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循環型農業・堆肥活用実証
市長は、製糖工場から出るトラッシュ・バガス・糖蜜を混合した堆肥を農地に還元する循環型農業実証を進めており、地力増進と地下水保全の観点からも重要と述べた。
トラッシュにつ…ケーキ等
との攪拌で速やかにトラッシュが腐敗するというようなことがありまして、1つは従来のトラッシュの還
元で問題となっていた窒素の溶脱だとか、機械作業上の巻き込みだとかというものが今の現場では大分ケ
ーキ等々との攪拌で解消できるという方向
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施設園芸・ハウス導入支援
市長は、農家の所得向上のために施設園芸(ビニールハウス等)の導入を推進する必要があるとし、農家のニーズを把握して補助率50%案なども含め検討し、補正予算での対応も視野に入れると述べた。
サトウキビは
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農林水産物輸送費・不利性解消事業
市長は、県の農林水産物流通条件不利性解消事業について離島向けの制度拡充が進んでいると述べ、沖縄本島への輸送費補助の追加や対象品目の拡大について県と連携して取り組む方針を示した。また予算の圧縮があってはならないと県に申し入れてきたと説明した。
この制度が広がったからといって予算というものが圧縮されるような
ことがあってはならないと、特に離島過疎地域における不利性解消事業等々の運賃の件に関しては予算の
範囲内でというようなことがあってはならないというようなことを申し上げてきました
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葉たばこ農業・転作支援
市長は、JTの減反奨励や嗜好環境の変化によりたばこ生産額が大幅に減少しているとし、耕作をやめた農家に対してサトウキビ等への転換を含むサポートが必要だと述べた。また複合経営を軸とした安定した農業経営パターンの構築を支援していく方針を示した。
いずれにしましても
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水産業振興・漁業協同組合統合
市長は、漁業協同組合の統合問題が水産振興の大きな課題であると述べ、各漁協の特性を生かしながら事務統合や大型プロジェクトとの連携を進めるためにも、債務解決を含めた英断が必要との認識を示した。
水産振興をしていく上で一番大きな課題として考えておりますのが、漁業協同組合の合併統合の話であ
ります。統合して、漁業者の皆さんに支障があるようではいかないということがまず第一…それぞれ債務のある漁業協同組合もおりますけれども、その解決を速やかに何らか
の形で英断しなければならない
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屋台村施設整備
市長は、水産物・農産物・特産物を提供する屋台村施設について、漁業協同組合を中心とした拠点づくりを早期に進めるとともに、観光商工部門とも整合を図りながら複数の特色ある拠点を構築していく方向性を述べた。
当面の水産
はもう早めに、漁業協同組合を中心にしたちょっと複合的な形での屋台村というものを考えておりますが、
全体としてみると観光商工も含めた整合というものを今後取っていく必要があるのかなというふうに思っ
ております
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観光産業・量から質への転換
市長は、観光客数の増加に偏重してきた観光の脆弱性が明らかになったとし、自然環境に配慮した持続可能な観光地形成や、ワーケーション推進・DMO移行支援など質への転換を図る方針を述べた。
量から質への転換を図る、自然環境に配慮した、持続可能な観
光地の形成が求められています。
そのため、海浜の安全かつ有効な活用へ向けたルールづくり、SDGsの視点を取り入れた観光プログ
ラムの開発、観光振興に資する人材の育成等を推進します。
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地下水・環境保全
市長は、地下水保全条例に基づく規制や水源涵養林区域の指定、八重干瀬の国立公園等指定・将来的な世界遺産登録への取り組みを説明し、2050年ゼロカーボンシティを目指す方針を述べた。
八重干瀬とその周辺地域について、自然環境調査の実施とその結果に基づく保全活用の関係者協議を進
め、国立公園等への指定へ取り組むことで、将来的な八重干瀬の世界遺産登録を目指します。
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教育施策・学力向上・ICT活用
市長は、宮古島の子どもの学力が小学校から中学校にかけて低下している課題を踏まえ、ICTを活用した教育体制の強化と学習指導員の確保を進めるとともに、人材育成への予算確保に取り組む方針を述べた。
学力の向上、
これは基本的に宮古島のこれまでの子供たちの資質の能力をまだまだ十分に発揮できていないような結果
が出ている。小学校は、まだ中の上というような位置にあるんだけれども、中学校に入ると学力が落ちて、
順位というんですか、ランクが落ちていくというような課題等についてもですね
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行政DX・マイナンバーカード普及
市長は、自治体DX計画に基づく推進体制を構築し、手続のオンライン化やAI・RPAの活用による行政効率化を進めるとともに、マイナンバーカードの普及拡大のため休日・夜間申請受付等を実施すると述べた。
国が策定した自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)計画を踏まえて、本市にお
ける推進体制を新たに構築し、デジタル技術等を活用して「いつでも、どこでも」各種行政手続きが行え
るよう、手続のオンライン化をはじめ、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の
活用による効率化等に取り組みます。
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行政サービス・出張所機能拡充
市長は、合併による行政サービスの地域的偏りを是正するため、出張所での手続対応拡大やオンライン相談の導入などを進めており、DX技術も活用しながら市民目線の行政を実現していくと述べた。
できれば我々のこの行政というものは、せめて公民館単
位でも週に何回かいろんな市の行政情報を持って意見交換する等のことまでできると、大変優しい行政が
できるかなとは思っておりますが、先ほど質問のありましたDX等の、そういうデジタル社会というもの
も迎えるわけですから、そういう技術の活用というのも含めながら、その辺のご指摘の件、対応していく
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電子入札・入札制度改革
市長は、令和4年度から公共工事の入札制度を電子入札システムへ切り替え、事務効率化と手続の透明性・公平性確保を図るとともに、将来的な一般競争入札の導入へ向けて段階的に制度整備を進めると述べた。
公共工事の執行における入札制度を令和4年度から電子入札システムへと切
り替え、事務を効率化するとともに、手続きの透明性や公平性の確保等を図ります。また、将来的な一般
競争入札の導入へ向けて、段階的に制度の整備を進めます。
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所得10%向上の目標・GDP基準
市長は、平成29年のGDP一人当たり218万円を基準に240万円(10%増)を目標とすると述べ、農業・観光・建設業など各分野の施策を講じながら目標達成を目指す方針を示した。また結果は任期中に示すものであるとの認識を述べた。
単純に申しますと、結論から申しますと、私の政策策
定の時期、当時発表された平成29年のGDP218万円ちょっとでした。それの10%、240万円というものを
しっかりと目標を掲げながら、各分野における取組、これが大変重要だと思っております。
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沖縄振興予算・離島振興
市長は、沖縄振興関係予算が大幅に削減されたことを述べつつ、新たな振興計画に離島振興が位置づけられたことや、過疎離島向けの農林水産物不利性解消事業の別枠制度設計が進んでいるとして、県と調整を継続していく方針を説明した。
今回の新たな振興計画の中に離島振興というもの
は大きく位置づけられております。そういう意味で離島における制度というものが充実してきたこと、こ
れは大変特筆すべきことだと思っております。
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漁業者支援・燃油高騰対策
市長は、燃油高騰が観光業・水産業に大きな影響を与えているとし、県と連携しながら漁船向け支援の検討を進めるとともに、市として県補助への上乗せや軽石対策も含め漁業者への継続支援を検討すると述べた。
燃料高騰に
よる県の補助事業、一月程度というふうなことになっております。これについてももう少し我々現場とし
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遊休施設(ポット栽培施設)活用
市長は、補助金を使って整備したものの遊休化している施設について、補助金返還が生じないよう所期の目的に沿った新たな農業者への活用を県と調整しながら進める意向を述べた。
私はぜ
ひともに、施設栽培は農家の所得向上につながるし、新たな農業をしたい若い者もおりますから、この施
設をしっかりと改修、補修等しながら…所期の目的を整理しながら、例えばでありますが、今新聞等でにぎわせているイチゴ栽培等々あり
ます。そういうような皆さん等に声かけまして活用して
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伊良部ゴルフ場跡地・財産処分
市長は、伊良部町時代からのゴルフ場用地について売却の方向で進めながらも県有地との一体的処分が困難な場合の選択肢を検討するよう指示しており、スピード感を持って方針を決定する必要があると述べた。
売るなら売るという明
確な作業を進めるべき。その際には売却というときに県と協議し、市の財産をどうするかというような話
も含めて、できれば一体的な処分が好ましい。
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農福連携
市長は、農業の労働力不足解消策の一環として農福連携に取り組む方針を述べ、福祉施設や高齢者との連携により農作業を分担する仕組みづくりが重要だとの認識を示した。
農業
への参加というものが、補助事業ももらいながらやっていかなければならない時代ではないかというふう
に思っております。また、そこに今回農福連携というのは国も重要な施策として…福祉の施設との連携、あるいは高齢者との連携
等々をしっかりと生産する現場は、大変労力のかかるところは若い人が、あるいは包装だとかシール貼り
だとか、そういうようなことはお年寄りや障害者の皆様方に業務分担をしていく
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敬老祝金の支給方法
市長は、敬老祝金の支給方法について振込で対応することを表明し、敬老会等の機会に高齢者を大切にする取り組みをきめ細やかに進める方針を述べた。
行政事務としては振込という形を取らせていただきまして、できるだけの
機会を持ってお年寄りを大事にする、また敬老会に行って感謝と長寿をお祝いする、そういうことをきめ
細やかに進めてまいりたいと思います。
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宮古土地改良区との連携
市長は、宮古土地改良区の運営において行政との連携が引き続き重要であるとし、員外理事として行政が関与する形を希望するとともに、農家負担軽減のための行政支援の継続が必要だとの考えを述べた。
できれば行政と連携を密にしながら運営していったほうが好ましいというふうに
思っているところであります。…副市長と私はできれば行
政として員外理事はこれまでやっていたんで、我々のほう、行政からも員外理事として理事の中に入るべ
きだという相談は私がいたしました。
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中学校統廃合問題
市長は、北部・西辺中学校を中心とした統合計画について保護者・生徒の意向がまとまっていないため各校での整備を進めることになったと述べ、統合問題は地域との話合いを継続していく必要があるとの認識を示した。
現在はもう中学校の校舎等の整備をし
ながら、地域地域、西辺中は西辺中としての計画を進めるということになっております。統合の問題に関
しては解決したわけではないんですから、地域の皆さんと話合いを進めていくというのは当然大事かとは
思っております。
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城辺世代間交流複合施設指定管理者指定
市長は、宮古島市城辺世代間交流複合施設について地方自治法の規定により指定管理者の指定に議会の議決が必要なため、追加議案として提出したと説明した。
議案第44号、宮古島市城辺世代間交流複合施設指定管理者の指定については、公の施設について、指定
管理者の指定をするには、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を必要とするため、本案
を提出します。
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シャコガイ・水産資源活用
市長は、海業センターでのシャコガイ養殖技術を観賞用・食用・観光体験に活用する方向性を示すとともに、モズク(来間株)等の水産物についても規模拡大・販路拡大への支援を積極的に進めると述べた。
シャコガイは技術的に相当成功しておりますから、このシャコガイの技術の生かし方として
は、観賞用シャコガイ、食用としてのシャコガイ、それから観光とリンクした子供たちの海の体験等々で
シャコガイの放流をしたらどうかというような提案等もいたしたりしておりますが
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日米地位協定・安全保障
市長は、日米地位協定の運用において人権や保健衛生に関しては日本の国内法を適用していくよう政府が強い姿勢を示すべきとの考えを述べ、日米合同委員会の構成についても検討の時期にあるとの見解を示した。
やはり人権に係る法制上の問題、それから今言っている保健衛生の問題等々については、明確
にこの日本の国内法を適用していくというような政府の強い姿勢があるべきではないのかというような思
いは持っております。
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一般会計補正予算
市長は、令和4年度宮古島市一般会計補正予算(第6号)として3,862万9,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ398億312万7,000円とすることを説明した。
議案第94号、令和4年度宮古島市一般会計補正予算(第
6号)。今回の補正は3,862万9,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ398億312万7,000円
と定めてあります。
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特別会計補正予算(国民健康保険・港湾・介護保険・後期高齢者医療)
市長は、国民健康保険事業、港湾事業、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計について、それぞれ補正額および補正後の歳入歳出総額を説明した。
議案第95号、令和4年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。今回の補正は58万
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公営企業会計補正予算(下水道・農業集落排水・漁業集落排水)
市長は、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業の各会計について、収益的収入及び支出の補正額をそれぞれ説明した。
議案第99号、令和4年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)。今回の補正は、収益的収入
及び支出で27万5,000円の増となっております。
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職員給与・給料表改定(条例改正)
市長は、令和4年沖縄県人事委員会の給与勧告に伴い、宮古島市職員の給料表および勤勉手当を改定するための条例改正案を提出することを説明した。
令和4年沖縄県人事委員会の給与勧告に伴い、宮古島市職員の給料表及び勤勉手当の改定を
行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
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特別職給与条例改正
一般職員との均衡を考慮し、特別職(常勤)の期末手当支給月数を引き上げるため、宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。
宮
古島市の一般職員との均衡を考慮し、特別職の期末手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要
があるため、本案を提出します。
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専決処分の報告
市長は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分を行ったとして、同条第2項の規定によりこれを報告することを説明した。
地方自治法第180条
第1項の規定により、専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告します。
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一般会計補正予算
市長は、平成31年度宮古島市一般会計補正予算(第1号)として2億3,692万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額を406億7,192万8,000円とすることを説明した。
今回の補正は2億3,692万8,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、地方債の補正を行い、補正
後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ406億7,192万8,000円と定めてあります。
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市税条例改正
市長は、地方税法等の一部改正(平成31年法律第2号)のうち平成31年6月1日施行分に対応するため、宮古島市税条例の一部改正案を提出することを説明した。
地方
税法等の一部を改正する法律(平成31年法律第2号)中、平成31年6月1日に施行される改正箇所につい
て、宮古島市税条例についても同様に改正する必要があるため、本案を提出します。
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総合庁舎建設工事・契約変更
市長は、宮古島市総合庁舎建設工事(建築1工区)の設計変更に伴う契約金額の変更について、条例の規定により議会の議決が必要なため、議決内容の一部変更案を提出することを説明した。
宮古島市総
合庁舎建設工事(建築1工区)の設計変更に伴い、契約金額を変更するには宮古島市議会の議決に付すべ
き契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を必要とするため、本案を提
出します。
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専決処分の承認(市税条例等)
市長は、宮古島市税条例等の一部改正について地方自治法第179条第1項に基づき専決処分を行ったとして、同条第3項の規定により報告し承認を求めた。
地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第
3項の規定によりこれを報告し、承認を求めます。
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専決処分の承認(国民健康保険税条例)
市長は、宮古島市国民健康保険税条例の一部改正について地方自治法第179条第1項に基づき専決処分を行ったとして、同条第3項の規定により報告し承認を求めた。
報告第4号、専決処分の承認を求めることについて(宮古島市国民健康保険税条例の一部を改正する条
例)。地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、
承認を求めます。
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一般会計補正予算(第6号)
令和5年度宮古島市一般会計補正予算(第6号)として1億954万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ393億7,026万6,000円とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は1億954万8,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ393億7,026万
6,000円と定めてあります。
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国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)として399万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ67億6,319万4,000円とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は399万
8,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ67億6,319万4,000円と定めてあります。
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港湾事業特別会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市港湾事業特別会計補正予算(第2号)として142万4,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ7億1,121万5,000円とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は142万4,000円の
増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億1,121万5,000円と定めてあります。
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介護保険特別会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第2号)として669万8,000円の増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ59億8,426万8,000円とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は669万8,000円の
増で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ59億8,426万8,000円と定めてあります。
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水道事業会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市水道事業会計補正予算(第2号)として、収益的支出で支出の組替えを行い、資本的支出で175万円の増とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は、収益的支出で支出
の組替え、資本的支出で175万円の増となっております。
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公共下水道事業会計補正予算(第3号)
令和5年度宮古島市公共下水道事業会計補正予算(第3号)として、収益的収入及び支出で40万5,000円の増とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は、収益的収入
及び支出で40万5,000円の増となっております。
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農業集落排水事業会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)として、収益的収入及び支出で11万9,000円の増とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は、収益的収
入及び支出で11万9,000円の増となっております。
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漁業集落排水事業会計補正予算(第2号)
令和5年度宮古島市漁業集落排水事業会計補正予算(第2号)として、収益的収入及び支出で7万円の増とする議案を提出したと述べた。
今回の補正は、収益的収
入及び支出で7万円の増となっております。
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職員給与条例改正(一般職)
令和5年人事院及び沖縄県人事委員会勧告の内容に基づき、一般職員の給料表の改定並びに期末手当・勤勉手当の支給月数引き上げのため、宮古島市職員の給与に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。
令和5年人事院及び沖縄県人事委員会勧告の内容に基づき、宮古島市職員の給料表の改定及
び期末手当及び勤勉手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
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議員報酬条例改正
一般職員との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当支給月数を引き上げるため、宮古島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正議案を提出したと述べた。
宮古島市
の一般職員との均衡を考慮し、市議会議員の期末手当の支給月数を引き上げるには条例を改正する必要が
あるため、本案を提出します。
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一般会計補正予算(第2号)
令和元年度宮古島市一般会計補正予算(第2号)として2億5,738万6,000円の増補正を行い、補正後の歳入歳出予算総額を409億2,931万4,000円とすることを説明した。
今回の補正は2億5,738万6,000円の増で、歳入歳出予算の補正のほか、債務負担行為の補正を行い、
補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ409億2,931万4,000円と定めてあります。
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介護保険特別会計補正予算(第1号)
令和元年度宮古島市介護保険特別会計補正予算(第1号)として84万3,000円の増補正を行い、補正後の歳入歳出総額を61億5,843万4,000円とすることを説明した。
今回の補正は84万3,000円
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条例改正議案(母子・父子家庭医療費助成/介護保険/火災予防)
母子及び父子家庭等医療費助成条例、介護保険条例、火災予防条例の各一部改正について、それぞれ受給者証の有効期間整理・政令改正に伴う保険料額の改定・関係法令改正への対応を理由として提出することを説明した。
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金
の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成31年政令第118号)の施行に伴い、保険料額を改めるに
は条例を改正する必要があるため、本案を提出します。
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財産取得・請負契約・字の区域変更・損害賠償関連議決議案
高規格救急自動車の取得、伊良部池間添市営住宅新築工事請負契約、農地保全整備・水利施設整備事業に伴う字の区域変更、損害賠償調停および賠償額決定について、それぞれ条例または地方自治法の規定により議会の議決が必要として提出することを説明した。
高規格救急自動車の
取得については、宮古島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定
により議会の議決を必要とするため、本案を提出します。
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繰越明許費・事故繰越・水道事業会計繰越の報告
平成30年度の一般会計・公共下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書、一般会計の事故繰越計算書、水道事業会計の予算繰越計算書および継続費繰越計算書について、それぞれ法令規定に基づき報告することを説明した。
平成30年度宮古島市
一般会計予算の「未来創造センター建設事業」は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第3項ただ
し書きの規定により、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第2項の規定によ
って、これを報告します。
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電子黒板整備事業に係る財産取得(追加議案)
令和元年度電子黒板整備事業に係る物品取得について、条例の規定により議会の議決が必要として追加議案を提出することを説明した。
令和元年度電子黒板整備事業に係る物品の取得については、宮古島
市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を必要
とするため、本案を提出します。
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尖閣諸島問題・沖縄県知事への対応
玉城知事が尖閣に関する発言を撤回したことに触れつつ、知事は漁民の安全操業確保と領海保全のため中国に対し文書で沖縄県としての意思を示すべきであり、米軍基地問題への対応と比べて対応が弱いと述べた。また、海上保安庁の警備活動に感謝を示した。
知事は県民である漁民の安全操業の確保
及び我が国の領海であることを中国に対し強く申し入れるべきであると考えております。知事はこの問題
は外交交渉により国が行うべきとしていますが、米軍基地への対応と比べ、余りにも対応が弱いというふ
うに思います。
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国際人材育成・下地島空港・台湾長榮大学との連携
下地島空港国際線ターミナル供用開始等による市のグローバル化進展を踏まえ、実証事業において海外からの学生募集可能性を含む国際的人材育成を検証する予定であり、台湾の長榮大学との連携・協力を検討中であると述べた。
本市は、台湾の長榮大学と双方の教育、学術の交流を促進するとし
ていることから、実証事業での国際的な人材育成に関する検証において連携、協力が可能であると、そう
いう面で今検討しているところです。
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漁港の放置船対策
放置船処理が進まなかった経緯を説明したうえで、沖縄県が県管理漁港の処理要綱等を新たに定めたことを踏まえ、市管理漁港の放置船についても県の要綱等を参考に協議を進める意向を示した。
県のこの要綱等を参考にですね、市の管理する漁港の放置船についても協議をし
てまいりたいと思います。
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憲法改正に関する見解
市長は、現行憲法はGHQの関与のもとで制定され国民の国体観が十分反映されていないとし、国内外の情勢変化を踏まえ第9条を含む全面的な改正が必要であると述べた。また、自衛隊の憲法への明記についても国土保全・国民の生命財産保護の観点から正しく位置づけるべきとした。
我が国も世界情勢を見きわめ、国土の保全、国民の生命、財産を守
る観点からも、現在の憲法は第9条も含めて全面的に改正すべきであると考えております。
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憲法に関するアンケートへの不回答
県紙からのアンケートにファクスのみで回答を求める方法は丁寧さを欠くとして回答しなかったことを説明しつつ、現行憲法は自由で公正な社会づくりを支える規範として大きな役割を果たしてきたと述べた。
アンケートの依頼の仕方が丁寧さを欠いています。ファクスで依頼し、数日後にファクスで返事せ
よという形なんですね。市町村に対する意見の照会であればですね、それなりの丁寧な手続をするべきだ
と思います。
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自衛隊配備・弾薬保管庫に関する説明内容
保管庫を建設するとの説明を受けたと述べ、具体的にどの弾薬が保管されるかまでは説明がなかったが、保管庫である以上弾薬が保管されることは想定できるとした。
私が説明を受けたのは、保管庫をつくるというお話でありました。当然保管庫ですから、いろんな弾薬
が保管されるであろうというふうなことは想定できますが、具体的にどの弾薬と、具体的なものまではあ
りませんでした。
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建設工事需要・市内建設市場の見通し
現在宮古島市ではホテル・アパート等の建設が続いているが、大型公共工事は2〜3年後に収束方向へ向かい、東京オリンピック後の全国的な公共工事抑制も加わり、3〜4年程度で落ち着く見通しを示した。
大型の公共工事
はですね、あと2年から3年ぐらいすれば収束の方向に向かうと思います。もう一つ、オリンピックが開
催された後の国全体としても公共工事も抑制されてくると思いますから、およそ3年から4年ぐらいでは
落ちついた形になると予測をしております。
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観光振興による経済効果の島全体への波及
観光振興の経済効果を島全体で享受する仕組みとして、プロモーション活動と人材育成による観光産業の強化、地産地消拡大による一次産業の所得向上、観光関連産業・飲食業等の所得向上と雇用拡大の三点を取り組み方針として示した。
観光客に提供する食材を地元産の農水産物で賄うなど、地産地消の拡大を図り、1次産業の所得向上につ
なげてまいります。
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議場における答弁姿勢(市長答弁の判断)
議場での答弁は基本的に市長が行うべきとの考えを示し、今回の問題については部長ではなく市長自身が答弁すべきと判断して対応したと述べた。
今回の問題については、これは部長で答弁させるよりも、
議会に対して答弁するにはやっぱり市長がやるべきであると、だから部長はいいよと、私がやるつもりだ
というつもりでやったところであります。
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議員発言の事実認定に関する見解(上里樹議員問題)
上里樹議員の発言について、市民団体への賛同行為であることは記録によって確認できると述べ、現場確認をせずに上里議員の発言を正しいとした他議員の質問を事実認定の問題として指摘した。また、上里議員の発言は事実に基づかない不穏当なものとして看過できなかったと述べた。
上里樹議員は事実に基づかない不穏当な発言であり、見過ごすことができな
い発言であるということから、そのような行動をとったことであります。
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議会運営委員会の開催に関する見解
議会運営委員会を開催するか否かは議会の判断・権限の範囲内であり、議会の権限のもとで開催されたものと認識していると述べた。
私の発言いかんにかかわらずですね、議会運営委員会を開催するか否かは議会が判断することでありま
す。議会の権限のもとで議会運営委員会が開催されたものと考えております。
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東京2020聖火リレー(宮古島市)
沖縄県内の聖火リレーは2020年5月2〜3日に予定されており、宮古島市は5月3日に平良庁舎を起点・宮古事務所を終点とする方向で調整中であると述べた。コースの詳細や区間・ランナー配置については東京2020組織委員会が調整中であり公表後に確定するとした。
宮古島市では平良庁舎を起点に宮古事務所を終点とする、この
方向で調整が行われているところです。
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聖火リレー記念碑の建立
記念碑の建立はまだ検討していないとしつつ、関係者の意見を聞きながら場所や資金を含め議論してみたいと述べた。
記念碑を建立するかどうかということは、まだ検討しておりません。今そういうのをやったらどうかと
いうご提案ですけれども、それも宮古島のですね、関係者の意見を聞いて、じゃどこにするのかと、資金
はどうするんだというのも含めて少し論議をしてみたいと思います。
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漂着ごみ対策
漂着ごみは増加傾向にあり、管理主体は沖縄県であるが予算が不足しているとして、一市町村の問題にとどまらず県全体として予算確保・体制強化が必要であるとし、県政の問題として取り上げるよう要望する意向を示した。
これは一市町村でやるというよりも、沖縄
県全体としてですね、この予算を確保して体制を強化するというのが必要であるというふうに思います。
したがって、漂着ごみの問題についてはですね、県政の問題として取り上げるよう要望してまいりたいと
思います。
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補正予算・議案提出
市長は令和2年第4回定例会に予算議案4件・条例議案7件・議決議案6件・報告6件・同意案1件の計24件を提出し、各議案の概要を説明した。一般会計補正予算(第3号)は13億2,972万6,000円の増で補正後総額518億4,613万6,000円となる。
今回提出した議案は、予算議案4件、条例議案7件、議決議案6件、報告6件、同意案1件の合計24件
でございます。
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予備費計上の考え方
市長は、今回6億円の予備費を計上したことについて、現在は平常時ではなく市民生活への緊急対応が必要な事態であるためと説明し、今後の当初予算や補正予算で多額の予備費を組む考えはないと述べた。
今は平常時ではないんです。緊
急に対応しなければならないという事態に現在あるわけです。しかも、経済の状況あるいはその他の生活
に困っている人たちに緊急に即対応しなければならないという事態にあるということを考えると、これは
迅速な処理が必要であろうというふうに思っています。
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市長3期12年の市政運営・施策実績
市長は、就任時に財政状況が最悪だったとし、財政立て直しや施設整備、給食費無償化、下地島空港開港など各種施策を推進してきたと述べた。また、沖縄振興法や離島過疎法の期限が迫る中、教育・福祉・医療などのソフト事業に引き続き取り組む必要があるとした。
財政を立て直すため、これまでの補助事業の全面的な見直しを行い、事業の優先順位、高率補
助制度の活用、職員数の見直しなど、職員と一緒になって市の財政の安定と市民の福祉の向上に取り組ん
でまいりました。その結果、市の預金である財政調整基金を着実に積み立てることができ、今年で約100億
円に達し、財政状況は安定をいたしております。
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次期市長選への対応
市長は、次期市長選への出馬について、新型コロナウイルス感染症対策への対応および公約の総点検を行うとともに、後援会など市民の意見を伺ったうえでなるべく早い時期に判断したいと述べた。
次期市長選への出馬については、新型コロナウイルス感染症対策への対応及び私の公約を総点検をする
と同時に、後援会など市民の皆様のご意見を伺い、なるべく早い時期に判断したいと考えております。
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市政の継続・国県連携
市長は、宮古島市が明るい未来に向かうためにはこれまで築いてきた市政の継続が必要であるとし、国や県との連携をより密にして市政発展を進めることが重要だと述べた。
宮古島市がこれから明るい未来に向けて羽ばたいていくため
には、これまで宮古島市が築いてきた元気で活力ある市政の継続が必要であると考えております。加えて、
新たな課題もございますので、国や県と連携をより密にし、共同で市政発展のために進めていくことが肝
要であると考えております。
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友好・交流都市との交流
市長は、友好都市の室蘭市との間で全国市長会の機会を活用した意見交換や特産品の贈答による交流を行っており、子供の交流についても今後検討していくと述べた。
友好都市、室蘭市には私どものマンゴーを贈っておりますし、あちらからも特産品が贈
られてくるという形で交流を深めております。
子供の交流については、一度、狩俣小学校の児童も全員連れていった覚えがございます。これからも交
流は、子供たちの交流も含めてですね、検討してまいりたいと思います。
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新県議への期待と市との連携
市長は、新たに当選した下地康教、國仲昌二両県議について、行政経験の豊富さや福祉・教育・経済振興等への取り組み表明を踏まえ、本市施策の推進に向けた積極的な県への働きかけを期待すると述べた。
下地康教、國仲昌二両県議におかれましては、要請事項
に掲げている本市の重要課題等について県議会で直接取り上げるなど、県への積極的な働きかけを心から
期待をいたしております。
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職員の法令遵守・不祥事対応
市長は、公務員として法律に基づき業務を行うよう毎回指示を出していると述べ、問題が発生した場合は原因を究明し再発防止に努めていると説明した。
公務員としてしっかりと法律に基づいて業務をやるように
という指示は毎回出しております。でも、やはり現実的にはそういうふうなものが出てくるということで、
出れば出たで、なぜ出たかという原因を究明し、次からはそういうことが二度と同じようなものが発生し
ないように努めているところであります。
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県機関の設置要請(那覇同様の設置)
市長は、那覇と同様の機関設置について、石垣市長とともに副知事に要請したと述べた。
石垣市長と
一緒にですね、副知事に対して那覇と同様な形のやつを設置するようにという要請をしました。
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人権擁護委員の推薦(追加議案)
市長は、令和2年第4回定例会の追加議案として、任期満了に伴う人権擁護委員の推薦に係る諮問3件を提出した。
諮問第1号から諮問第3号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。人権擁護委員
の任期が令和2年6月30日に満了となりますが、引き続き委員として推薦したいので、本案を提出します。
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沖縄一括交付金の延長要請
市長は、一括交付金の継続について、沖縄振興拡大会議や自民党への要請を通じ、県・国に対して延長を求め続けていると述べた。
私どもはやっぱり一括交付金の継続という
ものを県や国に対して要請をしております。県に対しては、沖縄振興拡大会議を通して、全市町村がこの
一括交付金はぜひ延長すべきだという話をしていますし、県も一括交付金についてはぜひ強く国に要請を
したいというふうにお話をしております。