自分の街の公約を、
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2025-12-09

• 大和の園への防災シェルター導入

  村長は、全国で災害が相次ぐ中、大和の園で利用できるか現地調査を行い、安全確保の手段として防災シェルターの導入を決めたと説明した。

  ちょうど、施政方針の中でのシェルター購入は入れておりませんでしたけれども、我々として は、安心・安全な村づくりということで、防災の体制づくりということが全般的に含まれている中 では、これ、数年前から実は検討を進めておりました。しかしながら、本当にいいのかどうかとい う、我々も半信半疑の中で、まずはこのものを見ないといけないだろうということで、ちょっと担 当課、また２、３名で現地調査もさせていただいて、本当にそれが、この施設の中で活かされるも のかどうかということを検討させていただいて、十分活用できるんじゃないかということもござい ました。また、今、全国的にいろんな災害が発生する中では、私たち、やっぱり安全を守るための 手段としては、いろいろと考えていかなければならないんじゃないかということで、シェルター導 入をこうして進めたわけでございます。その点については、ちょっと我々も当初予算から進めなか ったのは、大変申し訳ないと思いますけれども、実際に活用が可能だという判断の下で、６月で補 正をさせていただいたということでございます。

• 重点支援交付金による物価高対策

  村長は、国の物価高騰対応重点支援交付金の追加配分について、村への配分を約4,000万円と見込み、物価高対策を検討すると説明した。

  それでは、奥田忠廣議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の物価高騰対応についてでございますが、11月25日に国による物価高騰対応重点支援交付 金の追加配分に関する事務連絡が、鹿児島県からあったところであります。今回、予定されており ます追加額は、総額で2兆円規模となっており、今年５月に配分のあった物価高騰対応重点支援交 付金における充当率を勘案しますと、本村への配分額は約4,000万円規模になるものと想定されま す。エネルギー、食品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業が 対象となり、国からも推奨事業メニューが示されているところであります。本村としましては、ま - 76 - −76− ず、村民の生活支援及び村内事業者への経済波及効果が見込める地域商品券事業におきまして、従 来１人当たり１万円であった配布額を、食料品等物価高騰に対する特別加算額を上乗せしますと、 １人当たり１万円以上の商品券の配付。電気料金等のエネルギーコスト上昇に対応した省エネ家電 等買替えに関する助成。１次産業事業者及び小規模事業者に対する支援策等を実施したいと考えて おります。配分額の確定時期は、現時点ではまだ未定となっておりますが、配分額確定後、内容に つきましては、事前に議会へも説明を行い、速やかに事業執行ができるよう準備を整えたいと考え ております。先ほど議員からも御質問がありました、年末までの対応につきましては、商品券等の 準備等を考えますと難しい状況だと我々も判断しておりまして、年明け早々、我々は取組を進めて いきたいというふうに考えているところでもございます。 以上、壇上からお答え申し上げましたが、あとは関連の御質問等により、関係課長、あるいは自 席の方から答弁をさせていただきます。

• 子育て世帯への2万円給付

  村長は、物価高対策のうち子育て支援の2万円は現金で早期支給できるとし、村内商店を守り身近な買物環境を維持する施策と合わせて議会に提案する考えを示した。

  すぐできるとした場合は、子育て支援策の２万円が、これはもう、現金支給になると思いますの で、子育てしている方には早めに出せると思います。議員のおっしゃることは、我々も分からない わけではございませんが、やはりその商店だけじゃなく、村民の方が身近で買い物をできるという のは、まさに生活支援に一番身近につながっていくのではないかと思っておりますので、その点も ですね、御理解をいただいて、また、皆さんにも説明、また、予算承認をもらわなければなりませ んので、いろいろと御提案させていただきたいと思います。

• 大和の園の長期的な経営改善

  村長は、大和の園の50床を活用して有資格者を配置することが収入増の理想だとし、大学の助言を受けながら、短期的な人員・人件費削減ではなく村の持ち出しも含む長期的な経営体制を検討すると述べた。

  確かに理想から言えば、利用者が50床あるんだったら50床入れて、それなりの資格者を配置して やることによって収入増につながっていくということが、我々も理想だと思っています。それを、 今、国際大学の先生たちを入れて、大和の園でどういう経営体制に持っていくかということで、 今、ここ数年、助言をいただいています。しかしながら、すぐすぐはできないところもあるもので すから、我々もそれを、経営が厳しくなっているから人件費を削るとか、人数を削減するとかとい うことは、すぐできるものではありませんので、そこら辺はしっかり先々を見ながら、やはり村の 持ち出しも、施設の運営上は、ある程度、村の持ち出しも考えながら、やっぱり長期的な政策の中 で検討すべきじゃないかなというふうに思っています。ですから来年、再来年、すぐ社協に統合し てやるとかということじゃなくて、本当に大和村の福祉として、どうあるべきが一番いいのかとい うことを、我々も内部で検討させてもらって、それをまた、皆さんにお示しする中で、やっぱり職 員の人材の確保ということもありますので、今現在、社協と大和の園の賃金のバランスは違いま す。それを一概に横並びにするとかというのは、すぐできませんので、それよりも、議員がおっし ゃるような今の施設の運営がどうやっていくべきかという全体の下で、我々としては考えていきた いと思っております。