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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
0
Pledges
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Prefectures
0/47
Plan Sources
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

沖縄県

宮古島市

市長 嘉数登 / 公約 9件

1.7倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「経済・税源」の公約が全国平均より多い

全国平均 19.8% に対して 33.3%(全国比 +13.5%)

人口減少と少子高齢化、深刻な住居不足、人手不足に直面する宮古島市。その市政を担うのが2025年1月に初当選した嘉数登市長だ。市内城辺の出身で、沖縄県庁に約35年勤め、商工労働部長や知事公室長を経て宮古島市副市長を務めた行政畑の人物である。掲げる公約は9つの政策。少子化対策と若年者の定住促進を「一丁目一番地」に据え、子育て支援条例の制定や空き家・市営住宅の利活用を進める。

Profile市長の横顔

前職
首長・副首長経験
出身大学
日本福祉大学(文系)
当選回数
1(初当選 2025)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1963年
元宮古島市副市長元沖縄県職員元沖縄県知事公室長元沖縄県商工労働部長

経済・税源

農畜水産業の稼ぐ力を強化

農業基盤の計画的整備、スマート農業の推進、水産資源の保全・回復を図る。

この公約に関する議会での発言 5件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年6月12日

    水産養殖・カキ養殖の実証実験

    カキを新たな水産養殖の戦略品目として有望と述べ、地元ホテルでの地産食材提供や食によるPRへの期待、海水浄化などの二次効果も含めて実証実験を行いたいと述べた。

    私自身は、このカキ養殖についての展 望としましては、地元のホテル等での地産食材の提供、食の魅力のアップ、宮古島の観光を自然環境だけ ではなくて、食という観点でももっともっとPRできるんではないかなということと、これは実際に実証 事業でやってみないと分からないんですけども、先ほどは餌がほとんど要らない、プランクトンを餌とし ているということと、海水の浄化というようなことも期待できるんではないかなというふうに思っており まして、そういった2次効果等も含めて実証実験をやっていきたいというふうに考えております。
    議事録原文 ↗
  • 農業補助事業の整理・スクラップアンドビルド

    市長は、これまでの農業補助事業が前例踏襲で農家のニーズを必ずしも充足できていなかったとし、事業を整理・統合して効果的な予算投資へと見直す必要があると述べた。

    今全く山里雅彦議員おっしゃったように、ある意味では白紙の状態で、 このままでこれからの高齢化、農業というものは大丈夫なのかというようなことを本当に議論しながら、 結構市単独事業も多いんで、それらを整理しながら、そして1億5,000万円相当の農家の支援…全体の事業の中でも確たる主要な事業を整理しながら、やは りおっしゃるような間違いない効果を出していく
    議事録原文 ↗
  • 循環型農業・堆肥活用実証

    市長は、製糖工場から出るトラッシュ・バガス・糖蜜を混合した堆肥を農地に還元する循環型農業実証を進めており、地力増進と地下水保全の観点からも重要と述べた。

    トラッシュにつ…ケーキ等 との攪拌で速やかにトラッシュが腐敗するというようなことがありまして、1つは従来のトラッシュの還 元で問題となっていた窒素の溶脱だとか、機械作業上の巻き込みだとかというものが今の現場では大分ケ ーキ等々との攪拌で解消できるという方向
    議事録原文 ↗
  • 農林水産物輸送費・不利性解消事業

    市長は、県の農林水産物流通条件不利性解消事業について離島向けの制度拡充が進んでいると述べ、沖縄本島への輸送費補助の追加や対象品目の拡大について県と連携して取り組む方針を示した。また予算の圧縮があってはならないと県に申し入れてきたと説明した。

    この制度が広がったからといって予算というものが圧縮されるような ことがあってはならないと、特に離島過疎地域における不利性解消事業等々の運賃の件に関しては予算の 範囲内でというようなことがあってはならないというようなことを申し上げてきました
    議事録原文 ↗
  • 葉たばこ農業・転作支援

    市長は、JTの減反奨励や嗜好環境の変化によりたばこ生産額が大幅に減少しているとし、耕作をやめた農家に対してサトウキビ等への転換を含むサポートが必要だと述べた。また複合経営を軸とした安定した農業経営パターンの構築を支援していく方針を示した。

    いずれにしましても
    議事録原文 ↗

観光と市民生活をつなぐ島づくり

観光ビジョンの策定、MICE推進、航空路線の拡充に取り組む。

この公約に関する議会での発言 2件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 観光産業・量から質への転換

    市長は、観光客数の増加に偏重してきた観光の脆弱性が明らかになったとし、自然環境に配慮した持続可能な観光地形成や、ワーケーション推進・DMO移行支援など質への転換を図る方針を述べた。

    量から質への転換を図る、自然環境に配慮した、持続可能な観 光地の形成が求められています。 そのため、海浜の安全かつ有効な活用へ向けたルールづくり、SDGsの視点を取り入れた観光プログ ラムの開発、観光振興に資する人材の育成等を推進します。
    議事録原文 ↗
  • 観光振興による経済効果の島全体への波及

    観光振興の経済効果を島全体で享受する仕組みとして、プロモーション活動と人材育成による観光産業の強化、地産地消拡大による一次産業の所得向上、観光関連産業・飲食業等の所得向上と雇用拡大の三点を取り組み方針として示した。

    観光客に提供する食材を地元産の農水産物で賄うなど、地産地消の拡大を図り、1次産業の所得向上につ なげてまいります。
    議事録原文 ↗

産業の成長と市民所得向上

中小企業振興策の強化と企業認証制度の創設を行う。

生活基盤

教育・子どもの貧困対策

教育の充実、各種検定料の無償化、文化・スポーツ活動支援を進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 教育施策・学力向上・ICT活用

    市長は、宮古島の子どもの学力が小学校から中学校にかけて低下している課題を踏まえ、ICTを活用した教育体制の強化と学習指導員の確保を進めるとともに、人材育成への予算確保に取り組む方針を述べた。

    学力の向上、 これは基本的に宮古島のこれまでの子供たちの資質の能力をまだまだ十分に発揮できていないような結果 が出ている。小学校は、まだ中の上というような位置にあるんだけれども、中学校に入ると学力が落ちて、 順位というんですか、ランクが落ちていくというような課題等についてもですね
    議事録原文 ↗

地域で受け入れる障がい者福祉

障がい者の住宅入居支援とグループホーム整備促進に取り組む。

人口基盤

少子化対策・若年者定住促進

少子化対策と若年者の定住促進を「一丁目一番地」と位置づけ、税の軽減措置を盛り込んだ子育て支援条例の制定や空き家・市営住宅など既存ストックの利活用を進める。

安全・防災

市民の「命」と「暮らし」を守る

物価高騰対策、災害対応と消防力の強化、水需要への対応に取り組む。

行政運営

行政の仕組みや財源を見直す改革

若者の市政参加促進と公共施設の有効活用を図る。

土地・環境

生活と産業を支える環境を守る

地下水保全対策と不法投棄ごみ対策に取り組む。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 漂着ごみ対策

    漂着ごみは増加傾向にあり、管理主体は沖縄県であるが予算が不足しているとして、一市町村の問題にとどまらず県全体として予算確保・体制強化が必要であるとし、県政の問題として取り上げるよう要望する意向を示した。

    これは一市町村でやるというよりも、沖縄 県全体としてですね、この予算を確保して体制を強化するというのが必要であるというふうに思います。 したがって、漂着ごみの問題についてはですね、県政の問題として取り上げるよう要望してまいりたいと 思います。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

嘉数登 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-01-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 3 / 市長の答弁 104件

2025年9月8日 市長の発言 6回

2025-09-08

  • 補正予算・各会計

    市長は令和7年度の一般会計補正予算(第4号)として7億7,331万3,000円の増額を行い、補正後の総額を443億5,689万6,000円とすることを説明した。また、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・水道・下水道の各特別会計・企業会計についても補正内容をそれぞれ説明した。

    今回の補正は7億7,331万3,000円の増のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行い、補正後の 歳入歳出予算の総額をそれぞれ443億5,689万6,000円と定めております。
  • 条例改正・職員関係(育児休業・勤務時間・給与)

    市長は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正や改正人事院規則の公布に伴い、職員の育児休業・勤務時間・給与等に関する条例を改正する必要があるとして、議案第83号から第86号・第92号を提出した旨を説明した。

    地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、条例を改正 する必要があるため、本案を提出いたします。
  • 市長給料減額条例の制定

    市長は、不適切な事務処理により補助金が受け取れず市の財政に負担をかけたことを理由に、指揮監督者としての責任として市長の給料を減額するための条例制定議案(議案第87号)を提出した旨を説明した。

    不適切な事務処理により補助金 が受け取れず、市の財政に負担をかける事態を招いたことは行政としての信頼を揺るがすものであり、指 揮監督者としての責任に対する処分を行うに当たり、市長の給料を減額するには条例を制定する必要があ るため、本案を提出いたします。
  • こども医療費助成の対象年齢拡大

    市長は、こども医療費助成の対象年齢を高校卒業相当の18歳まで拡大するため、条例改正(議案第90号)が必要であるとして本案を提出した旨を説明した。

    こども医療費助成の対象と なる年齢を高校卒業相当である18歳まで拡大するには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたし ます。
  • 公有財産管理・行政経営会議の設置

    市長は、公共施設の有効活用を目的として公有財産の管理状況調査や施設方針の審議を行う附属機関「宮古島市行政経営会議」を設置するため、附属機関設置条例の改正(議案第89号)が必要であるとして提出した旨を説明した。また、施設別行政コスト計算書に基づく資産のリストラ(長寿命化・統合・廃止・民間活用等)を実施するうえで、外部の視点も活用しながら経営効率化を図るため同機関を設置したいと述べた。

    私公約に非効率な箱物の運営管理やその原因を可視化するため、施設別の行政 コスト計算書を作るという話をさせていただきまして、それに基づきまして資産のリストラ、これは長寿 命化とか統合、廃止、民間活用、移譲などを実施したいと。
このほかの答弁 6件を見る
  • 工事請負契約・財産処分等の議決議案

    市長は、城東中学校・上野小学校の屋内運動場改修工事請負契約、伊良部島小中学校プール設置工事請負契約、公有水面埋立による新土地の確認・字への編入、車両物損事故に係る和解、水道・下水道事業会計の利益剰余金処分について、それぞれ条例・法令の規定に基づき議会の議決を必要とするとして議案を提出した旨を説明した。

    城東中学校屋内運動場改修工事の請負契約については、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び 財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を必要とするため、本案を提出いたしま す。
  • 令和6年度決算認定・財政健全化比率の報告

    市長は、令和6年度の一般会計・各特別会計の歳入歳出決算および水道・下水道事業会計の決算について、法令の規定に基づき監査委員の意見を付して議会の認定に付すとともに、健全化判断比率及び資金不足比率についても報告した。

    令和6年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、港湾事業特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医 療特別会計、再生可能エネルギー運営事業特別会計、土地区画整理事業特別会計の歳入歳出決算認定につ いて、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付します。
  • 不適切事務処理に対する組織管理・再発防止

    市長は、管理監督職員に対して人事管理・組織管理・予算管理・計数管理・危機管理の5つの管理を徹底するよう訓示しており、業務マニュアルの整備、ダブルチェック体制の強化、定期的な職員研修の実施、職員主体の再発防止の仕組みづくりの4点に継続的に取り組む考えを述べた。

    業務マニュアルやチェックリストの整備、それから複数職員によるダブルチェック体制等の確認 体制の強化、さらには定期的な職員研修の実施、それと再発防止をこれは職員主体で検討する仕組みづく り。
  • 補助金受取不能による財政負担の重大性認識

    市長は、今回の不適切事務処理により約3,000万円余りの一般財源を捻出しなければならない事態は、高率補助事業に換算すると約1億5,000万円規模の事業に相当する持ち出しであり、非常に大きなことであると述べた。また、決裁手続上の観点から行政の責任者として責任を取る必要があるとして給与減額を提案したと述べた。

    今回3,000万円余り一般財源で捻出し なければいけないということで、これは国庫補助事業に例えると高率補助事業です。約1億5,000万円ぐら いの事業ができるような、それだけの一般財源の持ち出しということになっておりますので、私としても 非常に大きなことだというふうに捉えております。
  • 市長給与減額の率・設定根拠と市民反応

    市長は、給与減額の率について沖縄県内の類似事例(県知事が10億円相当のミスに対し15%・3か月の減給条例を提案した事例)を参考に規模を勘案して設定したと述べた。また、市民からの直接的な反応は自身のところには届いていないとしたうえで、再発防止への強い意思を内外に示すために自らの判断で決定したと述べた。

    沖縄県で起こった国庫補助事業のやつ、 これも10億円相当のミスがありまして、損失が出たというところで、県知事がその15%の減給というとこ ろを条例提案し、3か月というのがありましたので、その規模を勘案して設定させていただいたところで ございます。
  • 市民への情報提供・対応方針

    市長は、市民からの反応については自身のところには届いていないと述べたうえで、市民への対応は正確かつ丁寧に行うことが基本であり、職員とともにその姿勢を徹底していく考えを示した。

    市民への対応については正確かつ丁寧に行うのが旨だと 思いますので、それを職員共々肝に銘じて対応していきたいというふうに考えております。
議事録の原文を読む ↗
2025年6月12日 市長の発言 2回

2025-06-12

  • 予算議案・一般会計補正

    令和7年度宮古島市一般会計補正予算(第2号)として12億1,976万4,000円の増額を行い、補正後の歳入歳出予算総額を432億4,162万8,000円とすることを説明した。

    今回の補正は、12億1,976万4,000円の増のほか、債務負担行為の追加と地方債の変更を行い、補 正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ432億4,162万8,000円と定めてあります。
  • 予算議案・特別会計補正(国民健康保険・後期高齢者医療)

    国民健康保険事業特別会計を810万4,000円増額して補正後総額74億9,685万9,000円とし、後期高齢者医療特別会計を205万7,000円増額して補正後総額7億907万3,000円とすることを説明した。

    今回の補正は、810万 4,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ74億9,685万9,000円と定めてあります。
  • 予算議案・港湾・下水道事業会計補正

    港湾事業特別会計を2億426万1,000円増額して補正後総額8億651万8,000円とし、下水道事業会計については収益的収支で868万1,000円の増、資本的収支で1,861万6,000円の減および企業債の補正を行うことを説明した。

    今回の補正は、2億426万 1,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ8億651万8,000円と定めてあります。
  • 条例議案・児童館条例改正

    伊良部島児童館の設置・運営のため、宮古島市児童館条例の一部改正が必要であるとして議案を提出したと説明した。

    伊良部島児童館を設置、運営するためには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。
  • 条例議案・手数料徴収条例改正(オンラインサービス対応)

    法人請求オンラインサービスの利用に際し、住民票発行手数料の支払い方式が月ぎめ翌月払いとなるため、現行の請求時支払いを定めた条例を改正する必要があるとして議案を提出したと説明した。

    法人請求オンラインサービスの利用に当た り、住民票の発行手数料徴収が月ぎめ請求、翌月支払いになりますが、現行の宮古島市手数料徴収条例で は請求時支払いとなっていることから、当該サービスの利用を可能とするためには条例を改正する必要が あるため、本案を提出いたします。
このほかの答弁 7件を見る
  • 条例議案・下水道使用料改定

    令和7年2月3日に宮古島市下水道使用料審議会から出された答申に基づき、下水道使用料を改定するとともに文言整理を行うため、下水道条例および農漁業集落排水処理施設条例のそれぞれ一部改正が必要であるとして議案を提出したと説明した。

    令和7年2月3日に、宮古島市下水道使 用料審議会より答申のあった下水道使用料の適正な在り方について、答申の内容に基づき、下水道使用料 を改定するとともに、文言の整理を行うためには条例を改正する必要があるため、本案を提出いたします。
  • 議決議案・財産取得(電子黒板・救急自動車)

    電子黒板および高規格救急自動車の取得について、いずれも条例の規定により議会の議決が必要であるとして議案を提出したと説明した。

    電子黒板の取得につ いては、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、 議会の議決を必要とするため、本案を提出いたします。
  • 議決議案・市有地処分・字区域変更・土地改良事業計画変更

    市有地の処分、字の区域変更(後前竹地区農業基盤整備促進事業に伴う)、竹アラ地区の土地改良事業計画変更について、それぞれ関係法令の規定により議会の議決が必要であるとして議案を提出したと説明した。

    字 の区域を変更するには、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提 出いたします。
  • 議決議案・西辺中学校校舎改築工事契約変更

    西辺中学校校舎改築工事(建築)の設計変更に伴い契約金額を変更するため、条例の規定により議会の議決が必要であるとして議案を提出したと説明した。

    の設計変更に伴い、 契約金額を変更するには、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2 条の規定により、議会の議決を必要とするため、本案を提出いたします。
  • 報告・繰越明許費および予算繰越

    令和6年度の一般会計・港湾事業・土地区画整理事業・水道事業・下水道事業の各会計における繰越明許費・事故繰越・予算繰越の繰越額をそれぞれ報告した。

    繰越額が41億7,183万9,195円となっております。
  • 公共施設除却・財源確保と跡地利用

    合併から20年が経過し危険箇所も増えているとして、公共施設等の除却について起債以外の財源も含めた検討が必要であると述べるとともに、除却後の跡地利用も考慮しながらスピーディーに進めたいと述べた。

    合 併から20年たって危険箇所もかなり出てきているというところもありますので、起債以外の財源も含めて 検討していかないといけないということと、あと財産を持っていればいいということではなくて、除却後 にまた後利用ということも当然あり得ますので、そういったことも考慮しながらスピーディーに進めてい きたいというふうに考えております。
  • 水産養殖・カキ養殖の実証実験

    カキを新たな水産養殖の戦略品目として有望と述べ、地元ホテルでの地産食材提供や食によるPRへの期待、海水浄化などの二次効果も含めて実証実験を行いたいと述べた。

    私自身は、このカキ養殖についての展 望としましては、地元のホテル等での地産食材の提供、食の魅力のアップ、宮古島の観光を自然環境だけ ではなくて、食という観点でももっともっとPRできるんではないかなということと、これは実際に実証 事業でやってみないと分からないんですけども、先ほどは餌がほとんど要らない、プランクトンを餌とし ているということと、海水の浄化というようなことも期待できるんではないかなというふうに思っており まして、そういった2次効果等も含めて実証実験をやっていきたいというふうに考えております。
議事録の原文を読む ↗
市長の発言 76回

qqqqqq.txt / qwe.txt / rinnjikai.txt / rokkaitdyj.txt / ... (6 sources)

  • 新型コロナウイルス感染症対応

    市長は、感染拡大防止のためワクチン追加接種の勧奨やPCR検査体制の充実化を図るとともに、事業者への各種助成金交付や消費喚起対策をこれまで実施してきたと述べた。令和4年度も感染状況を見定めながら経済対策を実施する方針を示した。

    今後も感染症の拡大を防止するため、医療関係者の協力のもとワクチン接種の体制を整え、追加接種を 勧奨するとともに、国および県と連携してPCR検査体制の充実化を図るなど、市民生活における安全・ 安心の確保と、経済の振興発展へ向け、皆様のご協力とご支援をいただきながら取り組んでまいります。
  • 市民所得10%向上・産業振興局

    市長は、農畜水産業と観光産業を有機的に結びつけ地産地消による地域内経済循環を推進するため産業振興局を設置したと述べ、農業・水産・観光の各産業を連携させることで所得向上につなげる方針を説明した。

    この2つの産業を有機的に結びつけ、より効果的な取り組みとするため、令和3年度から新たに産業振 興局を設置し、地産地消による地域内の経済循環を推進しています。
  • サトウキビ振興・トン当たり500円支援

    市長は、サトウキビ農家の生産意欲増進と手取り増加を目的として収穫量1トン当たり500円を交付する事業を提案し、その根拠として生産費調査に基づくハーベスター導入経緯や農家の要望を説明した。また作付体系の見直しにより15%程度の増産も試算できるとし、今後は関係機関と連携しながら農業振興策を検討していくと述べた。

    ぜひともに私は500円、これがいかにサトウキビ農業というものを、農家を元気づけていく大きな資源と なっていくかということを確信を持って、再度提案をいたしております。
  • サトウキビ生産体系・複合経営

    市長は、株出しの反収低下や高齢化を踏まえ、作付体系の見直しと夏植えの増加を宮古地区農業振興会と検討しながら、サトウキビと収益型作物の複合経営を推進する方向性を示した。

    夏植えをもう少し増やさんといかんじゃないかとかというような部分の技術的な部分はです ね、宮古地区農業振興会の中のサトウキビ担当の部会でですね、吟味しながら、この辺はより具体的に詰 めていきたい。
  • 農業補助事業の整理・スクラップアンドビルド

    市長は、これまでの農業補助事業が前例踏襲で農家のニーズを必ずしも充足できていなかったとし、事業を整理・統合して効果的な予算投資へと見直す必要があると述べた。

    今全く山里雅彦議員おっしゃったように、ある意味では白紙の状態で、 このままでこれからの高齢化、農業というものは大丈夫なのかというようなことを本当に議論しながら、 結構市単独事業も多いんで、それらを整理しながら、そして1億5,000万円相当の農家の支援…全体の事業の中でも確たる主要な事業を整理しながら、やは りおっしゃるような間違いない効果を出していく
このほかの答弁 76件を見る
  • 循環型農業・堆肥活用実証

    市長は、製糖工場から出るトラッシュ・バガス・糖蜜を混合した堆肥を農地に還元する循環型農業実証を進めており、地力増進と地下水保全の観点からも重要と述べた。

    トラッシュにつ…ケーキ等 との攪拌で速やかにトラッシュが腐敗するというようなことがありまして、1つは従来のトラッシュの還 元で問題となっていた窒素の溶脱だとか、機械作業上の巻き込みだとかというものが今の現場では大分ケ ーキ等々との攪拌で解消できるという方向
  • 施設園芸・ハウス導入支援

    市長は、農家の所得向上のために施設園芸(ビニールハウス等)の導入を推進する必要があるとし、農家のニーズを把握して補助率50%案なども含め検討し、補正予算での対応も視野に入れると述べた。

    サトウキビは
  • 農林水産物輸送費・不利性解消事業

    市長は、県の農林水産物流通条件不利性解消事業について離島向けの制度拡充が進んでいると述べ、沖縄本島への輸送費補助の追加や対象品目の拡大について県と連携して取り組む方針を示した。また予算の圧縮があってはならないと県に申し入れてきたと説明した。

    この制度が広がったからといって予算というものが圧縮されるような ことがあってはならないと、特に離島過疎地域における不利性解消事業等々の運賃の件に関しては予算の 範囲内でというようなことがあってはならないというようなことを申し上げてきました
  • 葉たばこ農業・転作支援

    市長は、JTの減反奨励や嗜好環境の変化によりたばこ生産額が大幅に減少しているとし、耕作をやめた農家に対してサトウキビ等への転換を含むサポートが必要だと述べた。また複合経営を軸とした安定した農業経営パターンの構築を支援していく方針を示した。

    いずれにしましても
  • 水産業振興・漁業協同組合統合

    市長は、漁業協同組合の統合問題が水産振興の大きな課題であると述べ、各漁協の特性を生かしながら事務統合や大型プロジェクトとの連携を進めるためにも、債務解決を含めた英断が必要との認識を示した。

    水産振興をしていく上で一番大きな課題として考えておりますのが、漁業協同組合の合併統合の話であ ります。統合して、漁業者の皆さんに支障があるようではいかないということがまず第一…それぞれ債務のある漁業協同組合もおりますけれども、その解決を速やかに何らか の形で英断しなければならない
  • 屋台村施設整備

    市長は、水産物・農産物・特産物を提供する屋台村施設について、漁業協同組合を中心とした拠点づくりを早期に進めるとともに、観光商工部門とも整合を図りながら複数の特色ある拠点を構築していく方向性を述べた。

    当面の水産 はもう早めに、漁業協同組合を中心にしたちょっと複合的な形での屋台村というものを考えておりますが、 全体としてみると観光商工も含めた整合というものを今後取っていく必要があるのかなというふうに思っ ております
  • 観光産業・量から質への転換

    市長は、観光客数の増加に偏重してきた観光の脆弱性が明らかになったとし、自然環境に配慮した持続可能な観光地形成や、ワーケーション推進・DMO移行支援など質への転換を図る方針を述べた。

    量から質への転換を図る、自然環境に配慮した、持続可能な観 光地の形成が求められています。 そのため、海浜の安全かつ有効な活用へ向けたルールづくり、SDGsの視点を取り入れた観光プログ ラムの開発、観光振興に資する人材の育成等を推進します。
  • 地下水・環境保全

    市長は、地下水保全条例に基づく規制や水源涵養林区域の指定、八重干瀬の国立公園等指定・将来的な世界遺産登録への取り組みを説明し、2050年ゼロカーボンシティを目指す方針を述べた。

    八重干瀬とその周辺地域について、自然環境調査の実施とその結果に基づく保全活用の関係者協議を進 め、国立公園等への指定へ取り組むことで、将来的な八重干瀬の世界遺産登録を目指します。
  • 教育施策・学力向上・ICT活用

    市長は、宮古島の子どもの学力が小学校から中学校にかけて低下している課題を踏まえ、ICTを活用した教育体制の強化と学習指導員の確保を進めるとともに、人材育成への予算確保に取り組む方針を述べた。

    学力の向上、 これは基本的に宮古島のこれまでの子供たちの資質の能力をまだまだ十分に発揮できていないような結果 が出ている。小学校は、まだ中の上というような位置にあるんだけれども、中学校に入ると学力が落ちて、 順位というんですか、ランクが落ちていくというような課題等についてもですね
  • 行政DX・マイナンバーカード普及

    市長は、自治体DX計画に基づく推進体制を構築し、手続のオンライン化やAI・RPAの活用による行政効率化を進めるとともに、マイナンバーカードの普及拡大のため休日・夜間申請受付等を実施すると述べた。

    国が策定した自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)計画を踏まえて、本市にお ける推進体制を新たに構築し、デジタル技術等を活用して「いつでも、どこでも」各種行政手続きが行え るよう、手続のオンライン化をはじめ、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の 活用による効率化等に取り組みます。
  • 行政サービス・出張所機能拡充

    市長は、合併による行政サービスの地域的偏りを是正するため、出張所での手続対応拡大やオンライン相談の導入などを進めており、DX技術も活用しながら市民目線の行政を実現していくと述べた。

    できれば我々のこの行政というものは、せめて公民館単 位でも週に何回かいろんな市の行政情報を持って意見交換する等のことまでできると、大変優しい行政が できるかなとは思っておりますが、先ほど質問のありましたDX等の、そういうデジタル社会というもの も迎えるわけですから、そういう技術の活用というのも含めながら、その辺のご指摘の件、対応していく
  • 電子入札・入札制度改革

    市長は、令和4年度から公共工事の入札制度を電子入札システムへ切り替え、事務効率化と手続の透明性・公平性確保を図るとともに、将来的な一般競争入札の導入へ向けて段階的に制度整備を進めると述べた。

    公共工事の執行における入札制度を令和4年度から電子入札システムへと切 り替え、事務を効率化するとともに、手続きの透明性や公平性の確保等を図ります。また、将来的な一般 競争入札の導入へ向けて、段階的に制度の整備を進めます。
  • 所得10%向上の目標・GDP基準

    市長は、平成29年のGDP一人当たり218万円を基準に240万円(10%増)を目標とすると述べ、農業・観光・建設業など各分野の施策を講じながら目標達成を目指す方針を示した。また結果は任期中に示すものであるとの認識を述べた。

    単純に申しますと、結論から申しますと、私の政策策 定の時期、当時発表された平成29年のGDP218万円ちょっとでした。それの10%、240万円というものを しっかりと目標を掲げながら、各分野における取組、これが大変重要だと思っております。
  • 沖縄振興予算・離島振興

    市長は、沖縄振興関係予算が大幅に削減されたことを述べつつ、新たな振興計画に離島振興が位置づけられたことや、過疎離島向けの農林水産物不利性解消事業の別枠制度設計が進んでいるとして、県と調整を継続していく方針を説明した。

    今回の新たな振興計画の中に離島振興というもの は大きく位置づけられております。そういう意味で離島における制度というものが充実してきたこと、こ れは大変特筆すべきことだと思っております。
  • 漁業者支援・燃油高騰対策

    市長は、燃油高騰が観光業・水産業に大きな影響を与えているとし、県と連携しながら漁船向け支援の検討を進めるとともに、市として県補助への上乗せや軽石対策も含め漁業者への継続支援を検討すると述べた。

    燃料高騰に よる県の補助事業、一月程度というふうなことになっております。これについてももう少し我々現場とし
  • 遊休施設(ポット栽培施設)活用

    市長は、補助金を使って整備したものの遊休化している施設について、補助金返還が生じないよう所期の目的に沿った新たな農業者への活用を県と調整しながら進める意向を述べた。

    私はぜ ひともに、施設栽培は農家の所得向上につながるし、新たな農業をしたい若い者もおりますから、この施 設をしっかりと改修、補修等しながら…所期の目的を整理しながら、例えばでありますが、今新聞等でにぎわせているイチゴ栽培等々あり ます。そういうような皆さん等に声かけまして活用して
  • 伊良部ゴルフ場跡地・財産処分

    市長は、伊良部町時代からのゴルフ場用地について売却の方向で進めながらも県有地との一体的処分が困難な場合の選択肢を検討するよう指示しており、スピード感を持って方針を決定する必要があると述べた。

    売るなら売るという明 確な作業を進めるべき。その際には売却というときに県と協議し、市の財産をどうするかというような話 も含めて、できれば一体的な処分が好ましい。
  • 農福連携

    市長は、農業の労働力不足解消策の一環として農福連携に取り組む方針を述べ、福祉施設や高齢者との連携により農作業を分担する仕組みづくりが重要だとの認識を示した。

    農業 への参加というものが、補助事業ももらいながらやっていかなければならない時代ではないかというふう に思っております。また、そこに今回農福連携というのは国も重要な施策として…福祉の施設との連携、あるいは高齢者との連携 等々をしっかりと生産する現場は、大変労力のかかるところは若い人が、あるいは包装だとかシール貼り だとか、そういうようなことはお年寄りや障害者の皆様方に業務分担をしていく
  • 敬老祝金の支給方法

    市長は、敬老祝金の支給方法について振込で対応することを表明し、敬老会等の機会に高齢者を大切にする取り組みをきめ細やかに進める方針を述べた。

    行政事務としては振込という形を取らせていただきまして、できるだけの 機会を持ってお年寄りを大事にする、また敬老会に行って感謝と長寿をお祝いする、そういうことをきめ 細やかに進めてまいりたいと思います。
  • 宮古土地改良区との連携

    市長は、宮古土地改良区の運営において行政との連携が引き続き重要であるとし、員外理事として行政が関与する形を希望するとともに、農家負担軽減のための行政支援の継続が必要だとの考えを述べた。

    できれば行政と連携を密にしながら運営していったほうが好ましいというふうに 思っているところであります。…副市長と私はできれば行 政として員外理事はこれまでやっていたんで、我々のほう、行政からも員外理事として理事の中に入るべ きだという相談は私がいたしました。
  • 中学校統廃合問題

    市長は、北部・西辺中学校を中心とした統合計画について保護者・生徒の意向がまとまっていないため各校での整備を進めることになったと述べ、統合問題は地域との話合いを継続していく必要があるとの認識を示した。

    現在はもう中学校の校舎等の整備をし ながら、地域地域、西辺中は西辺中としての計画を進めるということになっております。統合の問題に関 しては解決したわけではないんですから、地域の皆さんと話合いを進めていくというのは当然大事かとは 思っております。
  • 城辺世代間交流複合施設指定管理者指定

    市長は、宮古島市城辺世代間交流複合施設について地方自治法の規定により指定管理者の指定に議会の議決が必要なため、追加議案として提出したと説明した。

    議案第44号、宮古島市城辺世代間交流複合施設指定管理者の指定については、公の施設について、指定 管理者の指定をするには、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を必要とするため、本案 を提出します。
  • シャコガイ・水産資源活用

    市長は、海業センターでのシャコガイ養殖技術を観賞用・食用・観光体験に活用する方向性を示すとともに、モズク(来間株)等の水産物についても規模拡大・販路拡大への支援を積極的に進めると述べた。

    シャコガイは技術的に相当成功しておりますから、このシャコガイの技術の生かし方として は、観賞用シャコガイ、食用としてのシャコガイ、それから観光とリンクした子供たちの海の体験等々で シャコガイの放流をしたらどうかというような提案等もいたしたりしておりますが
  • 日米地位協定・安全保障

    市長は、日米地位協定の運用において人権や保健衛生に関しては日本の国内法を適用していくよう政府が強い姿勢を示すべきとの考えを述べ、日米合同委員会の構成についても検討の時期にあるとの見解を示した。

    やはり人権に係る法制上の問題、それから今言っている保健衛生の問題等々については、明確 にこの日本の国内法を適用していくというような政府の強い姿勢があるべきではないのかというような思 いは持っております。
  • 一般会計補正予算

    市長は、令和4年度宮古島市一般会計補正予算(第6号)として3,862万9,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ398億312万7,000円とすることを説明した。

    議案第94号、令和4年度宮古島市一般会計補正予算(第 6号)。今回の補正は3,862万9,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ398億312万7,000円 と定めてあります。
  • 特別会計補正予算(国民健康保険・港湾・介護保険・後期高齢者医療)

    市長は、国民健康保険事業、港湾事業、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計について、それぞれ補正額および補正後の歳入歳出総額を説明した。

    議案第95号、令和4年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。今回の補正は58万
  • 公営企業会計補正予算(下水道・農業集落排水・漁業集落排水)

    市長は、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の各会計について、収益的収入及び支出の補正額をそれぞれ説明した。

    議案第99号、令和4年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)。今回の補正は、収益的収入 及び支出で27万5,000円の増となっております。
  • 職員給与・給料表改定(条例改正)

    市長は、令和4年沖縄県人事委員会の給与勧告に伴い、宮古島市職員の給料表および勤勉手当を改定するための条例改正案を提出することを説明した。

    令和4年沖縄県人事委員会の給与勧告に伴い、宮古島市職員の給料表及び勤勉手当の改定を 行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
  • 特別職給与条例改正

    一般職員との均衡を考慮し、特別職(常勤)の期末手当支給月数を引き上げるため、宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。

    宮 古島市の一般職員との均衡を考慮し、特別職の期末手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要 があるため、本案を提出します。
  • 専決処分の報告

    市長は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったとして、同条第2項の規定によりこれを報告することを説明した。

    地方自治法第180条 第1項の規定により、専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告します。
  • 一般会計補正予算

    市長は、平成31年度宮古島市一般会計補正予算(第1号)として2億3,692万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額を406億7,192万8,000円とすることを説明した。

    今回の補正は2億3,692万8,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の補正を行い、補正 後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ406億7,192万8,000円と定めてあります。
  • 市税条例改正

    市長は、地方税法等の一部改正(平成31年法律第2号)のうち平成31年6月1日施行分に対応するため、宮古島市税条例の一部改正案を提出することを説明した。

    地方 税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)中、平成31年6月1日に施行される改正箇所につい て、宮古島市税条例についても同様に改正する必要があるため、本案を提出します。
  • 総合庁舎建設工事・契約変更

    市長は、宮古島市総合庁舎建設工事(建築1工区)の設計変更に伴う契約金額の変更について、条例の規定により議会の議決が必要なため、議決内容の一部変更案を提出することを説明した。

    宮古島市総 合庁舎建設工事(建築1工区)の設計変更に伴い、契約金額を変更するには宮古島市議会の議決に付すべ き契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を必要とするため、本案を提 出します。
  • 専決処分の承認(市税条例等)

    市長は、宮古島市税条例等の一部改正について地方自治法第179条第1項に基づき専決処分を行ったとして、同条第3項の規定により報告し承認を求めた。

    地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第 3項の規定によりこれを報告し、承認を求めます。
  • 専決処分の承認(国民健康保険税条例)

    市長は、宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について地方自治法第179条第1項に基づき専決処分を行ったとして、同条第3項の規定により報告し承認を求めた。

    報告第4号、専決処分の承認を求めることについて(宮古島市国民健康保険税条例の一部を改正する条 例)。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、 承認を求めます。
  • 一般会計補正予算(第6号)

    令和5年度宮古島市一般会計補正予算(第6号)として1億954万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ393億7,026万6,000円とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は1億954万8,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ393億7,026万 6,000円と定めてあります。
  • 国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)として399万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ67億6,319万4,000円とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は399万 8,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億6,319万4,000円と定めてあります。
  • 港湾事業特別会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第2号)として142万4,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ7億1,121万5,000円とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は142万4,000円の 増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,121万5,000円と定めてあります。
  • 介護保険特別会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第2号)として669万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ59億8,426万8,000円とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は669万8,000円の 増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億8,426万8,000円と定めてあります。
  • 水道事業会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市水道事業会計補正予算(第2号)として、収益的支出で支出の組替えを行い、資本的支出で175万円の増とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は、収益的支出で支出 の組替え、資本的支出で175万円の増となっております。
  • 公共下水道事業会計補正予算(第3号)

    令和5年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)として、収益的収入及び支出で40万5,000円の増とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は、収益的収入 及び支出で40万5,000円の増となっております。
  • 農業集落排水事業会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)として、収益的収入及び支出で11万9,000円の増とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は、収益的収 入及び支出で11万9,000円の増となっております。
  • 漁業集落排水事業会計補正予算(第2号)

    令和5年度宮古島市漁業集落排水事業会計補正予算(第2号)として、収益的収入及び支出で7万円の増とする議案を提出したと述べた。

    今回の補正は、収益的収 入及び支出で7万円の増となっております。
  • 職員給与条例改正(一般職)

    令和5年人事院及び沖縄県人事委員会勧告の内容に基づき、一般職員の給料表の改定並びに期末手当・勤勉手当の支給月数引き上げのため、宮古島市職員の給与に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。

    令和5年人事院及び沖縄県人事委員会勧告の内容に基づき、宮古島市職員の給料表の改定及 び期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
  • 議員報酬条例改正

    一般職員との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当支給月数を引き上げるため、宮古島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。

    宮古島市 の一般職員との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要が あるため、本案を提出します。
  • 一般会計補正予算(第2号)

    令和元年度宮古島市一般会計補正予算(第2号)として2億5,738万6,000円の増補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額を409億2,931万4,000円とすることを説明した。

    今回の補正は2億5,738万6,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の補正を行い、 補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ409億2,931万4,000円と定めてあります。
  • 介護保険特別会計補正予算(第1号)

    令和元年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第1号)として84万3,000円の増補正を行い、補正後の歳入歳出総額を61億5,843万4,000円とすることを説明した。

    今回の補正は84万3,000円
  • 条例改正議案(母子・父子家庭医療費助成/介護保険/火災予防)

    母子及び父子家庭等医療費助成条例、介護保険条例、火災予防条例の各一部改正について、それぞれ受給者証の有効期間整理・政令改正に伴う保険料額の改定・関係法令改正への対応を理由として提出することを説明した。

    介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金 の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成31年政令第118号)の施行に伴い、保険料額を改めるに は条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
  • 財産取得・請負契約・字の区域変更・損害賠償関連議決議案

    高規格救急自動車の取得、伊良部池間添市営住宅新築工事請負契約、農地保全整備・水利施設整備事業に伴う字の区域変更、損害賠償調停および賠償額決定について、それぞれ条例または地方自治法の規定により議会の議決が必要として提出することを説明した。

    高規格救急自動車の 取得については、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定 により議会の議決を必要とするため、本案を提出します。
  • 繰越明許費・事故繰越・水道事業会計繰越の報告

    平成30年度の一般会計・公共下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書、一般会計の事故繰越計算書、水道事業会計の予算繰越計算書および継続費繰越計算書について、それぞれ法令規定に基づき報告することを説明した。

    平成30年度宮古島市 一般会計予算の「未来創造センター建設事業」は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第3項ただ し書きの規定により、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によ って、これを報告します。
  • 電子黒板整備事業に係る財産取得(追加議案)

    令和元年度電子黒板整備事業に係る物品取得について、条例の規定により議会の議決が必要として追加議案を提出することを説明した。

    令和元年度電子黒板整備事業に係る物品の取得については、宮古島 市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を必要 とするため、本案を提出します。
  • 尖閣諸島問題・沖縄県知事への対応

    玉城知事が尖閣に関する発言を撤回したことに触れつつ、知事は漁民の安全操業確保と領海保全のため中国に対し文書で沖縄県としての意思を示すべきであり、米軍基地問題への対応と比べて対応が弱いと述べた。また、海上保安庁の警備活動に感謝を示した。

    知事は県民である漁民の安全操業の確保 及び我が国の領海であることを中国に対し強く申し入れるべきであると考えております。知事はこの問題 は外交交渉により国が行うべきとしていますが、米軍基地への対応と比べ、余りにも対応が弱いというふ うに思います。
  • 国際人材育成・下地島空港・台湾長榮大学との連携

    下地島空港国際線ターミナル供用開始等による市のグローバル化進展を踏まえ、実証事業において海外からの学生募集可能性を含む国際的人材育成を検証する予定であり、台湾の長榮大学との連携・協力を検討中であると述べた。

    本市は、台湾の長榮大学と双方の教育、学術の交流を促進するとし ていることから、実証事業での国際的な人材育成に関する検証において連携、協力が可能であると、そう いう面で今検討しているところです。
  • 漁港の放置船対策

    放置船処理が進まなかった経緯を説明したうえで、沖縄県が県管理漁港の処理要綱等を新たに定めたことを踏まえ、市管理漁港の放置船についても県の要綱等を参考に協議を進める意向を示した。

    県のこの要綱等を参考にですね、市の管理する漁港の放置船についても協議をし てまいりたいと思います。
  • 憲法改正に関する見解

    市長は、現行憲法はGHQの関与のもとで制定され国民の国体観が十分反映されていないとし、国内外の情勢変化を踏まえ第9条を含む全面的な改正が必要であると述べた。また、自衛隊の憲法への明記についても国土保全・国民の生命財産保護の観点から正しく位置づけるべきとした。

    我が国も世界情勢を見きわめ、国土の保全、国民の生命、財産を守 る観点からも、現在の憲法は第9条も含めて全面的に改正すべきであると考えております。
  • 憲法に関するアンケートへの不回答

    県紙からのアンケートにファクスのみで回答を求める方法は丁寧さを欠くとして回答しなかったことを説明しつつ、現行憲法は自由で公正な社会づくりを支える規範として大きな役割を果たしてきたと述べた。

    アンケートの依頼の仕方が丁寧さを欠いています。ファクスで依頼し、数日後にファクスで返事せ よという形なんですね。市町村に対する意見の照会であればですね、それなりの丁寧な手続をするべきだ と思います。
  • 自衛隊配備・弾薬保管庫に関する説明内容

    保管庫を建設するとの説明を受けたと述べ、具体的にどの弾薬が保管されるかまでは説明がなかったが、保管庫である以上弾薬が保管されることは想定できるとした。

    私が説明を受けたのは、保管庫をつくるというお話でありました。当然保管庫ですから、いろんな弾薬 が保管されるであろうというふうなことは想定できますが、具体的にどの弾薬と、具体的なものまではあ りませんでした。
  • 建設工事需要・市内建設市場の見通し

    現在宮古島市ではホテル・アパート等の建設が続いているが、大型公共工事は2〜3年後に収束方向へ向かい、東京オリンピック後の全国的な公共工事抑制も加わり、3〜4年程度で落ち着く見通しを示した。

    大型の公共工事 はですね、あと2年から3年ぐらいすれば収束の方向に向かうと思います。もう一つ、オリンピックが開 催された後の国全体としても公共工事も抑制されてくると思いますから、およそ3年から4年ぐらいでは 落ちついた形になると予測をしております。
  • 観光振興による経済効果の島全体への波及

    観光振興の経済効果を島全体で享受する仕組みとして、プロモーション活動と人材育成による観光産業の強化、地産地消拡大による一次産業の所得向上、観光関連産業・飲食業等の所得向上と雇用拡大の三点を取り組み方針として示した。

    観光客に提供する食材を地元産の農水産物で賄うなど、地産地消の拡大を図り、1次産業の所得向上につ なげてまいります。
  • 議場における答弁姿勢(市長答弁の判断)

    議場での答弁は基本的に市長が行うべきとの考えを示し、今回の問題については部長ではなく市長自身が答弁すべきと判断して対応したと述べた。

    今回の問題については、これは部長で答弁させるよりも、 議会に対して答弁するにはやっぱり市長がやるべきであると、だから部長はいいよと、私がやるつもりだ というつもりでやったところであります。
  • 議員発言の事実認定に関する見解(上里樹議員問題)

    上里樹議員の発言について、市民団体への賛同行為であることは記録によって確認できると述べ、現場確認をせずに上里議員の発言を正しいとした他議員の質問を事実認定の問題として指摘した。また、上里議員の発言は事実に基づかない不穏当なものとして看過できなかったと述べた。

    上里樹議員は事実に基づかない不穏当な発言であり、見過ごすことができな い発言であるということから、そのような行動をとったことであります。
  • 議会運営委員会の開催に関する見解

    議会運営委員会を開催するか否かは議会の判断・権限の範囲内であり、議会の権限のもとで開催されたものと認識していると述べた。

    私の発言いかんにかかわらずですね、議会運営委員会を開催するか否かは議会が判断することでありま す。議会の権限のもとで議会運営委員会が開催されたものと考えております。
  • 東京2020聖火リレー(宮古島市)

    沖縄県内の聖火リレーは2020年5月2〜3日に予定されており、宮古島市は5月3日に平良庁舎を起点・宮古事務所を終点とする方向で調整中であると述べた。コースの詳細や区間・ランナー配置については東京2020組織委員会が調整中であり公表後に確定するとした。

    宮古島市では平良庁舎を起点に宮古事務所を終点とする、この 方向で調整が行われているところです。
  • 聖火リレー記念碑の建立

    記念碑の建立はまだ検討していないとしつつ、関係者の意見を聞きながら場所や資金を含め議論してみたいと述べた。

    記念碑を建立するかどうかということは、まだ検討しておりません。今そういうのをやったらどうかと いうご提案ですけれども、それも宮古島のですね、関係者の意見を聞いて、じゃどこにするのかと、資金 はどうするんだというのも含めて少し論議をしてみたいと思います。
  • 漂着ごみ対策

    漂着ごみは増加傾向にあり、管理主体は沖縄県であるが予算が不足しているとして、一市町村の問題にとどまらず県全体として予算確保・体制強化が必要であるとし、県政の問題として取り上げるよう要望する意向を示した。

    これは一市町村でやるというよりも、沖縄 県全体としてですね、この予算を確保して体制を強化するというのが必要であるというふうに思います。 したがって、漂着ごみの問題についてはですね、県政の問題として取り上げるよう要望してまいりたいと 思います。
  • 補正予算・議案提出

    市長は令和2年第4回定例会に予算議案4件・条例議案7件・議決議案6件・報告6件・同意案1件の計24件を提出し、各議案の概要を説明した。一般会計補正予算(第3号)は13億2,972万6,000円の増で補正後総額518億4,613万6,000円となる。

    今回提出した議案は、予算議案4件、条例議案7件、議決議案6件、報告6件、同意案1件の合計24件 でございます。
  • 予備費計上の考え方

    市長は、今回6億円の予備費を計上したことについて、現在は平常時ではなく市民生活への緊急対応が必要な事態であるためと説明し、今後の当初予算や補正予算で多額の予備費を組む考えはないと述べた。

    今は平常時ではないんです。緊 急に対応しなければならないという事態に現在あるわけです。しかも、経済の状況あるいはその他の生活 に困っている人たちに緊急に即対応しなければならないという事態にあるということを考えると、これは 迅速な処理が必要であろうというふうに思っています。
  • 市長3期12年の市政運営・施策実績

    市長は、就任時に財政状況が最悪だったとし、財政立て直しや施設整備、給食費無償化、下地島空港開港など各種施策を推進してきたと述べた。また、沖縄振興法や離島過疎法の期限が迫る中、教育・福祉・医療などのソフト事業に引き続き取り組む必要があるとした。

    財政を立て直すため、これまでの補助事業の全面的な見直しを行い、事業の優先順位、高率補 助制度の活用、職員数の見直しなど、職員と一緒になって市の財政の安定と市民の福祉の向上に取り組ん でまいりました。その結果、市の預金である財政調整基金を着実に積み立てることができ、今年で約100億 円に達し、財政状況は安定をいたしております。
  • 次期市長選への対応

    市長は、次期市長選への出馬について、新型コロナウイルス感染症対策への対応および公約の総点検を行うとともに、後援会など市民の意見を伺ったうえでなるべく早い時期に判断したいと述べた。

    次期市長選への出馬については、新型コロナウイルス感染症対策への対応及び私の公約を総点検をする と同時に、後援会など市民の皆様のご意見を伺い、なるべく早い時期に判断したいと考えております。
  • 市政の継続・国県連携

    市長は、宮古島市が明るい未来に向かうためにはこれまで築いてきた市政の継続が必要であるとし、国や県との連携をより密にして市政発展を進めることが重要だと述べた。

    宮古島市がこれから明るい未来に向けて羽ばたいていくため には、これまで宮古島市が築いてきた元気で活力ある市政の継続が必要であると考えております。加えて、 新たな課題もございますので、国や県と連携をより密にし、共同で市政発展のために進めていくことが肝 要であると考えております。
  • 友好・交流都市との交流

    市長は、友好都市の室蘭市との間で全国市長会の機会を活用した意見交換や特産品の贈答による交流を行っており、子供の交流についても今後検討していくと述べた。

    友好都市、室蘭市には私どものマンゴーを贈っておりますし、あちらからも特産品が贈 られてくるという形で交流を深めております。 子供の交流については、一度、狩俣小学校の児童も全員連れていった覚えがございます。これからも交 流は、子供たちの交流も含めてですね、検討してまいりたいと思います。
  • 新県議への期待と市との連携

    市長は、新たに当選した下地康教、國仲昌二両県議について、行政経験の豊富さや福祉・教育・経済振興等への取り組み表明を踏まえ、本市施策の推進に向けた積極的な県への働きかけを期待すると述べた。

    下地康教、國仲昌二両県議におかれましては、要請事項 に掲げている本市の重要課題等について県議会で直接取り上げるなど、県への積極的な働きかけを心から 期待をいたしております。
  • 職員の法令遵守・不祥事対応

    市長は、公務員として法律に基づき業務を行うよう毎回指示を出していると述べ、問題が発生した場合は原因を究明し再発防止に努めていると説明した。

    公務員としてしっかりと法律に基づいて業務をやるように という指示は毎回出しております。でも、やはり現実的にはそういうふうなものが出てくるということで、 出れば出たで、なぜ出たかという原因を究明し、次からはそういうことが二度と同じようなものが発生し ないように努めているところであります。
  • 県機関の設置要請(那覇同様の設置)

    市長は、那覇と同様の機関設置について、石垣市長とともに副知事に要請したと述べた。

    石垣市長と 一緒にですね、副知事に対して那覇と同様な形のやつを設置するようにという要請をしました。
  • 人権擁護委員の推薦(追加議案)

    市長は、令和2年第4回定例会の追加議案として、任期満了に伴う人権擁護委員の推薦に係る諮問3件を提出した。

    諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。人権擁護委員 の任期が令和2年6月30日に満了となりますが、引き続き委員として推薦したいので、本案を提出します。
  • 沖縄一括交付金の延長要請

    市長は、一括交付金の継続について、沖縄振興拡大会議や自民党への要請を通じ、県・国に対して延長を求め続けていると述べた。

    私どもはやっぱり一括交付金の継続という ものを県や国に対して要請をしております。県に対しては、沖縄振興拡大会議を通して、全市町村がこの 一括交付金はぜひ延長すべきだという話をしていますし、県も一括交付金についてはぜひ強く国に要請を したいというふうにお話をしております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

宮古島市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 3件
33.3%
19.8%
+13.5%
生活基盤 2件
22.2%
21%
+1.2%
行政運営 1件
11.1%
12.3%
-1.2%
土地・環境 1件
11.1%
11.7%
-0.6%
人口基盤 1件
11.1%
17.9%
-6.8%
安全・防災 1件
11.1%
9.2%
+1.9%

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