子育て世帯の保育料・副食費の無償化継続
同一世帯で保育所等を利用する2人目の子どもの保育料無償化事業、および3歳児以上の副食費無償化事業を引き続き実施する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
沖縄県
町長 當山宏 / 公約 16件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 12.5%(全国比 -5.4%)
米軍嘉手納基地が町域の約8割を占め、航空機騒音や無人偵察機の配備が続く沖縄県嘉手納町。この町で4期目を担うのが當山宏町長だ。1952年に町野里で生まれ、1973年に町役場に入り総務部長を務め、前町長の宮城篤実氏から後継指名を受けて2011年に初当選した。掲げる柱は、PFIによる子育て支援住宅で人口減少に挑む定住促進、密集市街地の整備、そして三連協と連携した基地負担軽減の要求である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 16件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
同一世帯で保育所等を利用する2人目の子どもの保育料無償化事業、および3歳児以上の副食費無償化事業を引き続き実施する。
放課後児童健全育成事業で受け入れ児童数確保に向け学童クラブ専用施設の建設工事を実施し、小・中・高入学時の入学祝金支給も継続する。
公共交通の安定的な運行と町民の移動手段確保に向け、地域公共交通計画策定の基礎調査を踏まえ、町の公共交通のあり方の方向性・方針の検討を進める。
中心商店街の活性化をはじめ商工業の振興に取り組み、「プレミアム付き野國總管商品券事業」の商品券電子化(ポイントアプリ構築)を実施する。
スポーツツーリズム推進協議会の設立に向けて取り組み、新野球場など体育施設を活用したプロ野球等のキャンプ誘致活動を積極的に行う。
特産品開発事業と種苗増殖事業を軸にパインアップル生産の基盤づくりに取り組み、品質の均一化や生産量の安定確保など持続可能な安定生産を推進する。
新たな人口増加策として、PFI事業による効率的かつ質の高い「子育て支援住宅」の建設を検討し、若い世代の定住促進を図る。
「定住促進奨励金」廃止に伴い拡充した「新築住宅等取得補助金」の補助金上限額を、令和8年度も継続実施する。
「嘉手納野球場周辺等整備事業」で実施設計を行い、兼久体育館建替完了後に「兼久海浜公園リニューアル事業」の建設工事を開始する。
老朽化した管路の更新に取り組むとともに、配水管・配水設備等の老朽化対策と災害に強い強靭な水道施設への更新を図る。
国が「地震時等において著しく危険な密集市街地」と公表した字嘉手納2番地地区で、物件補償・移転措置と町道103号線整備工事の完成を目指す。
無人偵察機の無期限配備やパラシュート降下訓練など基地負担軽減に逆行する運用に対し、町独自及び三連協として基地被害の軽減・改善を求める。
地球温暖化防止実行計画(区域施策編)に基づき公共施設の脱炭素化を中心に、住宅や事業所を対象とした脱炭素の取組を検討する。
町内の空き家の適正管理・利活用促進のため空き家等対策計画を策定し、資源ごみ集団回収事業報奨金交付事業の定着で更なる廃棄物減量化を目指す。
学校ネットワークのゼロトラスト化やクラウド環境構築を進め、県主導の「次世代校務支援システム」を導入し県内全市町村でのシステム統一を見据える。
嘉手納町女性デジタル人材育成事業を継続実施し、就職・転職・復職・スキルアップを目指す女性を応援する。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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