半導体・EV化に対応した企業誘致
自動車EV化の流れや半導体関連産業の進出に伴う受け皿整備を検討し、拡張整備や新規立地に対応する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
岩手県
市長 八重樫浩文 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 30%(全国比 +10.2%)
岩手県内の多くの自治体が人口減少に転じるなか、北上市は企業誘致による雇用で人口増を保ち、240社以上が集まる県内最大の工業都市となった。市長の八重樫浩文は北上市出身で、1986年から岩手県庁に勤務し沿岸広域振興局長などを歴任、2022年に退職して2023年4月に無投票で初当選した。掲げる柱は半導体・EV化に対応した企業誘致の受け皿整備、子育て支援の拡充、市民協働による持続可能なまちづくり。産業で人を呼んできた街が、次の集積に備える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
自動車EV化の流れや半導体関連産業の進出に伴う受け皿整備を検討し、拡張整備や新規立地に対応する。
産業界・教育機関・団体によるオール北上での総合的取組として、インターンシップ支援による学生の地元定着拡大やテレワーク等働き方改革に取り組む企業を支援する。
二子さといも・アスパラガス・きたかみ牛の生産拡大や規模拡大を図る生産者の機械導入・基盤整備を支援し、スマート農業導入による低コスト化を推進する。
コミュニティ・スクール推進により学校と地域の一体化を図り、北上中学校の建替工事を実施するとともに不登校児童生徒への多様な学びと居場所づくりを進める。
地域内交通と拠点間交通を維持・改善し、JR北上線など広域バス路線を維持確保しつつ都市計画と連動した公共交通ネットワークを再構築する。
市民参画・市民協働による持続可能なまちづくりを行政運営の根幹に据え、未来ビジョンに基づく中心市街地の再生と道路のウォーカブル化を推進する。
市立大学について設置形態や学部の調査分析を深化させ、設置の可否判断のための検討を進める。
乳幼児医療費の完全無償化や多子世帯定額給付金事業を継続し、3歳未満児で第2子以降の保育料無償化に加えて第1子の保育料を軽減する。
北上金ケ崎パシフィックルートの整備や東北横断自動車道の北上JCT〜江刺田瀬IC間の直線化を促進する。
奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏での取組を継続し、水道事業や一般廃棄物処理で花巻市など近隣市町との共同運用を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 6件
大学整備と都市拠点形成
市長は、大学整備は再開発そのものが目的ではなく、本通り地区を都市拠点として維持し交通ネットワークや人流を支える考え方の中で検討していると説明した。
都市拠点としての位置づけを都市マスタープランあるいは未来ビジョンのほうで令和3年度に位置づけをして、議会のほうとも共有をしているところでございます。そういった中で、ここの地区のターミナル的な地域拠点と都市拠点を結ぶ、特に交通ネットワーク、現在のツインモールプラザのほうにバスターミナルもございますけれども、やはりそこと、
オストメイトの日常生活用具助成
市長は、オストメイトへのストーマ装具購入助成について、基準額の自己負担を所得に応じて軽減していると説明し、生活の質向上に向けた制度運用を示した。
オストメイトに対するQOL向上に対する取組について申し上げます。初めに、日常生活用具給付等事業についてでありますが、人工肛門や人工膀胱を造設した方、いわゆるオストメイトで身体障害者手帳の直腸機能障害または膀胱機能障害の認定を受けられた方に対しましては、北上市障害者等日常生活用具購入費等助成事業によりまして、
リチウムイオン電池の適正処理
市長は、リチウムイオン電池による廃棄物処理施設や収集車両の火災が全国で増えているとして、環境省通知に基づき収集運搬業者などへ注意喚起していると述べた。
リチウムイオン電池搭載製品の回収及び処理について申し上げます。初めに、リチウムイオン電池製品による火災事故の認識についてであります。近年、全国的に廃棄物処理施設や収集運搬車両等におけるリチウムイオン電池を使用した製品に起因する火災事故等が、議員御指摘のとおり増加しておりまして、令和5年度には全国で2万件を超える発火や発煙が発生しております。これは、
給水停止前後の生活困窮支援
市長は、水道料金滞納による給水停止に至る前の早期相談が重要だとし、停止後も本人が支援を希望する場合は社会福祉協議会などへつなぐと説明した。
物価高騰対策補助金などの事業へ対応したものであります。本年6月に、岩手中部水道企業団から、岩手中部水道企業団の物価高騰対策につきまして、当市の交付金対象事業として打診がありましたが、給付金等の支援が行き届いていない生活者や事業者に対しての支援の視点を基本として事業を検討し、調整したものであります。今後、地方創生臨時交付金の追加が国から示された際には、
北上市立大学構想への市民懸念
市長は、大学設置基本計画費用の予算提出見送りを求める要請書を受け、市民の懸念を承知しつつ、教育関係者などへの説明を続けていると述べた。
北上市立大学について申し上げます。初めに、北上市立大学設置を考える市民の会から提出されました北上市立大学設置基本計画作成に関わる要請書への受け止めと今後の対応についてでありますが、去る8月5日に当該市民の会から学生確保や市民負担への不安、市民理解の不足、市民世論を二分することへの危惧などから、今後進めようとしている大学設置に係る基本計画の作成に要する費用につきまして、
地球温暖化対策実行計画
市長は、環境審議会などで意見を受けながら地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、行政の役割を示して市全体で対策を進めると説明した。
気候変動危機感の共有と住民参加についてでありますが、当市では、地球環境や環境関連施策を協議する会議体として、環境審議会ときたかみエコネットワーク推進会議を設置しております。両会議体におきまして、これまでも様々な環境に関する問題やテーマを議論いただきながら、当市の環境に関連する施策を進めてまいりました。今年度は、両会議体におきまして御意見をいただきながら、
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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