自分の街の公約を、
全国と比べる。

厳冬期・自然災害対策

市長は、避難所設備の増強や帰宅困難者対策を進めていると述べるとともに、走行車両の画像データをAIで判定して路面状況を把握する取組を実装に向けて検証中であると説明した。

これまで、防災研究機関との連携により、走行車両から送られる画像データを基に、路面状況や通行可能幅をＡＩで判定し、地図上で迅速に把握する取組について、実装へ向けた検証を進めているところであります。

バスネットワーク維持・運転手確保

市長は、バスネットワーク維持に向けて地域・事業者・行政の連携が重要と述べ、厚別ふれあい循環バスの来年4月からの本格運行実現を支援していくと説明した。また、外国人運転手育成のモデル事業を3月に開始するなど他団体との連携を引き続き進める考えを示した。

厚別ふれあい循環バスは、地域住民、運行事業者、行政が有機的に連携をした取組となっており、札幌市といたしましても、引き続き、来年４月からの本格運行の実現に向けて支援をしていく考えであります。

もみじ台地域のまちづくり

市長は、もみじ台地域のまちづくりについて市営住宅等の建て替えや民間開発誘導のハード面に加え、地域交流促進やエリアマネジメントのソフト面も含めた土地利用再編方針を策定すると述べた。方針策定後は住宅団地再生の知見を有する企業を事業パートナーとして選定し官民連携で進める考えを示した。

方針の策定後は、民間のノウハウも最大限に活用するため、住宅団地の再生等の知見を有する企業を事業パートナーとして選定し、官民連携の体制の下、まちづくりを進めてまいります。

障がい者スポーツセンター基本構想

市長は、障がい者スポーツセンターを障がい者スポーツの中核的支援施設と位置づけ、する・支える・広める拠点として区体育館や学校等と連携し地域全体でスポーツ環境整備を進めると説明した。暫定拠点での取組を通じてニーズ把握や専門人材育成などソフト面の取組を順次進めていく考えを示した。

センターが、する、支える、広める拠点となり、区体育館、温水プール、学校などと連携をし、地域全体で障がい者スポーツをしやすい環境づくりを進めることで、個々のニーズに応じた日常的なスポーツ活動を促進したいと考えております。

水素エネルギーの普及啓発

市長は、中学生向け出前講座や燃料電池タクシーの市内運行開始、さっぽろ雪まつりへの出展など複数の普及啓発活動を行っていると述べ、水素利用が市民や企業との協力の下で進むよう取り組む考えを示した。

幅広い世代の方々が水素エネルギーの利用を身近に感じられるよう、水素ステーションの見学を含む中学生向けの出前講座を11月に行いましたほか、札幌ハイヤー協会との連携によりまして、燃料電池タクシーの市内での運行が年内に開始するところであります。

憲法改正・改憲手続に関する発言

市長は、憲法改正については国民の理解を得ることが不可欠であり、憲法が定める手続に基づいて国会で慎重かつ十分な審議がなされるべきと述べた。

憲法改正に関しましては、その必要性や内容について国民の理解を得ることが欠かせないものであり、憲法が定める手続に基づいて、国会において慎重かつ十分な審議がなされるべきものと考えております。

いのちのとりで裁判の判決と生活保護補償

市長は、生活保護基準は国が定めるものであり最高裁判決を受けた是正措置は国が責任を持って講ずべきとした上で、国が補正予算を計上したことを受け、札幌市は給付に向けた準備を進めると述べた。

生活保護の基準は国が定めるものであり、本年６月の最高裁判決を受け、国が責任を持って是正措置を講ずべきものと考えております。 今般、国は、当時の消費実態に基づいた差額を追加給付するという方向性の下、補正予算を計上したことから、生活保護の事務を受託する札幌市においては給付に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

重点支援地方交付金の活用方針

市長は、これまで交付金を活用したプレミアム商品券の発行や水道料金減額等の支援策を講じてきたと述べ、今回拡充された交付金の詳細を把握した上で国・北海道の支援策も踏まえて効率的・効果的な手だてを講じると説明した。

札幌市におきましては、これまで、国からの交付金を活用してプレミアム商品券の発行や水道料金の減額など、札幌市の実情を踏まえた支援策を講じ、一定の効果があったものと認識をしております。

GX推進・蓄電システム

市長は、変動性再生可能エネルギーの活用に蓄電システムが必要との認識を示し、札幌市GX推進税制の対象に蓄電池関連産業を位置づけ、7月に系統用蓄電事業を第1号案件として認定したと述べた。今後はGX推進税制やGXファンド等を活用して脱炭素化とエネルギー安定供給に向けた取組を進めると説明した。

本年４月から制度運用を開始しております地方税の課税の特例制度であります札幌市ＧＸ推進税制の対象に蓄電池関連産業を位置づけており、本年７月には、札幌市内において計画されている系統用蓄電事業を当該税制の第１号案件として認定をしたところであります。

札幌健康アプリ・ボランティア活動とポイント付与

市長は、地域のボランティア活動が健康寿命の延伸に寄与する重要な取組と認識していると述べ、社会福祉協議会等を通じたポイント付与の条件や課題の把握を行っていると説明した。健康アプリを通じて健康づくりと地域の支え合いの輪を広げるよう検討を進めるとした。

こうした活動には、様々な実施主体が関わっており、その活動形態も多様でありますことから、社会福祉協議会のボランティア活動センターなどを通してポイントを付与する場合の条件や課題の把握を行っているところであります。

特別職・市議会議員の報酬・期末手当

市長は、特別職及び市議会議員の期末手当について国の幹部職員に準じた支給割合とすることが適当との認識を示し、給与に見合う職責を果たすことが求められるとして引き続き責任を持って市政運営に取り組む考えを述べた。

市長の給料及び市議会議員の報酬につきましては、令和６年に開催をいたしました札幌市特別職報酬等審議会において、各界を代表する委員の方々に客観的にご審議をいただいており、適正な水準にあるものと認識をしております。

副首都構想と北海道との連携

市長は、副首都構想が多極分散型社会を目指す点で特別市制度と共通するものの首都機能の在り方に関わる点で趣旨が異なるとして、札幌市にとっての意義を北海道との連携も含めて国の議論の動向を見極めると述べた。また制度の定義や指定要件がまだ明確でないとして情報収集しながら検討を進める必要があるとした。

副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なりますことから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めてまいりたいと考えております。

ヒグマ対策・専門人材配置と生息状況調査

市長は、ヒグマ対策において警察・猟友会・専門事業者等と連携しながら対応していると述べ、市職員の体制強化やハンターの人材育成を行うことで出没増加にも対応できる体制づくりを検討すると説明した。個体数把握については国や北海道と連携して調査を継続し、より効果的な対策につなげていく考えを示した。

引き続き、関係機関と専門知識・技術を共有するとともに、市職員の体制強化や猟友会と協力してハンターの人材育成を行うことなどにより、ヒグマの出没増加にも対応できる体制づくりを検討してまいります。

補正予算（物価高対策・子育て支援・道路整備）

市長は、国の総合経済対策に基づく補正予算として、ゼロ歳から高校生世代の子どもがいる世帯への子ども1人当たり2万円の支給経費や食料品物価高騰対応支援経費、道路・街路の新設改良費を追加し、補正総額164億7,200万円とする議案を提案した。財源は全額国庫支出金等の特定財源とするとした。

これは、先日閣議決定された総合経済対策に基づく国の補正予算案を踏まえまして、物価高の影響を強く受けているゼロ歳から高校生世代までの子どもがいる世帯に対し、子ども１人当たり２万円を支給するための経費を追加するほか、全ての市民に対し、食料品の物価高騰に対応する支援を実施するための経費や、道路、街路の新設改良などに必要な経費を追加するものであります。

北海道新幹線

市長は、開業遅れのまちづくりへの影響は大きいとして、独自の重点要望や関係自治体協議会を通じて国等に要望してきたと述べ、今後は北海道新幹線建設促進期成会の影響調査結果を踏まえ、包括的な支援を国等に求める考えを示した。

今後、当該調査の結果を踏まえ、具体的な対策を盛り込んだ包括的な支援を国等へ求めてまいる考えであります。

Park-PFI（公園整備）

市長は、百合が原公園での取組の検証を行いながら他の公園へのPark-PFI導入の検討を進めると述べ、再質問に対しては民間企業の参入意欲を高めることが重要であり、サウンディング型市場調査による意向確認を継続する考えを示した。

今後は、百合が原公園における年間利用者数の変化や管理運営状況などの検証を行いながら、他の公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩの導入について検討を進めてまいります。

下水道使用料の改定

市長は、老朽化施設の改築費増加・人口減少・物価高騰を踏まえ、下水道の安定維持のために使用料改定が必要との認識を示した。また、5年程度のサイクルで財政収支を検証しながら経営の健全性を維持していく方針を述べた。

５年程度のサイクルで検証を行い、急増する老朽化施設の対策を進めながらも、経営の健全性、このことを維持してまいりたい、このように考えております。

町内会ささえあい条例の実効性

市長は、条例制定後に支援推進本部の設置や各種支援の実施、全町内会へのアンケートを通じた庁内横断的な施策検討の流れを確立したことを一定の成果と述べた。また、共同住宅新築事業者への町内会加入協力の呼びかけ取組を年度内に開始する方針を示した。

共同住宅を新築する事業者に対し、札幌市としても、条例に基づく町内会加入への協力を呼びかける取組、これを新たに検討しておりまして、年度内に開始をしたいと考えております。

雪対策・除排雪体制のデジタル化

市長は、雪対策審議会においてテクノロジー活用を含む除排雪の省力化・効率化を検討課題に設定しており、今後の審議会や基本方針・次期基本計画の策定においてデジタル技術活用の視点を重視する考えを述べた。

今後の審議会において議論を深めてまいりたい、このように考えております。また、今後、審議会を経て策定をいたします基本方針や次期基本計画の検討におきましても、効率的な作業に向けたデジタル技術の活用といった視点が重要だと考えております。

持続可能な除排雪体制の構築

市長は、除雪事業者との懇談会や地区ごとの意見交換を通じて課題把握に努めてきたと述べ、今後も事業者との意見交換を重ね、雪対策審議会や除排雪手法小委員会の議論に反映させながら体制構築の検討を進める方針を示した。

今後も、事業者とより一層の意見交換を重ね、いただいた意見などを雪対策審議会や除排雪手法小委員会での議論に反映しながら、持続可能な除排雪体制の構築に向けて検討を進めてまいります。

ヒグマ対策

市長は、国のクマ被害対策パッケージに札幌市の要望が一定程度反映されたと受け止めると述べ、短期的には春期の管理捕獲などを積極的に実施し、中期的には猟友会・北海道等と連携した担い手育成・確保を進めるとした。また、緊急銃猟の課題として人員・時間を要する避難誘導等を挙げ、訓練強化による迅速対応体制の整備と、想定外の大量出没に備えたフェーズ応援体制の構築、基本計画の見直し検討を進める考えを述べた。

今年度の市内での大量出没は、これまでに経験のない、まさに想定外の事態でありましたが、今後につきましては、こうしたケースにも備え、ヒグマ出没状況の深刻さなど、フェーズに応じた応援体制を構築してまいります。

生活交通の維持（路線バス）

市長は、生活交通確保対策パッケージにより運転手の新規採用に改善の兆しが見られると述べつつも減少傾向は続く見込みとし、施策の効果を定期的に検証しながら必要な施策を検討すると述べた。また、自動車整備士の全国的な不足が市内路線バス事業者でも課題となっているとし、現状と見通しの把握と対策の検討を進める方針を示した。

自動車整備士は全国的に不足をしており、市内の路線バス事業者からも必要な整備士の確保が課題の一つになっているとの声が寄せられているところであります。 このため、今後、市内路線バスの整備士の確保に関わる現状と見通しを把握するとともに、札幌市としてどのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。

つながるさっぽろ条例・共生のまちづくり

市長は、条例の基本理念に多様性の尊重と包摂的なまちづくりを両輪で盛り込んだと述べ、市民の対話機会の提供や外国籍市民への日本語習得支援、相互理解促進の取組を進めることで共生のまちづくりを推進する考えを示した。

共生のまちづくりの実現に当たりましては、様々な場面で各人が対話を重ね、それぞれの違い等について理解を深め、支え合う心のバリアフリーの醸成が重要だと考えており、さきに開催をいたしました条例制定記念イベントをはじめとして、現在、市民の知る機会や対話の機会を積極的に設けているところであります。

手稲山口地区の地域振興策

市長は、新幹線工事に伴う対策土受入れへの協力に感謝を示しつつ、地域住民から様々な意見を収集しており、跡地活用にとどまらない地域全体の振興策をまとめるため引き続き地域との対話を進める考えを述べた。

跡地の活用だけではありませんが、今いろいろなご意見をいただいております。こういったご意見、様々なご意見がございますので、そういったことをまとめていきながら、地域全体としての振興策をつくっていく、このことが重要だというふうに思っておりますので、引き続き、地域の皆様方との対話を進めていきたい、このように考えております。

教育職員給与改定・教職調整額

市長は、教育職員についても人事委員会勧告等を踏まえた給料表改定を行うとともに、国の関係法令改正に基づき教職調整額の引上げ等を行う条例改正を提案すると説明した。

教育職員の給料表等について、札幌市人事委員会の勧告等を考慮した改定を行うとともに、国の関係法令が改正されたことを踏まえて教職調整額の引上げ等を行うものであります。

スポーツ施設整備（新琴似スポーツ広場）

市長は、新琴似スポーツ広場を新設し使用期間・使用料等を定める条例改正を提案し、供用開始を令和８年８月頃と見込むと説明した。

新たに新琴似スポーツ広場を設置し、その使用期間、使用料等を定めるものであります。 なお、供用開始は、令和８年８月頃を予定しております。

都市計画・地区計画（北５条東１丁目地区）

市長は、新たに都市計画を決定した北５条東１丁目地区の地区整備計画区域について、建築物の用途制限等を定める条例改正を、「札幌の新しい玄関口にふさわしい魅力ある都市空間の形成」を目的として提案すると説明した。

札幌の新しい玄関口にふさわしい魅力ある都市空間の形成を図るため、新たに都市計画を決定した北５条東１丁目地区の地区整備計画の区域について、建築物の用途に関する制限等を定めるものであります。

水道事業（災害時給水装置工事の広域対応）

市長は、災害等の非常時に市外水道事業者やその指定工事業者が市内の給水装置工事を行えるようにする条例改正を提案すると説明した。

災害その他非常の場合において、速やかに宅内配管の復旧を行うため、本市以外の水道事業者及びその指定を受けた工事事業者が札幌市内の給水装置工事を行うことができるようにするものであります。

下水道使用料改定

市長は、基本使用料を600円から750円に改定するなど年間総額を22.6％増額する下水道使用料改定を行うとともに、業務登録者の兼務容認や接続負担金の徴収廃止を行う条例改正を提案すると説明した。

下水道使用料について、基本使用料を600円から750円に改定するなど、年間の使用料の総額を改定前と比較して22.6％増額するとともに、指定工事業者に係る営業所ごとの専属を義務づけている業務登録者について、他の営業所との兼務を可能とするほか、接続負担金の徴収を廃止するものであります。

市立学校再編（高校・義務教育学校）

市長は、市立札幌彩輝高等学校の新設と啓北商業・藻岩両高校の令和11年３月廃止を行うとともに、厚別南・青葉地区に義務教育学校を新設し新札幌わかば小学校・青葉中学校を廃止する条例改正を提案すると説明した。

市立札幌彩輝高等学校を新たに設置した上で、再編の対象となる啓北商業高等学校及び藻岩高等学校を全ての在校生が卒業する令和11年３月をもって廃止するとともに、厚別南・青葉地区に新たに義務教育学校を設置し、あわせて、新札幌わかば小学校及び青葉中学校を廃止するものであります。