置戸赤十字病院との連携強化と高齢者保健福祉計画第10期策定
医療の中心を担う置戸赤十字病院との連携を深め、医療と介護の垣根のない高齢者サービスの提供を図るべく高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第10期計画を策定する。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
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Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
北海道
置戸町
町長 深川正美 ／ 公約 18件
0.8倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「経済・税源」の公約が全国平均より少ない
全国平均 19.8% に対して 16.7%（全国比 -3.1%）
人口減少が深刻さを増し、有権者数が前回比168人減の2,252人となった北海道オホーツクの小さな町・置戸町。この町で2期目を担うのが深川正美町長だ。町総務課長を務めた役場出身で、2020年に20年ぶりの町長選を制して初当選、2024年5月は無投票で再選された。令和8年度の町政執行方針では「健康で安心に暮らせるまちづくり」「にぎわいと活気あふれる産業のまちづくり」など第6次総合計画の5つの基本目標に沿い、保育料完全無償化の継続や置戸赤十字病院との連携、置戸高校の存続を柱に掲げる。
Profile市長の横顔
- 前職
- 自治体職員OB
- 当選回数
- 2期目（初当選 2020）
- 直近の選挙
- 無投票
Pledges公約 18件
深川正美 町長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
生活基盤
地域医療の要・置戸赤十字病院への財政支援継続
質の高い医療の提供と医師・医療スタッフの安定確保、地域医療充実のための財政支援を継続し、歯科診療所も町内で安心して受診できる体制を維持する。
道立置戸高等学校の存続支援
再編整備が留保されている道立置戸高校について、北海道教育委員会への要望や管内中学校での説明会、地元生徒の入学希望者増に向けた取組を支援し、高校の存続を図る。
ハイヤー利用料金助成の拡充と公共交通の確保
北見バス勝山線を廃止する一方、全町のハイヤー利用料金助成事業で自己負担額を500円から300円に改定し、町民の足の確保と利便性向上を図る。
人口基盤
子育て家庭を支える環境づくりと「こども家庭センター」設置
地域福祉センター内に「こども家庭センター」を設置し、出生から成人までの一貫した相談支援を行うとともに、第3期子ども・子育て支援事業計画に基づきまち全体で子育て家庭を見守り支える環境づくりを推進する。
保育料・副食費の完全無償化継続と「子ども誰でも通園制度」開始
認定こども園「どんぐり」で保護者の就労状況にかかわらず利用できる「子ども誰でも通園制度」を開始し、保育料及び副食費の完全無償化を継続する。
妊娠期から切れ目のない伴走型相談支援と不妊治療費助成
妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援、妊産婦健康診査・産後ケア事業、特定不妊治療費や保険適用外の先進医療不妊治療費助成を継続し、安心して産み育てられる環境を整える。
経済・税源
スマート農業導入と基幹産業・農業の維持
ICTやデータを活用したスマート農業の導入促進と各種補助制度を活用し、JAきたみらいなど生産組織と連携して本町の基幹産業である農業を守る。
後継者対策「農コン」と道営の農村基盤整備
地域体験型スタイルの後継者パートナー対策「農コン」を実施するとともに、水利施設等保全高度化事業・第2置戸地区で約400ヘクタールの農地整備など計画的な農村基盤整備を進める。
おけと勝山温泉ゆぅゆ・オケクラフトなど観光・地場産業振興
指定管理最終年を迎えるおけと勝山温泉ゆぅゆの設備更新支援、オケクラフト販売促進事業補助の町外拡大など、観光と地場産業の振興を図る。
財政・施設
「自立した自治」を目指した予算編成と事務事業の見直し
行政コストが上昇するなか、国や北海道の有利な制度を活用し重要度・緊急度の高い事業を厳選するとともに、長年継続されてきた事務事業を一つ一つ見直し「自立した自治」を目指す。
ふるさと納税の拡大と公共施設の長寿命化・更新
返礼品の拡充や企業版ふるさと納税への働きかけで寄附額拡大を図り、町道や橋梁（豊住橋）の修繕、町営住宅の大規模改修、除雪ドーザ更新など社会基盤の維持管理を進める。
安全・防災
自主防災組織の設立支援と全国瞬時警報システム新型受信機導入
自治会などと連携して自主防災組織の設立や活動支援を進めるとともに、全国瞬時警報システムの新型受信機を導入し、地域防災力の向上を図る。
集中豪雨対策と有害鳥獣駆除の推進
境野地区で頻発する集中豪雨被災軽減のため町道側溝や百足川の改修を行い、エゾシカ・ヒグマなど野生鳥獣による農林業被害防止と住民生活の安心確保のため有害鳥獣駆除を推進する。
土地・環境
「太陽光発電施設の適正な配置及び管理に関する条例」の早期制定
不適切な開発や住民同意が不十分なメガソーラー建設に対し、国の法整備に先んじて同条例を早期制定し、本町の豊かな自然と美しい景観を守る。
Jクレジット制度導入によるゼロカーボンの取組強化
豊富な森林資源を活用したJクレジット制度を導入して町有林整備費用を確保するとともに、さらなるゼロカーボンの取組を強化する。
行政運営
移住定住の促進（お試し住宅・地域おこし協力隊）
準備が整った移住体験用「お試し住宅」を活用し道外の合同説明会やSNSで体験者を呼び込み定住につなげるとともに、地域おこし協力隊の募集を継続し人材確保に努める。
情報発信の充実と下水道台帳のデジタル化
「広報おけと」「公式LINE」の充実を図り視聴の少ない地デジ広報サービスは終了する一方、下水道事業で管路台帳をGIS基盤のデータベースとしてデジタル化する。
National Comparison全国平均との差
置戸町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
経済・税源が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
生活基盤
4件
+1.2%
経済・税源
3件
-3.1%
人口基盤
3件
-1.3%
財政・施設
2件
+3.1%
行政運営
2件
-1.2%
土地・環境
2件
-0.6%
安全・防災
2件
+1.9%
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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