「観光2年目」で入込数と関係人口を増やす
令和7年度を「加美町・観光元年」とした流れを受け、令和8年度は「観光・健康・農業振興」の『三こう』を基軸に各課施策へ観光・入込数増加の視点を組み込み、定住・移住促進につなげる。
PLEDGE MAP
自分の街の公約を、
全国と比べる。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
自治体数
0
Pledges
公約
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Prefectures
都道府県
0/47
Plan Sources
行政計画 出典
0
VERIFICATION
—公約を、一次情報で検証。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
ENTRY POINT
—まずは、気になる県から。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
宮城県
加美町
町長 石山敬貴 ／ 公約 15件
0.7倍
この街の特徴 · 全国平均との比較
「人口基盤」の公約が全国平均より少ない
全国平均 17.9% に対して 13.3%（全国比 -4.6%）
原発事故由来の汚染牧草が最大4,094トン保管され、高齢化率は約40%、健康寿命は県内で男性ワースト4位という課題を抱える宮城県加美町。この町で2023年に初当選したのが石山敬貴町長だ。8代続く農家に生まれ、東北大学大学院で農学を修めた博士で、理化学研究所研究員や衆議院議員を経て郷里へ戻った。掲げる柱は「観光・健康・農業振興」の『三こう』。世界農業遺産「大崎耕土」の一角で、人口の社会減に歯止めをかけようとしている。
Profile市長の横顔
- 前職
- 教員・研究者
- 出身大学
- 東北大学（理系）
- 当選回数
- 1期目（初当選 2023）
- 直近の選挙
- 選挙戦
- 出身
- 地元出身
- 生年
- 1969年
Pledges公約 15件
石山敬貴 町長の公約
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
経済・税源
農業振興と「食」（オーガニックビレッジ・牛のブランド化・台湾輸出）
世界農業遺産「大崎耕土」の一角として、有機農業の推進、ほ場整備・スマート農業による水田農業効率化、県種雄牛「勝美桜1号」を核とした和牛ブランド化、群馬県みなかみ町と連携した台湾への農産物・加工品輸出を進める。
商店街活性化・企業誘致・雇用創出
中新田・宮崎・小野田各地区の商店街活性化、割増商品券事業、空き店舗活用、宮城県と連携した企業誘致、合同企業説明会による雇用創出、創業支援セミナーやネーミングライツの推進に取り組む。
生活基盤
健康寿命の延伸（健康デジタルポイント事業）
健康寿命の短さ（男性県内ワースト4位・女性同2位）を課題とし、スマホアプリを活用した「健康デジタルポイント事業」を3か年計画で実施し、ウォーキング等への参加を促して健康寿命の延伸を図る。
公立加美病院の経営改善と医療体制の確保
郡内の持続可能な医療提供体制と町の財政負担軽減のため公立加美病院の経営改善に注力し、病床数90床の堅持、救急・小児科等不採算部門の原則維持、両町の負担軽減、利用者へのサービス向上の4原則を求める。
学校給食費の無償化・支援と地域交通の確保
小学校の学校給食費を無償化、中学校は7割支援を実施し、小野田・宮崎地区からJR西古川駅への通学バス運行や通学定期券補助の対象拡大を検討、AIオンデマンドバスの実証運行も継続する。
人口基盤
加美町らしい「こどもまんなか社会」の実現（3年目のジャンプ）
病児保育・こども家庭センター等を整えた1・2年目を踏まえ、令和8年度は「子育て応援出産祝い金」の拡充、5歳児健康診査の実施、ファミリーサポートセンターやこども誰でも通園制度などで質の高い子育て支援を進め、子育て支援の自己評価「5」を目指す。
移住・定住の促進（移住定住支援員の配置）
移住情報の集約とHP・インスタグラム等での発信強化、首都圏の移住セミナー参加、ファミリー住まいる住宅取得等支援補助金などに加え、令和8年度から移住定住支援員を新たに配置し相談から仕事・住まいまで一元支援する。
安全・防災
防災体制強化と獣害（クマ）対策
退職自衛官を「危機管理監」として新たに採用・配置し、防災ハザードマップ改訂と防災アプリ「ハザードン」登録推進、消防団確保・消防水利整備を進めるとともに、「クマ出没非常事態宣言」を踏まえた獣害対策・生活環境改善に取り組む。
多田川流域の治水対策
度重なる洪水被害を受け特定都市河川に指定された多田川流域で、国・県・大崎市等と多田川流域水害対策計画を策定し、河川改修・田んぼダム等の流域治水対策に取り組む。
土地・環境
ゼロカーボンシティと再エネ事業への厳格対応
2050年CO2実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」宣言の実現を目指し再生可能エネルギー導入を進める一方、メガ風力・メガ太陽光等の大規模開発には改正条例を厳粛に適用し、信義則に反する事業者には毅然と対応・厳しい監視を行う。
自然環境の保全と活用（自然共生サイト・空き家対策）
30by30に基づき認定された田谷地沼など池沼群に続き白子田地区等の自然共生サイト登録準備を進めるほか、第2期空家等対策計画を策定し空き家バンクや片付け・改修補助金制度の創設で利活用と生活環境向上を図る。
行政運営
台湾・嘉義市との交流と職員派遣
台湾・嘉義市との交流を本格化し本年早期に「友好都市協定」を締結予定とするほか、嘉義市への長期職員派遣（農産物輸出促進）と宮城県東京事務所への職員派遣（企業立地・観光プロモート）を実施する。
行財政改革とふるさと納税の強化
事務事業の改善・見直し、公共施設等総合管理計画改定版の策定、より明確な行財政改革の方向性検討を進めるとともに、返礼品のブラッシュアップ等でふるさと納税の寄附額増加と関係人口増加を図る。
財政・施設
新庁舎建設と道路・インフラ整備
令和8年度から新庁舎本体の建設工事を本格化し合併特例債期限の令和10年度開庁を目指すほか、宮崎地区の袋小路解消（公約の一丁目一番地）や国有岩堂沢林道の一般開放に向けた概略設計、17路線の改良・舗装、水道施設統廃合計画策定などを進める。
National Comparison全国平均との差
加美町は、全国平均と比べてどこに寄っているか。
人口基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
経済・税源
3件
+0.2%
生活基盤
3件
-1%
行政運営
2件
+1.1%
土地・環境
2件
+1.6%
人口基盤
2件
-4.6%
安全・防災
2件
+4.1%
財政・施設
1件
-1.4%
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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