進めてまいります。

市政全般・市民生活の安心安全

市長は、公共交通の維持、給食費無償化の検討、子ども未来リユースバンクの創設、ヒグマ対策、マイセン関連事業、障がい者計画の策定など複数の施策方針を示し、財源確保とともに市政を進めるとした。

今後も、子育て支援や地域経済の活性化、市民生活の安全、安心など、本市の課題解決や地域の魅力向上につながる事業に優先的に取り組み、コスト削減や国からの補助金の獲得など、財源確保もしっかりと行い、市政を前進させてまいりたいと存じます。

公開討論会発言に関する質疑

市長は、公開討論会での自身の発言について、刑事告訴に関わる事項であることを理由に、議会の場での回答を差し控えると述べた。

公開討論会での私の発言でございますが、報道で知る限り、刑事告訴に関わることでございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきます。

3部（いじめ防止対策推進部・行財政改革推進部・女性活躍推進部）の到達点と課題

市長は、各部について取組の進捗と課題を述べ、いじめ防止対策推進部はマンパワー不足と他部局連携の必要性、行財政改革推進部はDX推進の機運醸成と一層の行財政改革・財源確保の必要性、女性活躍推進部は施策の有機的連携と他部局連携のさらなる必要性をそれぞれ課題として挙げた。

行財政改革推進部につきましては、本市の貴重な財源となっておりますふるさと納税や企業版ふるさと納税において、昨年度はいずれも過去最高の寄附額を獲得していることに加え、行財政改革推進プログラム２０２４を策定し、おおむね予定どおり進行しているところであり、ＤＸに関しては、新たにｄＸ加速化方針を策定し、職員が自主的に業務アプリ開発に取り組むなど、庁内のＤＸに対する機運が高まっております

機構改革の方針・組織体制

市長は、今回の機構改革について、いじめ防止・女性活躍の両部が果たした役割を認めつつ、多様化・複雑化する課題への対応や若者分野への新たな取組の必要性から、子ども・学生・若者・子育て世代を一体的に支援する体制への再編を「発展的な機構改革」と位置づけ、今後も課題に応じた柔軟な見直しを行うとした。

私としましては、部として設置した当初の目的や課題をこれからも認識しながら取り組んでいかなければならないものと考えておりますことから、今回の機構改革は、決して後ろ向きではなく、あくまでも発展的に、文字どおり旭川市の明るい未来を託す重要な部として総力を結集するという思いで、この機構改革案をお示ししたところでございます。

教育長の任命

市長は、任期満了となる野﨑幸宏教育長の後任として、市職員として市民生活部長・農政部長・総務部長等を歴任した和田英邦氏を新たに任命することについて、議会の同意を求めた。

和田氏は、教育行政に関し、豊かな識見を有されており、かつ、人格も高潔な方でありますことから、本市の教育長として適任であると存じますので、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。

いじめ防止対策・不登校支援

市長は、いじめ防止対策推進部の新設や旭川モデルの取組を進めてきたと述べ、今後はフリースクール等との連携による不登校支援の推進、中核市市長会でのプロジェクト会議の取りまとめ、および（仮称）いじめ防止対策首長連合の発足による全国的連携を進めると述べた。

いじめ防止対策については、御遺族に寄り添い、再調査委員会を設置するとともに、いじめ防止対策推進部を新設し、旭川モデルの取組を進めた結果、相談件数や認知件数の増加など、いじめの積極的な把握による早期の対応につなげてまいりました。

財政運営・財源確保（1期目実績と2期目方針）

市長は、1期目において基金残高の増加・市債残高の減少・ふるさと納税寄附額の増加が生じたと述べた上で、自主財源割合の小ささや財政調整基金残高の少なさを課題と示し、今後も歳入歳出両面から財源確保に取り組み安定した財政運営を行うと述べた。

基金残高は約２９億円の増加、市債残高は約１１５億円の減少となり、ふるさと納税の寄附額は、令和２年度の約１８億円から令和６年度に約３７億円まで増加いたしました。

経済・観光振興（1期目実績）

市長は、1期目に企業誘致で令和5年度に過去30年最多の6件を実現したと述べ、旭川空港利用者数や外国人宿泊延べ数・各種イベント来場者数についての数値を示した。

令和５年度には過去３０年で最多となる６件の誘致を実現したことに加え、ＬＣＣの就航等により、令和６年度には旭川空港の利用者数が約１１６万人となり、外国人宿泊延べ数については、過去最高となる約３１万３千泊となりました。

二元代表制・議会との関係

市長は、二元代表制の下で市長と議員が両輪となってまちづくりを進めることが重要であるとして、議員と議論を重ねながら市政運営を行う考えを述べた。

地方自治においては、市長と議員が直接選挙で選ばれる二元代表制の下、住民福祉の向上と地域の発展のため、両輪となってまちづくりを前進させていくことが重要であると考えております。

花咲スポーツ公園・新アリーナ整備

市長は、花咲スポーツ公園への新アリーナ整備がスポーツ振興・地域のにぎわい・交流人口増大・経済波及効果につながると述べ、官民連携導入可能性調査で民間事業者の参入意欲を確認したとして、民間のアイデアやノウハウを最大限に活用する形で整備・運営を進めると述べた。

昨年度に実施をいたしました官民連携導入可能性調査において、本事業についてもアリーナの整備運営等にノウハウのある民間事業者の参入意欲を確認していることから、この機会を逃さず、事業者からより具体的な提案をいただき、そのアイデアを取り入れることで、本市としてよりよいアリーナ事業となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。

大型施設整備の優先順位・財政との両立

市長は、整備予定の大型施設はいずれも老朽化等により早期着手が必要な時期に来ているとして、市民生活や地域経済への影響等から優先順位を判断し、未来への投資と持続可能な財政運営の両立を念頭に計画的に進めると述べた。

これらの施設の整備につきましては、市民生活や地域経済への影響等から優先順位をしっかりと判断し、未来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立を念頭に置きながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

高齢者バス料金助成制度

市長は、同制度が高齢者の社会参加・健康維持・運転免許自主返納促進・バス利用促進にも寄与するとして、利用者に一定の負担を求めながら制度を安定的に継続するための環境を整えていく必要があると述べた。

高齢者バス料金助成制度につきましては、高齢者福祉施策の推進に加え、運転免許証の自主返納による高齢者ドライバーの事故防止やバス利用の促進にも寄与するものであり、利用者の皆様にも一定の御負担をお願いしながら、制度を安定的に継続するための環境を整えていくことが必要であると考えております。

核兵器禁止条約・非核平和施策

市長は、核兵器禁止条約への批准は国が総合的に判断すべきものとして市として署名に対応する考えはないと述べた上で、日本非核宣言自治体協議会の幹事市として核兵器廃絶に向けた取組を推進すると述べた。

核兵器禁止条約への批准については国において総合的に判断するべきものと考えており、このため、本市といたしましては国に対する署名に対応する考えはありません。 しかしながら、引き続き、全国３６７自治体が会員となっております日本非核宣言自治体協議会の幹事市として、同協議会の活動を通じて核兵器の廃絶に向けて必要な取組を推進してまいります。

島嶼防衛用高速滑空弾の配備・近文台分屯地

市長は、上富良野駐屯地への島嶼防衛用高速滑空弾配備について国が必要と判断したものと認識すると述べ、近文台分屯地火薬庫の安全性については国の責任において適切な対応がなされると述べた。また、周辺住民への説明会開催を市として求める考えはないと述べた。

防衛省が上富良野駐屯地に配備するとしております島嶼防衛用高速滑空弾については、日本への武力攻撃に対する抑止力の向上及び武力攻撃そのものの可能性を低下させる装備品であると認識しております。 現状の国際情勢を踏まえた上で、国防の観点から、上富良野駐屯地を含む全国３か所に配備することを国が必要と判断したものと考えております。

家庭教育支援

市長は、家庭教育支援について条例によらずとも実行できるとして2期目の公約としなかったと説明しつつ、保護者の自主性・主体性を尊重しながら子どもの心身の発達を図る上で家庭教育は重要であるとして、多面的な支援に取り組むと述べた。

家庭教育は全ての教育の出発点と言われておりますので、保護者の自主性や主体性を尊重しつつ、子どもの基本的な生活習慣や生活能力などを育み、子どもの心身の調和の取れた発達を図る上で重要な役割を担うものと考えております。

外国人材受入れ・多文化共生

市長は、外国人材を労働力としてではなく地域社会の一員として受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重して暮らせる共生社会の実現が重要と述べ、旭川市国際交流センターでの相談・交流事業等の現状を示しつつ、今後も必要な取組を検討すると述べた。

単なる労働力としてではなく、地域社会を構成する一員として受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくことが重要であると考えております。

広域連携による観光振興・旭川空港

市長は、道北圏域は観光ポテンシャルが高く旭川空港が北海道観光の玄関口・交通結節点として重要な役割を担うと述べ、広域連携団体において本市が中心的役割を担いながら周遊観光の拠点都市としてリーダーシップを発揮すると述べた。

上川地方総合開発期成会、旭川空港利用拡大期成会、あさひかわ観光誘致宣伝協議会などの広域連携団体においても本市は中心的役割を担っており、道北圏域における周遊観光の拠点都市、ハブ機能を有する市としてリーダーシップを発揮しながら、旭川市が世界中から訪れたくなる観光地となるよう、誘客促進の取組を進めてまいります。

北海道新幹線旭川延伸

市長は、期成会会長として国会議員・関係省庁への要望活動を行ってきたと述べ、今後も北海道等と連携し上川地域全体で誘致活動を展開するとともに市民・圏域住民の賛同を広げながら機運醸成を図ると述べた。

今後とも、基本計画上の終点となっている旭川市の市長として、そして、期成会の会長として、関係者と緊密に連携し、国や北海道等に対して旭川延伸の効果や必要性をしっかりとお伝えするなど、これまで以上に積極的な活動を展開するとともに、市民をはじめ、圏域の住民の賛同を広げながら延伸実現に向けた地域の機運醸成をしっかりと図ってまいります

脱炭素・再生可能エネルギー

市長は、地球温暖化対策実行計画に基づき脱炭素に向けた取組を行っているとして、新たな技術の進展や社会情勢の変化に柔軟に対応しながら再エネポテンシャルを生かした地域経済活性化に取り組むと述べた。

今後も、引き続き、新たな技術の進展や社会情勢の変化等に柔軟に対応しながら、本市の再エネポテンシャルを生かした地場産業、地域経済の底力と稼ぐ力を高める地域経済活性化に取り組んでまいります。

フリースクール支援・子どもの学び

市長は、フリースクール等への支援を2期目公約の一つとし、こども家庭庁のモデル事業を活用した新たな取組を今年度行うと述べた。また、中核市市長会の関連プロジェクトで本市が幹事市として年内に国への提言を行う予定であると述べた。

今年度は、こども家庭庁のモデル事業を活用し、地域のフリースクール等との連携による学びの支援や体験活動の提供といった新たな取組を行ってまいります。

防犯カメラ設置

市長は、防犯カメラの増強を公約の一つとして、市有施設における設置推進を表明した。神居大橋・旭川駅南口・買物公園では現在調査・検討を進めており早期設置を目指すと述べ、公園等における安全対策強化の必要性も示した。

特に重大事案が発生した神居大橋に加え、旭川駅南口や買物公園におきましては、現在、調査、検討を進めており、早期の設置を目指しているところでございます。また、公園等におきましても防犯面を心配する声を伺っており、安全対策の強化が必要であると受け止めております。

市有施設の暑熱対策

市長は、市有施設の暑熱対策について安全・安心や業務効率化の観点から重要と認識しているとして、子ども関連施設への冷房整備を優先的に進めてきたと述べた。公民館・支所等の未整備施設については利用状況・耐用年数・財源等を踏まえ計画的に進めると述べた。

公民館や支所等につきましては、未整備の施設が多い状況にありますので、利用状況や耐用年数、活用できる財源等から優先度を考慮し、必要に応じて電源設備改修によるスポットクーラーの設置等も検討しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

予防接種事業（ワクチン接種環境）

市長は、市民や医師会の意見・議会での議論を踏まえ帯状疱疹ワクチンの自己負担額を減額し新型コロナワクチンの自己負担額見直しに取り組んできたと述べ、2期目においても安心してワクチン接種を受けられる環境づくりを進めると述べた。

市民や旭川市医師会からの御意見のほか、議会での議論を踏まえ、事業開始後でありましたが、帯状疱疹ワクチンの自己負担額を減額し、１０月から開始する新型コロナワクチンの自己負担額の見直しに早急に取り組むなど、希望する方が安心して接種を受けられる環境になるよう取り組んでまいりました。

スポーツ・文化施設整備（新アリーナ・複合体育施設・新文化ホール）

市長は、花咲スポーツ公園の新アリーナを民間活力を活用して整備・運営し、東光スポーツ公園の複合体育施設を総合体育館の機能を引き継ぐ競技スポーツ拠点として、新文化ホールをコンベンション機能等を備えた施設として整備を検討すると述べ、これらを未来への必要な投資として着実に進めると述べた。

花咲スポーツ公園の新アリーナにつきましては、道北地域の活性化とまちの新たな価値の創出に向けて、市の負担を最小限にし、かつ、民間活力を生かして取り組んでまいります。また、東光スポーツ公園の複合体育施設は、総合体育館の機能を引き継ぐとともに、新たな競技スポーツの拠点として、スポーツ王国旭川の基盤となる施設として整備を行ってまいります。

農業振興

市長は、農業が本市の基幹産業であると述べ、高齢化・後継者不足・耕作放棄地・気候変動といった課題を挙げつつ、農業関係者の声を施策に反映させるとともに国に必要な支援を訴え、持続可能な農業の確立を目指すと述べた。

今まで以上に農業関係者の方々の声を事業等に反映させるとともに、地域の現状や必要な支援等について国にしっかりと訴え、所得が向上し、持続可能な農業を確立できるよう、大きな可能性を持つ本市農業をさらに発展させてまいりたいと考えております。

防災庁地方拠点誘致

市長は、上川地域が防災庁地方拠点として立地特性や食料備蓄・自衛隊常駐等の強みを有すると述べ、国から令和8年度の防災庁設置は進めているが地方拠点の具体的検討は今後との説明を受けたとして、北海道と連携しながら上川地域全体で誘致活動を行う考えを述べた。

本年７月に中央要望に行った際には、国から、令和８年度の防災庁設置は進めているが、地方拠点については、具体的な検討は今後になるとの説明を受けております。 今後も、令和８年度に設置予定の防災庁の内容も含めて、情報収集に努めるとともに、北海道とも連携を密に図りながら、国の状況を見極め、上川地域全体で国や国会議員等に対して誘致活動を行っていく考えでございます。

市立病院の経営状況・病院事業会計

市長は、病院事業会計が令和6年度決算で資金不足比率が算定される厳しい経営状況にあるとして、物価高騰・人件費上昇と診療報酬のかい離が要因の一つと述べた。市長会等を通じ国への財政支援・診療報酬見直しの要望を継続しつつ、設置者として病院経営の健全化に取り組むと述べた。

この要因の一つといたしまして、物価高騰や人件費の上昇などの影響による費用の増加が著しい一方で、公定価格である診療報酬がこうした費用の増加に見合っていないことが背景にあり、全国的な課題となっております。

令和6年度決算と今後の市政運営方針

市長は、令和6年度決算について財政面に課題があると認識しているとして、市民の安心と未来への投資の両立を念頭に財政基盤の強化と施策の優先順位の見極めを行いながら市政運営を進めると述べた。

令和６年度決算を受けて失敗したと感じている部分はありませんが、財政面については様々な課題があると認識しており、今後も、市民の安心と未来への投資の両立を念頭に、財政基盤の強化に加え、施策の優先順位をしっかりと見極めて、人口減少下にあっても活気あふれる新時代旭川をつくり上げていくために取り組んでまいります。

教育委員会委員の任命（人事案件）

市長は、任期満了となる教育委員会委員の後任として鎌本かおり氏を任命するための議会同意を求め、同氏の略歴および教育に関する識見・人格を説明した。

鎌本かおり氏は、

自衛隊への個人情報提供

市長は、自衛隊への情報提供は法令等に基づく適正なものと認識しており、市と自衛隊との間で協定を締結した上で対応していると述べた。また、市長就任以前から依頼があり、令和3年の防衛省・総務省連名通知を踏まえて令和4年から実施したと述べた。

令和３年２月には、防衛省、総務省の連名通知において、住民基本台帳の一部の写しを自衛隊へ提供することは特段の問題が生じるものではないと示されていたことから、令和４年から実施したものでございます。

自衛隊施設（火薬庫等）の安全管理

市長は、防衛体制強化の一環として火薬庫等の設置が図られているものと認識した上で、施設の安全性確保と安全管理については国の責任において適切に対応されるものと考えると述べた。

市といたしましては、国の責任において、施設自体の安全性の確保や安全管理の徹底に万全を期し、市民の安全が保たれるよう適切な対応がなされるものと考えております。

護国神社参拝・政教分離

市長は、北海道護国神社慰霊大祭に私人として参列したと述べ、事前に神社側へ私人としての参拝である旨を伝え、公用車不使用・職員随行なしで訪問したことから政教分離の原則に反しないと認識していると述べた。

神社側には、私人として参拝させていただく旨を事前にお伝えした上でお伺いをいたしました。…公用車を使用せず、職員の随行も伴わず伺ったものでございます。 当日は、礼を失することがないよう、主催者側の御案内に従って対応させていただいたものであり、政教分離の原則に反するものではないと認識をいたしております。

家庭倫理講演会への名義後援・メッセージ寄稿

市長は、令和7年度家庭倫理講演会について、地域社会の発展や市政推進に寄与する内容と判断したことから名義後援を行い、開催地の市長の立場からメッセージを寄稿したと述べた。

地域社会の発展や市政推進に寄与する内容と判断されましたことから、名義後援を行うとともに、開催地の市長という立場から、この講演会が参加者にとって有意義なものとなることを期待してメッセージを寄稿したものでございます。

家庭教育・家庭での倫理に関する認識

市長は、家庭における倫理を家族間のルール・規範と捉えた上で、家庭が社会的に孤立しないよう学校・地域・行政が連携し社会全体で子どもの育ちを支えることが重要と述べた。

今日においては、こうした家庭が社会的に孤立しないよう、学校、地域、そして行政が連携を図りながら、社会全体で子どもの育ちと家庭を支え、全ての子ども、若者が健やかで幸せな生活を送ることができるよう努めていくことも重要と考えております。

家庭教育支援条例

市長は、家庭教育支援に関する条例制定については慎重に議論を進める必要があるとしつつ、家庭教育支援は国の計画や本市の教育大綱に位置づけられており、引き続き施策を推進していくと述べた。

条例の制定につきましては、慎重に議論を進める必要があると考えておりますが、家庭教育の支援は、国の教育振興基本計画や本市の教育大綱に施策として位置づけられておりますので、引き続き、こうした施策の推進に取り組んでまいります。

市立旭川病院の経営

市長は、人件費・物価高騰により費用が増加する一方で診療報酬では賄えない状況にあると述べ、病院事業管理者を中心に収支改善に取り組むとともに、中核市市長会を通じて国への医療機関支援の要望も行うと述べた。

人件費や労務単価の上昇、物価高騰の影響により、業務に要する費用が消費税を含めて大きく増加しているのに対し、公定価格である診療報酬では賄うことのできない状況にあり、病院事業管理者を中心に様々な収支改善策に取り組んでいただいておりますが、私としましても、中核市市長会などにおいて医療機関への支援についての要望も行うなど、共に病院経営の健全化に努めてまいります。

再生可能エネルギー・ゼロカーボン

市長は、本市が高い再生可能エネルギーのポテンシャルを有するとしつつ、自然環境の保全と地域共生型再エネ導入を両立させながら、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めていくと述べた。

自然環境の保全と地域共生型の再エネ導入を両立させ、環境と経済の好循環を生み出していくことは重要なことと認識をいたしております。 今後も、本市の持続的な成長と発展を目指しながら、市政の施策の検証などもしっかりと行って、旭川らしくゼロカーボンシティ旭川の実現に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。

子育て支援

市長は、高校生年代への医療費無償化拡大や給付型奨学金創設など複数の子育て施策を列挙するとともに、今後も子育て世代の声に耳を傾けながら切れ目ない支援の充実に取り組むと述べた。

今後につきましても、市内外の方に旭川で子どもを産み育てたいと思っていただけるよう、子育て世代の声に耳を傾けながら、切れ目ない支援が実現できるよう、子どもとその保護者の視点に立って子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと存じます。

就職氷河期世代への対応

市長は、就職氷河期世代の課題を社会全体で受け止めるべきと認識した上で、非正規雇用の正規化や待遇改善が重要として、関係機関との連携強化により市民が安心して働ける環境づくりを進めると述べた。

就職氷河期対策は、国において基本的な枠組みが示されたところでありますが、市内においても非正規雇用の正規化や待遇面での改善を図ることは重要でありますことから、関係機関との連携を強化しながら、市民が安心して働ける環境をつくることにより、生活基盤の安定につなげ、活力のあるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

デザインを活用したまちづくり

市長は、旭川デザインセンターのリニューアル支援・デザインウィーク・デザインプロデューサー育成・デザインシステム導入など各種取組を列挙し、官民一体でサステナブルデザイン都市・旭川の実現に向けて取り組むと述べた。

昨年１０月には、国内外２３都市が参加したデザイン都市会議の本市開催が実現し、また、デザインのその取組をきっかけにスイス観光賞を受賞したことに加え、世界的な建築家でございますミケーレ・デ・ルッキ氏にはデザインアンバサダーに御就任いただき、藤本壮介氏には市政アドバイザーに御就任いただきました。

公共交通

市長は、公共交通は市民生活と地域経済を支える重要な手段であるとし、条例形式ではなく旭川市地域公共交通計画に基づいて国や関係機関・事業者と連携しながら必要な取組を進めると述べた。

本市におきましては、条例の形ではありませんが、公共交通の維持や確保等を目的として旭川市地域公共交通計画を策定し、基本的な方針を定めているところであり、今後も、これに基づきながら、国等の関係機関や事業者と連携を図り、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

サッカーキャンプ誘致（秋春制移行への対応）

市長は、Jリーグの秋春制移行を新たなプロスポーツキャンプ誘致の機会と捉え、地元競技団体や宿泊事業者等と協力しながら自らが先頭に立って誘致に取り組むと述べた。

このたびの秋春制へのシーズンの変更は、本市に新たなプロスポーツキャンプを誘致できる大きなチャンスと捉えているところであり、ぜひとも実現させたいと思っております。…私が先頭に立ち、この絶好のチャンスを逃さず、キャンプの誘致の成功をつかんでまいりたいと考えております。

ふるさと納税

市長は、ふるさと納税による寄附獲得を財源確保のために重要な取組と位置づけ、職員体制の強化や市内事業者との連携による返礼品強化などを進め、自らが先頭に立ってさらなる寄附獲得を目指すと述べた。

本市には全国に発信できる魅力的な地場産品がまだまだございますので、庁内連携はもとより、市内事業者の皆様のお力もお借りしながら、返礼品の強化などに取り組み、全国の皆様に旭川の魅力を存分に感じていただき、大変厳しい状況でありますが、何としても達成するんだという強い意気込みを持って、私自身が先頭に立ち、さらなる寄附獲得を目指してまいります。

市政ビジョン・都市の将来像

市長は、旭川の歴史・産業・観光・スポーツ等の強みを生かした「夢と希望あふれる旭川」の実現を自身のビジョンとして示し、人口減少下においても活力あるまちづくりに全力を尽くすと述べた。

私のビジョンは、今申し上げました、歴史とともに発展してきたまちの魅力に誇りと自信を持ち、旭川のまちが持っている強みを力に変え、全ての世代が生き生きと暮らし、全産業が活性化し、そして、夢と希望あふれる旭川を実現することでございます。

高齢者福祉・介護人材確保

市長は、健幸福祉都市を目指す方針のもと、補聴器購入費助成・介護予防教室・高齢者バス料金助成などを実施しており、介護人材確保については効果が期待できる取組を幅広く検討・実施していくと述べた。

特に、介護人材の確保につきましては、少子高齢化が進行する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、効果が期待できる取組を幅広く検討し、実施してまいりたいと存じます。

カムイスキーリンクス・冬季観光

市長は、カムイスキーリンクスを都市型スノーリゾートおよび競技施設として位置づけ、昨シーズンに過去最高の来場者数を記録したとした上で、世界への魅力発信やスポーツ・観光振興・市民利用による健康増進に全力で取り組むと述べた。

昨シーズンは、インバウンド等により過去最高の来場者数を記録したところでありますが、今後もカムイスキーリンクスが本市の冬季観光振興の中心であることは明らかであり、カムイスキーリンクスを通じて旭川の魅力を世界に発信し、スポーツ、観光振興による地域の活性化を果たしていく、そして、市民利用によるスポーツ、健康増進をしっかりと行っていくことに全力で取り組む考えでございます。

あさひかわ菓子博2025

市長は、菓子博について予想を上回る来場があったと述べ、行政・経済団体・市民・ボランティアが運営に関わる「旭川モデル」を示すことができたとし、今後は菓子業界の発展や1次産業・観光等の活性化に官民連携で取り組むと述べた。

議員の御指摘のとおり、運営に当たっても、大手のイベント会社に一括で委託するようなこれまでの菓子博の運営形態ではなく、行政や経済団体、多くの企業や市民、ボランティアが運営に関わるという、菓子博が今後も継続していくための新たなモデルを示すことができたと認識をいたしております。

いじめ問題再調査委員会報告への対応

市長は、再調査委員会の報告書について、学校や教育委員会が組織的な対処や指導を怠ったとの指摘を事実と受け止めるとし、第三者委員会・再調査委員会双方のいじめ認定をいずれも真実と述べた。また自身の発言は遺族に寄り添う意図であり誰かを責めるものではないと述べた。

学校や教育委員会がいじめとしての組織的な対処や指導を怠ったとの厳しい指摘を受けており、この結果が事実であると考えております。

物価高騰対策

市長は、物価高騰下における市民の暮らしや地域経済の支援は自身の務めとし、現状把握に努めながら必要な対策を検討し適切な時期に発表すると述べた。

物価高騰下におきまして、市民の暮らしや地域経済を支えていくことは私の務めでございますので、引き続き、生活者や事業者が置かれている現状の把握に努めるとともに、必要な対策の検討を進め、今後、適切な時期に発表してまいります。

医療機関への物価高騰支援（国への要望）

市長は、物価高騰等による医療機関の経営悪化を認識した上で、中核市市長会において国へ支援の提言を行ったと述べ、市立旭川病院についても病院事業管理者とともに経営改善に向けた取組を進めると述べた。

私が監事を務めております中核市市長会におきましても、本年５月２３日に、国に対し、物価高騰等に見合った医療機関等への支援に関する提言を行ったところでございます。

国民健康保険料

市長は、国保が高齢者・低所得者の多い構造的課題を抱え1世帯当たりの保険料が上昇していると述べ、急激な上昇に留意しながら負担軽減に努めるとともに公費拡充等を国に要望し続けると述べた。

市といたしましては、これまでどおり、保険料の急激な上昇に留意しながら、できる限りの負担軽減に努めるとともに、国に対し、公費拡充等について引き続き要望してまいりたいと存じます。

インクルーシブ教育・障害児の学びの場

市長は、障害の有無にかかわらず共に学ぶことの重要性と特別な教育的ニーズへの対応の必要性を認識した上で、インクルーシブ教育システムを推進し、当事者の意向を尊重しながら国・道への環境整備の要望を続けると述べた。

子どもたちが、障害の有無にかかわらず、共に学ぶことが重要である一方で、特別な教育的ニーズに応じた支援を求める声もあり、多様な学びの場を確保することも必要であると認識をしております。 このため、国際条約が掲げる理念を尊重しながら、多様性を認め合う共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育システムを推進してまいります。

風の子館の改修・遊具整備

市長は、風の子館が30年にわたり親しまれてきた施設と認識した上で、今回の調査業務において自然素材の活用・自然環境への配慮・安全性に配慮し、専門家や地域の方々の意見も聞きながら検討するよう指示すると述べた。

今回の調査業務では、そうした視点を踏まえるとともに、安全性にも配慮し、専門家や地域の方々の意見も聞きながら検討するよう指示をいたします。

スポーツ補助金（大会出場補助・合宿誘致）

市長は、全国大会出場補助と合宿誘致支援はそもそもの目的・事業趣旨が異なるため比較対象とならないとし、両面から取り組むことでスポーツ振興を通じたまちづくりを推進すると述べた。

全国大会へ出場する子どもたちへは、文字どおり旅費等の負担を軽減するために補助しているところでありまして、慶應大学のような合宿誘致のスポーツ振興と、そもそも目的あるいは事業趣旨が全く異なるため、比較の対象とはならないというふうに考えているところであります。

帯状疱疹ワクチン定期接種の自己負担軽減

市長は、市議会の複数会派や旭川市医師会からの意見を受けて自己負担額引下げを判断したと述べ、今後も国において検討される各種ワクチンの定期接種化に適切に対応しながら健幸福祉都市の実現を目指すと述べた。

市民の皆様や様々な機会を通じて質疑や要望をされてきた公明党さんをはじめ、市議会の複数の会派の方々、あるいは、旭川市医師会からも自己負担が大きいとの御意見が寄せられていたことから、自己負担額引下げの判断をしたところでございます。

下水道事業・老朽化対策への国への要望

市長は、日本下水道協会副会長の立場から国に下水道施設老朽化対策に関する緊急要望を行い、その内容が第1次国土強靱化実施中期計画に反映されたと述べ、今後も継続的に国へ働きかけを行うと述べた。

本年４月２３日には、会長である大西熊本市長とともに、財務省財務大臣政務官や国土交通省国土交通事務次官などに対し、下水道施設の老朽化対策を国土強靱化の重要施策として位置づけることや、必要な予算措置のほか、支援制度の拡充について緊急要望活動を行ったところであり、６月６日に閣議決定されました第１次国土強靱化実施中期計画に反映をされたところでございます。

監査委員の選任

市長は、監査委員2名の退職に伴い、後任として髙木啓尊氏および中野寛幸氏を選任する議案を提案した。

旭川市監査委員髙見一典氏が本年６月１７日をもって、石川厚子氏が同月２５日をもって退職されましたので、その後任といたしまして髙木啓尊氏及び中野寛幸氏を選任いたしたく御提案申し上げます。

デザイン創造都市

市長は、デザインシステムの全国初導入や国際的なデザイン都市との交流、旭川デザインアンバサダーへのミケーレ・デ・ルッキ氏就任等を通じ、デザインを生かしたまちづくりを進めていると述べた。サステナブルデザイン都市・旭川を目指し、引き続き市民・企業とともに取り組むとした。

私は、このまちの可能性を最大限に引き出し、都市の魅力を高め、将来にわたって国際的な評価をより一層向上させていくことが市政を担うリーダーの役割であると考えておりますので、引き続き、市民や企業の皆様とともに世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市・旭川を目指してまいります。

除排雪・防災

市長は、北海道初の国・道・市連携協定締結による雪堆積場の容量確保や生活道路の２回排雪実現など除排雪体制を整備してきたと述べ、今後も除雪DX推進や交換除雪拡充、雪出し防止対策を継続するとした。防災については新ハザードマップの全戸配布や屋外スピーカー整備、下水道の緊急点検実施等を説明した。

北海道初となる国、道、市の連携協定を締結したことにより、災害級の豪雪にも対応できる雪堆積場の容量を確保し、生活道路の２回排雪の実現などで、市民の皆様からは、除排雪が格段によくなったという変化を実感されているという声を聞くことが多くなりました。

健幸福祉都市・健康施策

市長は、あさひかわ健幸アプリの登録者数が１万人を超えたと述べ、令和７年度はバーチャルウオーキングコース追加等で取組を充実させるとした。また補聴器購入費助成の対象を50人から100人に拡大すること、帯状疱疹ワクチンの定期接種を新たに実施することを説明した。

令和６年４月から運用を開始したあさひかわ健幸アプリは、温かみのあるデザインや多種多様な協賛品の提供などにより、登録者数１万人を超えております。

農業・一次産業振興

市長は、省力化資材導入支援補助金の創設・スマート農業推進・有機農業機械導入支援補助金創設・高収益作物支援等を通じて本市農業の高付加価値化・ブランド化を進めると述べた。また泉大津市とのオーガニックビレッジ宣言に基づく有機米の取組拡大や、全小中学校給食への市内産有機米提供等を新たに実施するとした。

本市農業が持続、さらに発展していくために、農地の大区画化に加えた自動操舵等のスマート農業の導入による効率化をはじめ、大阪府泉大津市と連携したオーガニックビレッジ宣言による有機農業の推進、サツマイモやシャインマスカットなど高収益作物への挑戦など、本市農業の高付加価値化、ブランド化に向けた取組など様々な施策を進めております。

企業誘致・経済振興

市長は、令和５年度の企業誘致件数が過去30年で最多の6社となったと述べ、DX・GX産業をはじめとする多様な産業の企業誘致可能性についても調査を進めると説明した。中心市街地活性化については買物公園エリアプラットフォームの取組推進や旭川駅周辺かわまちづくり計画に基づく整備を進めるとした。

企業誘致については、令和５年度は６社が進出し、過去３０年で最多となりました。

観光・スポーツ・文化施設整備

市長は、関西圏・アジア圏への新規航空路線誘致や（仮称）観光戦略会議の設置、カムイスキーリンクスの第５ペアリフト改修に着手すると述べた。総合体育館の新アリーナ整備（事業費約190億円を想定）は令和12年度オープンを目指し整備手法・事業者選定を進め、東光スポーツ公園複合体育施設も同時期を目指して実施設計に入ると説明した。市民文化会館については基本計画策定を丁寧に進めるとした。

総合体育館の再整備につきましては、花咲スポーツ公園の再整備基本構想の下、令和６年度策定中の新アリーナ等基本計画と、官民連携導入可能性調査の結果を踏まえ、令和１２年度のオープンを目指して、具体の整備手法及び事業者の選定などを行ってまいります。

環境・ゼロカーボン

市長は、再生可能エネルギー導入に適したエリアを定めるゾーニングマップを作成し自然環境と市民生活の調和を図ると述べ、旭山動物園でのゼロカーボンZOOに向けた太陽光発電等設備導入の基本設計着手や、次期最終処分場管理棟でのZEBReady認証取得を目指すと説明した。

ゼロカーボンシティ旭川を目指し、本市における再生可能エネルギー導入に適したエリアを定めるゾーニングマップを作成し、自然環境と市民生活との調和を図るとともに、適地において陸上風力や太陽光などの再生可能エネルギーの立地を促進してまいります。

女性活躍・若者定着

市長は、若年女性が就職タイミングで転出する割合が高いとして、女性活躍推進部によるキャリア支援・就労環境向上に取り組んできたと述べ、令和７年度はみんなのキャリアの保健室の本格設置や若年女性向けワークショップ等を実施するとした。また奨学金返済補助や若者の起業支援を通じた地元定着も進めるとした。

本市の若年女性の人口流出は２０代の就職のタイミングで高くなっていることから、地元で希望するキャリアの将来像を描くことが難しい環境であると考えられます。

DX推進・市役所改革

市長は、次世代窓口グランドデザインに基づく「日本一の窓口」実現に向けたDX推進を進めると述べ、地図データの一元管理、図書館システム更新、学校施設スポーツ開放のスマートロック導入、マイナンバーカード更新の郵便局展開等を説明した。テレワーク・フレックスタイム等の柔軟な働き方の試行実施も予定するとした。

庁内ＤＸの推進では、次世代窓口グランドデザインに基づき、行かなくてもいい、行っても簡単な日本一の窓口の実現に向けて、森本ＣＤＯとともに取組を進めてまいります。

ふるさと納税・歳入確保

市長は、就任時（令和3年度）約19億2千万円だったふるさと納税寄附額が令和6年度は約33億8千万円を見込むと述べ、令和8年度の50億円を目標に令和7年度は43億円の確保を目指すとした。また令和8年度からの宿泊税導入に向けた令和7年度の準備や、使用料・手数料の見直しも進めるとした。

令和３年度は約１９億２千万円でしたが、令和６年度は、約３３億８千万円の寄附を見込み、約１．８倍の増加となっております。令和８年度の５０億円を目標に掲げ、令和７年度は４３億円の寄附額を確保するべく、さらなる返礼品の強化や分析、ＰＲに取り組んでまいります。

公共施設管理・統廃合

市長は、公共施設等総合管理計画に基づく施設再編計画を令和7年度にさらに具体化し、統廃合を含めた必要な機能やサービスの在り方を検討すると述べた。学校の統廃合については適正配置計画に基づき着実に推進するとした。

公共施設については、旭川市公共施設等総合管理計画の施設再編計画をより具体化し、統廃合を含め、必要な機能やサービスの在り方を検討していくとともに、学校の統廃合については、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき、着実に推進してまいります。

公共交通維持

市長は、JR3線区（富良野線・石北線・宗谷線）の交通ネットワーク維持に向けて地域一体で取り組むと述べ、バス路線については運行経費支援や乗務員確保対策（地域おこし協力隊募集・助成金対象年齢拡充）を新年度も実施すると説明した。バス無料DAYの実施やタクシーおでかけチケット配付も行うとした。

ＪＲ路線は、日常の利用に加え、観光や物流において広域的に果たす役割も大きく、国への継続的な支援を求めながら、ＪＲ北海道はもとより、北海道や沿線自治体とともに、新年度においても、富良野線、石北線、宗谷線の３線区を合わせた交通ネットワークが将来にわたって維持されるよう、地域一体となって取組を進めてまいります。

人口減少対策

市長は、特に若年女性の社会減が大きく継続して進行しているとして女性活躍推進部を設置し対応してきたと述べ、今後も子育て・教育環境の充実、若者の地元定着、農業・デザイン等を生かした経済活性化、観光振興による交流人口拡大など総合的な施策を実施すると説明した。

人口減少について、社会動態を分析した結果、特に、若年女性の社会減が大きく継続して進行していることを踏まえ、女性活躍推進部を設置し、女性の就業等に向けた支援や、子育て環境の充実に特に力を入れてきたところでございます。

旭川市立大学・高等教育

市長は、旭川市立大学の令和8年4月の新学部設置に向けた施設整備を支援すると述べ、産学官連携促進や若者の地元定着につながる取組を大学とともに進めると説明した。また中心市街地でのリカレント教育事業の可能性検討や、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムのさらなる活用についても検討を進めるとした。

旭川市立大学の新学部は、地域との連携を学びの柱の一つとして、令和８年４月の設置を目指しております。新学部を拠点に産学官の連携が促進されることは、若者の地元定着をはじめ、地域の活性化につながることから、本市としても、大学の魅力や特色の発信を広く行うなど、大学と地域との結びつきを強める取組を行ってまいります。

宿泊税

市長は、宿泊税について宿泊者1人当たり1泊200円の一律設定とし、令和8年度の円滑な導入に向けて令和7年度に準備を進めると述べた。財源は滞在型観光促進や閑散期対策、人材不足解消等に活用する施策を宿泊事業者や関連団体と協議しながら検討するとした。

本市においては、簡素な税制度であることや、宿泊事業者の負担軽減を考慮し、一律で宿泊者１人当たり１泊２００円と設定するものでございます。

下水道老朽管・インフラ管理

市長は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて本市独自の緊急点検を実施し異状がなかったことを確認したと述べ、今後も国の動向を注視しながら上下水道の老朽化対策・耐震化を計画的に進めると説明した。

本市においては、独自に今月１７日から１９日の日程で管径２メートル以上のマンホール及び管渠内部の腐食、破損に関する緊急点検を実施し、異状がなかったことを確認しております。

憲法・二元代表制

市長は、憲法は国の最高法規として国民の権利・自由を守るものであり行政機関は遵守しなければならないと述べた。二元代表制については、市長と議会が両輪となって議論を重ねることが適正な自治体運営の前提であると説明した。

憲法は、国の基本、法律の基となる最高法規として国民の権利、自由を守るものであり、行政機関等は憲法を遵守しなければならないと認識いたしております。

核兵器禁止条約・国際平和

市長は、日本被団協のノーベル平和賞受賞を極めて意義深いと述べた。核兵器禁止条約への署名・批准については、核保有国の動向を含む国際情勢から国が総合的に判断すべき事項と述べた。

核兵器禁止条約につきましては、国も条約が目指す核兵器の廃絶というゴールは共有しているものと認識をいたしておりますが、署名、批准に関しましては、核保有国の動向などを含む国際情勢から、国において総合的に判断すべきものと考えております。

国民健康保険

市長は、国保財政は都道府県単位化以降安定化が進んでいる一方、高齢者・低所得者が多い構造的課題を抱え1世帯当たり保険料の増加が想定されると述べ、中核市市長会等を通じて国に財政基盤強化を引き続き要望するとした。

今後も、国に対し、中核市市長会等を通じ、国民健康保険制度の財政基盤の強化等について要望してまいります。

人権擁護委員の推薦

市長は、任期満了となる人権擁護委員の後任として小林史人氏を新たに、安西佐都子氏ら5名を再度推薦するにあたり、各候補者の経歴・現職を説明し、6名全員が人格・識見に優れ人権擁護委員として適任であるとして議会に意見を求めた。

ただいま申し上げました６名の方々は、人格、識見ともに優れ、また、人権の擁護に深い理解と関心をお持ちで、人権擁護委員として適任であると考えますので、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。

訪問介護・介護人材確保

市長は、訪問介護は住み慣れた住まいで暮らし続ける上での基本的サービスであり提供体制の安定化が必要と述べ、介護報酬については市長会を通じて国に実態を踏まえた対応を求めるとともに、人材確保策や業務効率化に取り組むと説明した。

訪問介護は、住み慣れた住まいで暮らしていく上でも基本的なサービスでありますことから、介護報酬を含め、その提供体制の安定化を図ることが必要であると認識しております。

カスタマーハラスメント対策

市長は、不当なクレーム等によるカスタマーハラスメントは職員の業務に大きな支障をきたすとして組織として毅然と対応する方針を示し、今年度試行導入した通話録音機器の効果を検証しながら防止に向けた啓発を行うとした。

不当なクレームなどにより除雪関係者の業務に支障が生じるカスタマーハラスメントについては、毅然と対応してまいります。

SNS活用・情報発信

市長は、就任前と比較してX（旧Twitter）で5.4倍、インスタグラムで3.3倍等と投稿を拡大し、フォロワー数も各媒体で増加したと述べ、今後も様々な媒体を通じた積極的な情報発信に取り組むとした。

就任前と比較しますと、市の公式アカウントにおいて、Ｘで５．４倍、フェイスブックで３．９倍、インスタグラムで３．３倍と投稿を拡大し、また、動画を配信するユーチューブでも、工夫を凝らし、発信を強化してまいりました。

旭川空港・航空路線誘致

市長は、国内線では名古屋線通年化や関西方面からの通年就航を目指し、国際線ではアジア圏を中心に誘致活動を進めると述べた。グランドハンドリング人材確保への財政支援の新たな枠組み構築と、2次交通充実に向けた取組も進めるとした。

新年度につきまして、国内線では、現在、期間運航となっている名古屋線の通年化や、関西方面からの通年就航を目指すとともに、国際線においては、訪日旅行者数が大きく伸びているアジア圏を中心として積極的に誘致活動を進めてまいります。

オーバーツーリズム対策

市長は、外国人観光客の増加による混雑やマナー違反など市民生活への悪影響が生じないよう対策が重要と述べ、必要に応じて宿泊税の活用について検討するとした。また二重価格については不当な差別にあたるとの見解もあり慎重に検討を進めると説明した。

外国人観光客が増加し、消費活動が活発になることは、地域活性化にもつながり、歓迎すべきことでありますが、一方で、施設や公共交通機関の著しい混雑や、習慣の違い等によるマナー違反など、市民生活に悪影響が生じることがないよう対策を行うことも重要であります。