自分の街の公約を、
全国と比べる。

追加補正予算と物価高支援

市長は、追加提案の補正予算で人件費増額のほか、重点支援地方創生臨時交付金を使った全世帯への商品券配布、子育て世帯への児童1人当たり2万円支給、日向サンパーク一帯の調査費を計上すると説明した。

本追加補正につきましては、国の人事院勧告及び令和７年度決算見込みに伴う職員人件費の増額を行うとともに、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した全世帯に対する商品券の配布に係る経費や、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金による子育て世帯に対する児童１人当たり２万円の支給に要する経費に加え、日向サンパーク一帯の今後の方向性や活用策の検討に係る調査経費を計上するものであります。

市内事業者の物価高影響調査

市長は、市内事業者へのウェブアンケートで395社から回答を得たと説明した。9割が物価高騰の影響を受け、約6割が厳しい経営状況の継続を見込んでおり、資金繰りや相談、採用力向上などの支援を進めるとした。

同調査では、12月８日時点で395社からの回答を得ており、その結果、９割の事業者が物価高騰による経営への影響があり、特に仕入価格や燃料費、人件費の上昇が大きな負担となっていることが明らかになりました。

生成AI Hyuga_AIの庁内活用

市長は、市専用モデルの生成AI「Hyuga_AI」を構築し、例規・業務マニュアル照会、議会答弁素案、文書チェックなど幅広く活用していると説明した。月間利用率は63.8％に達し、外部からも視察や取材を受けているとした。

本市では、庁内データを格納したセキュリティーの高い環境で利用可能な本市専用モデルの生成ＡＩ「Ｈｙｕｇａ＿ＡＩ」を構築し、例規や業務マニュアルの問合せ、議会答弁の素案作成、誤字脱字チェック、挨拶文の作成、ウェブ検索、さらにワードやエクセルなどのオフィスソフトとの自動連携など、幅広い業務で活用しているところであります。

細島港整備と企業誘致

市長は、細島港周辺で平成17年度以降に約2,000億円の設備投資と約2,000人の新規雇用が生まれたと説明した。工業用地不足、防災力強化、港湾施設更新を課題に挙げ、国や県への要望と企業誘致を続けるとした。

細島港整備に伴う経済効果につきましては、日向市企業立地促進条例を改正した平成17年度以降、新規の企業立地や既存企業の増設などにより、その設備投資額は約2,000億円、新規雇用者数は約2,000人を創出し、大きな経済効果を生んでいると認識をしております。

社会福祉協議会との協働

市長は、社会福祉協議会を地域福祉の中核を担う民間組織と位置づけ、行政と協働して市民生活を支えていると説明した。計画の進捗把握を通じ、増大する福祉ニーズや新たな課題に対応すると述べた。

社協は、社会福祉活動を推進することを目的とした民間組織として、行政とともに地域福祉の中核を担う団体であり、各分野の専門性を生かした事業や活動を通じ、市民の皆さんの生活を支える重要な役割を果たしていただいているところであります。

放課後児童クラブの開設計画

市長は、第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき毎年度1か所ずつ放課後児童クラブを開設する方針だと説明した。今年度は待機児童数や実施場所、人員体制を総合的に勘案し、財光寺南小学校区で開設したと述べた。

本市では、放課後児童クラブにつきまして、第３期日向市子ども・子育て支援事業計画において毎年度１か所ずつ開設する計画としております。

ワーケーション事業の実績と転換

市長は、日向市のワーケーション事業について、約110社、延べ2,400名超を受け入れた実績を示した。今後は企業型だけでなく、グローバルワーケーションやデジタルノマド誘致に広げ、関係人口とインバウンドにつなげる考えを述べた。

これまでに、民間事業者と連携し、ワーケーション専用施設の整備や企業向け研修型ワーケーションプログラムの開発・提供、グローバルワーケーション実証事業を通した韓国企業との連携協定の締結等に取り組み、昨年度までに約110社、延べ2,400名を超える参加者を受け入れております。