災害に強い役場新庁舎の建設
近年の自然災害の激甚化を踏まえ防災拠点としての機能を備えた新庁舎を令和7年1月に開庁し、町民の安全確保と迅速な復旧対応を可能とする体制を整える。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福岡県
町長 岡﨑邦博 / 公約 16件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 18.8%(全国比 +9.5%)
福岡県消滅可能性都市ワースト1とされ、2025年4月時点で人口14,736人と減少が続く鞍手町。この街で2期目を担うのが岡﨑邦博町長だ。鞍手町議会議員を5期20年務めたのち、2018年に町長へ転じた。掲げる柱は「安全・安心な鞍手町に」「明るく元気な鞍手町に」「人と地球にやさしい鞍手町に」の3つ。災害に強い新庁舎、令和10年開校の統合小学校、高校生までの医療費完全無料化を進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 16件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
近年の自然災害の激甚化を踏まえ防災拠点としての機能を備えた新庁舎を令和7年1月に開庁し、町民の安全確保と迅速な復旧対応を可能とする体制を整える。
県事業の西川改修事業(令和6年度末で約69%完了)を令和12年度末の竣工に向け推進し、六田川の治水対策についても国・県に事業化を要望する。
避難のタイミングや行動を事前にまとめる「マイ・タイムライン」の様式を普及し、自主防災組織や関係機関と連携した避難訓練・避難行動要支援者支援を進める。
統合小学校の建設を進め、令和7年度に実施設計へ移行、令和10年4月の開校に向けて主体的に学べる教育環境を整備する。
AI活用型オンデマンド交通「のるーと鞍手」を令和7年3月に本格運行し、令和8年4月から直方パーキング乗り入れや乗降地点増設で利便性を高める。
令和5年10月から子ども医療費の完全無料化を高校生世代(18歳まで)に拡充し、入院・外来を一部負担なく全額助成する。
自治組織加入率の低下(令和7年12月時点41.2%)を踏まえ、望ましい地域運営組織のあり方を検討する講座やワークショップを開催する。
令和3年のゼロカーボンシティ宣言に基づき、新庁舎・古月保育所・統合小学校への太陽光発電設備導入など再生可能エネルギー利用を推進する。
ごみ減量リサイクル推進補助金や生ごみ処理容器購入費補助、資源物の拠点回収などでごみの減量化と食品ロス削減を進める。
小中学生一人1台のタブレット端末や電子黒板を活用し、百マス計算・タイピング・プログラミング学習などICTを活用した教育DXを推進する。
マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」やLINE庁舎、高齢者向けスマホ教室など、誰もが安心して使えるデジタル化を推進する。
高齢者の「通いの場」を小学校区単位で7か所設置し、子ども食堂への補助金制度を創設するなど子どもの居場所づくりを支援する。
定住促進奨励金(年15万円上限・10年間)を継続し、空家バンク登録を促して空き家を移住・定住の受け皿として活用する。
福岡県・直方市と進める直方・鞍手工業用地を令和8年秋に分譲開始、鞍手インターチェンジへのアクセス向上を活かして産業振興を図る。
令和10年開校の統合小学校で鞍手産米の米飯給食提供を目指すほか、鞍手産山田錦の大吟醸酒「東洋美人」など新たな特産品開発に努める。
人口減少を見据えて公共施設の適正配置を進め、廃止施設の防災機能を含めた利活用方針と避難所再配置の計画を策定する。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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