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水道料金激変緩和対策・財源補正（補正予算第８号）

町長は、令和７年１月の水道料金改定に伴う激変緩和対策の財源として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当するため水道事業会計負担金2,823万1,000円を計上し、併せて財政調整基金へ2,303万2,000円を積み立てると説明した。

令和７年１月の水道料金の改定に伴い、段階的に進めております激変緩和対策の財源として充当するため、水道事業会計負担金として２，８２３万１，０００円の財源補正を計上するものであります。

消防費・給与改定対応（補正予算第８号）

町長は、人事院勧告による給与改定に伴い一般職給与の不足が見込まれることから、諏訪広域消防本部の経常経費負担金として99万6,000円を計上すると説明した。

人事院勧告による給与改定に伴い、一般職給与の不足が見込まれることから、諏訪広域消防本部の経常経費に対する負担金として９９万６，０００円を計上するものであります。

令和８年度予算編成

町長は、令和８年度予算編成が最終査定の段階に入りつつあると述べ、限られた財源の中で住民の暮らしを支え将来につながる施策を形にすることが正念場であるとの認識を示した。

令和８年度予算編成もいよいよ最終査定の段階に入ろうとしており、限られた財源の中で住民の暮らしを支え将来につながる施策をいかに形にしていくか、まさに正念場を迎えております。

第６次総合計画後期策定

町長は、１月15日に総合計画庁内策定委員会が発足したと述べ、2026年から2030年の後期計画について行財政改革方針や公共施設等総合管理計画などと連動させながら実効性を重視した計画とするとともに、住民懇談会や対話の場での声を土台に策定を進める考えを示した。

この後期計画では、行財政改革の基本方針やアクションプラン、公共施設等総合管理計画、さらには同時期に改定される教育大綱など、町政運営の根幹となる計画とも連動させながら、実効性を重視した計画にしていく考えであります。

来年度予算編成

現在が来年度予算編成の大詰めの時期に当たるとし、住民福祉の維持向上につながる選択と投資となっているか、町長方針に沿った内容となっているかを引き続き丁寧に審査していくと述べた。

現在は来年度予算編成の大詰めの時期にも当たります。住民福祉の維持向上につながる選択と投資となっているか、町長方針に沿った内容となっているか、引き続き丁寧に審査してまいります。

補助金の位置づけ・見直し方針

町長は、補助金を行政施策の効果を高めるための手段と位置づけつつ、限りある財源の中で必要性・効果・公平性を検証しながら見直すべきものとし、行財政改革審議会において補助金等見直しの基本方針を策定していく考えを示した。

補助金等の見直しの基本方針をまず行財政改革審議会の中で策定し、方針に沿った交付を行うことにより、新たな事業に挑戦する住民や企業、各種団体に対して効果的な支援ができるようになるとともに、将来への投資につなげていくものと考えております。

補助金見直しの目的・評価基準

町長は、補助金見直しの目的として社会情勢・ニーズの変化への対応と限られた財源の有効活用を挙げ、見直し項目として必要性・公益性、有効性・効率性、公平性・公正性、団体の自立性・財務状況、透明性・適正性の5項目を現在検討中と述べた。

一般的に重視される次の５項目を重点的な見直し項目として現在考えているところです。 １つ目は必要性と公益性の視点、２つ目は有効性、効率性の視点、費用対効果などになります。３点目は公平性、公正性の視点。４点目は団体の自立性、財務状況の視点、５つ目は透明性、適正性の視点であります。

補助金情報の公開・住民への説明責任

町長は、補助金の効果や評価基準を明確にして検証結果を公表することで公金支出の透明性を高め住民への説明責任を果たすと述べ、情報公開を積極的に推進していく考えを示した。

補助金についても効果や評価基準を明確にし、その検証結果を公表することで公金支出の透明性を高め、住民への説明責任を果たすことができます。今後も住民の皆様と共に行政運営を進めていくため、情報公開を積極的に推進していきたいと考えております。

熊対策の課題・出没状況・体制整備

町長は、今年度の熊の出没件数が38件（昨年度23件）と近年最多であり、特に西山エリアで急増していると説明し、周知の迅速化や富士見町版熊対応マニュアルの策定に取り組む考えを示した。

出没数につきましては、今年度は八ヶ岳エリア８件、西山エリア３０件の合計で３８件であります。昨年度は２３件、おととしは２５件であり、ここ数年で最も多い出没数となっております。特に西山エリアにつきましては、急激に増加していることから、より一層の警戒に努めてまいります。

熊対策における銃資格者・ガバメントハンター

町長は、現在の職員に銃の資格者はおらず、数年で異動する職員に職務として銃免許を取得させ捕獲に当たらせることは難しいと判断していると述べつつ、国のガバメントハンター支援の動向を注視しながら銃免許取得者の採用も含め検討していくと示した。

政府は、行政職員が銃の免許を持つガバメントハンターの支援について検討しているとの報道もあります。今後、銃の免許を持つ方を職員として採用することも考えられますので、国や県の動向に注視しながら検討してまいります。

物価高対策・町民応援振興券

町長は、これまでの町民応援振興券の使用率が97.5％を超えるなど物価高対策として有効であると述べた一方、事業費・経費の負担から一般財源のみでの継続は財源を圧迫するとし、国の重点支援地方交付金の活用状況を注視しながら次の施策を検討していくと説明した。

町としましては、国からの情報に注視しながら、交付金の活用について、真に住民の皆様の生活支援につながるような施策を検討していきたいと思っております。その中で町民応援振興券の発行も選択肢の１つとして考えています。

農業・商工業の後継者支援

町長は、農業分野では就農初年度に最大60万円を補助する制度や農地の集積・集約化、商工業分野では長野県の重点支援地域への選定を活用した事業承継支援・経費補助（最大60万円）・空き店舗片づけ費用補助などを実施していると説明し、今後も県や商工会と連携して支援を進めると述べた。

町としましても、農家の後継者として就農される方を生活面から支援するため、就農の初年度に限り、最大６０万円を補助できる制度を設け、経済的負担の軽減を図っております。…町といたしましても、事業者が円滑に事業承継を進められるよう、事業承継に係る経費の一部を補助する制度を設け、１か月５万円、最大６０万円までの支援を行っております。

再基盤整備と農業法人連携

町長は、高森地区で新技術を用いた再基盤整備の事業着手準備を進めており、再整備農地を活用して農業法人との連携による産地化・ブランド化につなげると述べた。

高森地区では一部の地区を傾斜畑にするなど、新たな技術を用いた工法での再基盤整備を予定しております。 再整備された農地は、農業法人が求める大区画化や農地集積に適しており、農業法人と連携し、農産物の産地化やブランド化にもつなげてまいります。

市民農園の稼働状況と今後の展開

町長は、現在2か所・48区画の市民農園で年平均42区画・32人が利用しており、今後は移住者を含む潜在的な新規就農者への周知を強化すると述べた。

市民農園は農地を持たない人でも手軽に農業体験をすることができ、小規模の作物栽培から始め、希望があれば別の場所で本格的に農業を始めるきっかけとなる可能性を持っております。将来の農業の担い手を育成するという意味でも、都会から移住し農業を始めてみたいという方へも、これまで以上に周知し、市民農園の利用を呼びかけてまいります。

新規就農者支援

町長は、首都圏等での就農相談会への参加や相談から定着までの継続的面談支援、国および町独自の支援事業による経営・生活両面からのフォローを実施していると述べた。

町が現在取り組んでいる施策の１つとして、首都圏や関西圏などで開催される就農相談会への参加があります。こうした場で富士見町での就農の魅力や支援制度を直接お伝えし、就農希望者の掘り起こしを行っております。

民間農業事業者・体験農園との連携

町長は、町内で体験農園を行う民間事業者が複数存在することに触れ、町が全てを担うのではなく、既存の民間団体の活動を情報発信する形で連携することが望ましいと述べた。

共に創るという意味では、町だけで全部やるというよりは、住民の皆さんの主体的な活動の応援ということが非常に望ましいのではないかなと思っておりますので、そういった既にある民間の団体の皆さんの活動を情報発信していくような形で連携が取れたらよいのではないかなと思っております。

農業法人誘致と成長農産物の推進

町長は、現在20法人が町内で活動しており年間10件程度の相談があると説明し、洋マム・秋夏イチゴ・ワイン用ブドウの3品目を成長農産物として栽培面積拡大に取り組んでいると述べた。

富士見町の気候に適し、今後成長が期待できる品目として、洋マム、秋や夏のイチゴ、ワイン用ブドウの３品目を指定し、栽培面積の拡大に取り組んでおります。

有害鳥獣対策

町長は、広域柵の複合柵への更新・個人向け電気柵補助・猟友会への捕獲委託（シカ年間700頭前後）・里山整備事業の4つの複合的対策を進めていると述べ、引き続き新たな技術も研究しながら農業環境の維持に取り組むと述べた。

現在の対策を推進するとともに、新たな技術についてアンテナを高くし、研究し、必要に応じて取り入れながら、住民の皆様が生活し農業ができる環境づくりを進めてまいります。

農村RMOと集落農地保全

町長は、農村RMOについて複数集落の連携による共同作業という手段を認識しつつも現実的には容易でないと述べ、まずは既存の中山間直接支払組織・多面的機能支払組織の継続と活動維持を最優先に支援すると述べた。

複数の集落が連携し、共同で作業を行う農村ＲＭＯの手段も考えられますが、ほかの集落の作業が増えるだけといった懸念も多く、現実的には容易ではないと認識しております。

空き家調査の進捗と課題

町長は、39区・集落のうち富里地区（92件）の調査が完了し、C・Dランク空き家の件数変動が少ないことが判明したとして、C・Dランクへの具体的な利用・処分施策の実現が最大の課題であると述べた。

前回の調査から経年変化としては、Ａ、Ｂランクの空き家は居住利用が進んでいる一方で、Ｃ、Ｄランクの件数に変動が少ないことが判明いたしました。したがって、今後はＣ、Ｄランクの空き家に対する具体的な利用、処分の施策等の実現が、町の空き家対策における最大の課題であると認識しております。

空き家の活用促進と危険空家予防

町長は、空き家活用の促進が危険空家の予防にもつながるとして早期対策の重要性を述べ、民間事業者との連携や解体補助金の周知・固定資産税減免の検討・宅地情報の掲載拡充を進める方向を述べた。

空き家は、今非常にたくさん出てきているんですが、空き家になってから時間がたつと建物もどんどん劣化していってしまいますし、相続が行われて持ち主が多数になってしまうと非常に今後の交渉が難しくなりますので、早めの対策を取っていくというような方針で進めたいというふうに思っております。

特定空家・危険空家への対応

町長は、現時点で空家等対策特別措置法に基づく解体が必要と判断された空き家はゼロ件であると述べ、Dランク物件については建設課への情報集約と専門家による特定空家判定を行い、補助金情報の発信で早期改善・解消を促すと述べた。

空家等対策特別措置法に基づき、町内で解体しなければ危険な物件と判断された空き家はゼロ件となっております。…現在進めている空き家調査でＤランクと判定された物件については、建設課へ情報を集約し、その上で専門家を交え、法的に特定空家とするべきか否かを判断していくことになります。

補助金見直しの方針と進捗

町長は、平成20年度以来の大規模な補助金見直しとして各課で洗い出し作業を進めており、4月以降に設置予定の行財政改革審議会で基本方針・指針を策定し、効果・公平性の可視化と財源の効率的再配分を図ると述べた。

見直す観点としましては、既存の補助事業を評価し、効果の低いものや目的を達成したもの、社会経済情勢の変化によりニーズが低下したものを廃止・縮小することで、今後進める重点事業に財源を効率的に再配分することができると考えております。

公共施設使用料の見直し

町長は、施設利用が特定の住民に限られる実態を踏まえ受益者負担の観点から合理性・維持管理費への転嫁を慎重に検討する必要があると述べ、行財政改革審議会の中で検討すると述べた。

御指摘のとおり、施設の利用については、住民全員が利用するというよりは、限られた特定の皆様に御利用いただいている実態もございますので、受益者負担を求めるとして、合理性や使用料の維持管理費の転嫁などを整理して慎重に検討する必要があると考えております。

行財政改革の総合的推進

町長は、支出削減だけでなく収入増加の投資も含めた総合的な見直しを行うとして、事業全体の棚卸しや公共施設見直しも実施し、住民懇談会の意見や総合計画後期にも反映させると述べた。

まさにそのとおりであり、支出を減らす選択だけでなく、収入を増やす投資の両方を総合的に見直していきたいと考えております。行財政改革の中でも、支出を減らすための補助金の見直しだけでなく、事業全体の棚卸しや公共施設の見直しなども行ってまいります。

財政危機への対応と住民への呼びかけ

町長は、このまま改革しなければ5年後に基金が底をつく可能性があると述べ、早期の選択と投資の実現を目指すとともに、住民に対して町の課題を自分事化し対話の機会に参加するよう呼びかけると述べた。

このまま何も改革しなければ５年後に基金が底をついてしまう。こういった状況をもし迎えることになれば、住民の皆さんにも我慢をしていただくようなことがあるかもしれません。しかし、そうならないために、早いうちから効果的な選択と投資を実現できればと考えております。

都市計画道路の見直しとアンケート結果

町長は、住民アンケートの結果として駅前商店街（県道乙事富士見線）の整備ニーズが最も多く、歩行者空間整備を軸とした新たな都市計画道路網の素案を住民説明会で示したと述べ、今後用途地域見直しとまちづくりワークショップを開催すると述べた。

整備を必要とする路線については、駅前商店街の道路、これは県道乙事富士見線の整備を求める声が圧倒的に多く…特にこれらの路線における歩行者空間の整備についての意見が多いことから、既存道路を中心とした歩行者の安全確保を軸とした新たな都市計画道路網を検討し、その素案について、先日開催をした住民説明会にてお示しをさせていただいたところです。

駅前商店街の役割と整備方針

町長は、住民アンケートで駅前商店街の活性化・にぎわい創出を求める声が多かったと説明し、都市計画道路整備や富士見駅周辺整備を進めることで商店街の価値を高める必要があると述べた。

町を訪れた方々が駅に降り立ち、初めて出会うのが駅前商店街の町並みであります。町の顔とも言える駅前商店街が安全で快適な空間であることが、富士見町のまちづくりには欠かせない要素であると考えております。

立沢橋の架け替えと都市計画への影響

町長は、立沢橋は県管理の橋梁であり現在整備予定が未定であるとしつつ、役場通り線延伸や乙事富士見線の概略設計の中で整備検討が始まるとして、交差部の安全性・連続性の観点から県への要望を行うと述べた。

役場通り線と乙事富士見線は主要な県道であり、その交差部分にある立沢橋は、人で言えば、真ん中にあるちょうどおへそのような大切な部分であります。通行の安全、利便性の確保の面から、それぞれの路線の整備において、立沢橋の整備は必要不可欠であると考えております。

県道乙事富士見線の具体的計画案の時期

町長は、本年度中に諏訪建設事務所が概略設計に着手する準備を進めており、来年度夏頃には県から複数の整備計画案が示される見込みであると述べ、沿線住民との合意形成に時間を要するため確定時期は明言できないと述べた。

本年度中に一部事業着手ができることとなれば、来年度夏頃には、県から幾つかの具体的な整備計画案が示されるものと考えており、これらの成果を沿線住民の皆様にお示しする中で、具体的なルートや整備方針について詰めていくことになろうかと思います。

都市計画の住民周知とワークショップの位置づけ

町長は、都市計画全体（用途地域等）についての議論を行うワークショップと、具体的な路線案を示す説明会という2つの軸があると整理し、住民が都市計画の全体像を理解できるよう広報等で分かりやすく周知する必要があると述べた。

広い意味でワークショップをして意見をこれから新しく聞いていく部分と、細かい具体的な路線案を見せていく、２つの軸があろうかなと思います。 このことについては、非常に分かりづらいのではないかと思っております。

中学校橋架け替えの工事費・工期の変更

町長は、JRへの詳細設計委託の結果、電力設備移設のための大規模工事が必要となり工事費・工期が大幅増加したと説明し、現在補助事業の活用検討や財政部局との協議を進めていると述べた。

電車を走らせるための電力設備の移設のため、当初の予定にはなかった大規模な工事が必要となることが明らかとなり、その結果、工事費及び工事に係る期間が大幅に増加することが明らかになりました。

中学校橋工事中の避難経路対応

町長は、橋梁撤去から新設まで少なくとも4年間の通行不能期間が生じるとして、富士見駅人道跨線橋の利用や県道への迂回を案内するとともに、側溝整備や跨線橋舗装修繕を進めていると述べた。

今回の詳細設計の結果から、橋梁の撤去から新たな人道橋の架設まで、少なくとも４年間の期間が必要となることが分かりました。したがいまして、この間には災害時における避難経路の迂回が必要となります。

中学校橋工事の地域住民への説明

町長は、富士見区の区議会で現状説明を行い、今後全区民を対象とした説明会を開催予定であると述べ、今後の変更も想定されるため都度丁寧な説明を行うと述べた。

今後事業を進めていく中では、さらなる変更も十分あり得ると考えております。それらの状況をしっかりと見極めながら、都度地元区及び地域住民の皆様への説明を丁寧に行ってまいりたいと考えております。

避難行動要支援者の個別避難計画の進捗と課題

町長は、令和7年10月時点で在宅対象者212人のうち作成済みが88人（対象者全体の41.5%）であると説明し、同意未取得者の存在・対象者の変動の速さ・避難経路の周知不足の3点を主な課題として挙げた。

令和７年１０月時点の在宅の対象者２１２人のうち、作成に同意いただいている方は１４８人、このうち作成済みは８８人です。同意者に対する作成率は５９．５％、全体対象者に対する作成率は４１．５％になります。

福祉避難所の受入れ体制と課題

町長は、令和6年10月の受入れ訓練で複数通信手段の確保・主体的防災活動の準備・避難経路の事前確認・分かりやすい避難経路作成の4点が課題として挙がったとし、障がい者受入れ福祉避難所が1か所のみであることも課題と述べた。

今後も、自主防災会や消防団、福祉支援者や医療関係者など、地域の様々な団体と連携と話合いを図りながら訓練を継続・発展させ、誰一人取り残さない防災の実現に向けて取り組んでまいります。

審議会外での住民意見収集・情報公開

町長は、広報紙「広報ふじみ」での審議会内容の連載やアンケートフォームの活用により、委員以外の住民からも意見を集める仕組みを設けたいと述べた。また、条例への明記よりも指針への記載が望ましいとの考えを示した。

審議会があるたびに、この審議会ではこんなことが話されましたよということを、「広報ふじみ」の中で少し連載のような形でお伝えしていくということが必要だろうなというふうに思っていました。その中で、例えばこういう話合いがされました、御意見がある方はこちらのアンケートフォームにという形で、審議会の様子も知りながら、それに対して審議会の委員じゃない方の意見も聞けるような仕組みが取れるんじゃないかなと思っております

建築専門家の関与

町長は、建築関係の知見を審議会に取り込むため、条例上の「その他町が必要と認める者」枠で建築関係者への参加を打診したいと述べ、委員として参加が難しい場合は勉強会の形での関与も検討する考えを示した。

委員については、この条例の中でその他町が必要と認める者という枠がありますので、その中で建築関係の方にもお声がけができたらいいなと思っていますし、もしそういう方が委員になれないということがあれば、例えば話し合っていく中でその方に来ていただいて勉強会をするみたいなことも考えられるのではないかなとは思っていますが、何かしらの形でその視点を取り入れていきたいと思います。

建築議論の範囲（断熱・長寿命化等）

町長は、審議会での建築議論は断熱に特化するのではなく、新築か長寿命化改修かといった広い意味での建築全般を対象とすることが望ましいと述べた。断熱に関する数値的な精査については別途検討するとした。

建築の視点を入れるということは、断熱のことだけでなく、例えば新築したほうがいいのか、長寿命化改修をしたほうがいいのかという広い意味での建築の意見が必要かなと思いますので、断熱だけに特化して細かく議論していくということではなく、全体的な建築の議論をしていくことが望ましいのかなと思っております。

総合教育会議の役割・事務局の所管

町長は、総合教育会議を就任後に年1回から毎月開催に変更したと述べ、学校配置に関しては首長部局と教育委員会部局が横断的に話し合うべき内容であり、事務局は法改正の趣旨に基づき首長部局（総務課）が担うと説明した。

今までは年に１回ほど開催されていた総合教育会議を、今は毎月やっておりまして、既にこの話は丁寧にしております。…事務局は教育長部局ではなくて首長部局のほうで行うということが、この法改正の中でも明記されているということがあり、総合教育会議を主体とした審議会でありますので、事務局のほうは総務課ということになっております

審議会への諮問主体

町長は、総合教育会議の長が町長であることから、審議会への諮問は町長が行うことが適切であると述べた。条例上の「町」という記載はその長である町長を意味するものとして理解を求めた。

総合教育会議の長は町長になりますので、その長である町長が諮問するというのが適切だなというふうに思っております。会議体の諮問ではなく、やはりその会議の長が諮問するのが適切かなと思っております。

審議会の位置づけと総合教育会議との関係

町長は、審議会で扱う内容は総合教育会議であらかじめ議論・内容を詰めた上で提示する形をとると説明した。また、総合教育会議を諮問機関とできるかどうかは調査が必要とし、現時点では町長諮問が適切との考えを示した。

この審議会で話す内容に関しては、総合教育会議であらかじめ議論して、教育委員の皆さんとも首長部局ともしっかりと議論した上で、内容を詰めた上で審議会にお持ちしているということ。 総合教育会議が主体、この諮問機関になれるかどうかといいますと、教育委員会や首長部局とまたちょっと違いますので、その点はちょっと調査しなければいけないなと思っております。

こども誰でも通園制度への対応

町長は、こども誰でも通園制度の開始により多くの子どもが関わり合える環境は望ましいとしつつ、保育士の負担増加を懸念し、双方にとって無理のない形で制度に取り組みたいと述べた。

このこども誰でも通園制度を開始することによって、より多くの子供たちがほかの子供たちと一緒に関わり合いながら健康に健やかに育っていくということは非常に望ましいことだなと思っております。 一方で、保育士の負担、今は充足しているところでありますが、これが始まるに当たって、保育士の皆さんの負担にもなろうかなということはちょっと心配しているところではありますので、お互いにとって無理のないような制度に富士見町で取り組んでいければなと思っております。

こども誰でも通園制度への対応（乳児等通園支援事業条例）

町長は、令和8年4月から始まるこども誰でも通園制度に対応するため、乳児等通園支援事業の設備・運営基準を国の基準に沿って定める条例を提案したと説明した。

令和６年６月１２日に公布された子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、令和８年４月１日から始まる、いわゆるこども誰でも通園制度に対応するため、乳児等の通園支援事業の設備や運営基準を国の示した基準に沿う形で定めるものです。

指定管理者の指定（地域活動支援センター・乙事関連施設・道の駅信州蔦木宿）

町長は、地域活動支援センター（赤とんぼ）・そば処おっこと亭等・道の駅信州蔦木宿等の3施設について、令和8年4月1日から5年間の指定管理者を指定する議案を提案したと説明した。道の駅については、指定管理を受けていた団体が法人格を取得したことに伴い、一般社団法人信州蔦木宿を新たに指定するものであると述べた。

これまで指定管理を受けていた信州蔦木宿推進協議会が、今後の事業展開を見据え法人格を持ちました。今後は、より積極的で多角的な収益事業を展開することが期待されることから、一般社団法人信州蔦木宿を指定管理者として指定するものです。

令和7年度一般会計補正予算（第5号）・防災計画・防災ガイドブック

町長は、地域防災計画改訂業務と防災ガイドブック作成業務として308万円を計上し、いずれも翌年度へ繰り越す旨を説明した。防災ガイドブックについては、県が令和8年度に浸水想定区域を追加予定であることから最新情報を組み込んで作成するためとした。

防災ガイドブックについては、現在県が見直しを行っている浸水想定区域が令和８年度に追加される予定であることから、最新情報を組み込んだ洪水ハザードマップを作成するべく、こちらも翌年度へ繰り越し、合わせて３０８万円を計上するものです。

福祉避難所（ふれあいセンターふじみ）受水槽更新

町長は、福祉避難所であるふれあいセンターふじみの受水槽が経年劣化により傷みが激しくなっているとして、機能維持のため設計監理費用および工事費合計4,738万8,000円を計上すると説明した。

町の福祉避難所であるふれあいセンターふじみの受水槽について、経年劣化により槽内の傷みが激しくなっていることから、福祉避難所としての機能を維持、継続するため、受水槽施設の更新に関わる設計監理費用及び工事請負費用の合計４，７３８万８，０００円を計上するものです。

保育所給食体制の変更（境保育園・落合保育園）

町長は、令和8年4月から落合保育園での自園調理継続が困難になるため、境保育園で調理した給食を落合保育園へ搬入する体制に変更し、食器消毒保管庫の移設費用など121万7,000円を計上すると説明した。

令和８年４月から落合保育園で調理員１名による自園調理を続けることが難しくなったため、境保育園で調理した給食を落合保育園へ搬入する体制に変更いたします。これにより、落合保育園の食器消毒保管庫を境保育園に移設する費用など１２１万７，０００円を計上するものです。

道の駅信州蔦木宿リニューアル工事

町長は、道の駅信州蔦木宿リニューアルに伴う本体工事に続き、外構・電気・内装・外部工事費用として4,084万3,000円を計上すると説明した。

道の駅信州蔦木宿リニューアルに伴う本体工事に引き続き、外構、電気工事、内装工事、外部工事費用として４，０８４万３，０００円を計上するものです。

都市計画道路整備・概略設計

町長は、都市計画道路の見直しに関わる候補路線の概略設計委託料1,300万円を計上・繰り越すとともに、長野県が実施する都市計画道路概略設計への富士見町分の負担金300万円を計上すると説明した。

都市計画道路の見直しに関わる候補路線の概略設計の委託料として１，３００万円を計上するとともに繰越しをいたします。また、都市計画道路整備事業として、長野県が実施する都市計画道路の概略設計のための富士見町分の負担金３００万円を計上するものです。

小学校耐力度調査・学校給食費高騰支援

町長は、町立3小学校を対象とした耐力度調査の委託料2,773万1,000円を計上すると述べ、学校・保育園あり方検討審議会での審議の判断材料とする考えを示した。また、食材・米の値上げに伴い給食1食当たり10円を追加補助するため45万円を計上すると説明した。

町立の３つの小学校を対象に耐力度調査を実施するための委託料２，７７３万１，０００円を計上するものです。この調査は、建物の老朽化の程度を客観的に評価し、改築事業などの判断材料となるものです。

水道事業会計補正予算（第1号）

町長は、令和6年度決算の確定に伴い、水道事業会計の収益的収入・支出および資本的収入・支出を補正すると説明した。

水道事業会計において、令和６年度決算の確定による収益的収入、収益的支出の補正に加え、資本的収入、資本的支出を補正するものです。