自分の街の公約を、
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物価高対応の事業案

市長は、国の補正予算成立を受け、重点支援地方交付金拡充や子育て応援手当の詳細を踏まえて、早期に事業案を示す考えを述べた。

なお、１６日に総合経済対策の裏づけとなる国の補正予算が成立し、重点支援地方交付金の拡充や、物価高対応子育て応援手当について、国から制度要綱など詳細な内容が示されたところであります。

電子行政とDX

市長は、電子行政やDXについて、新システム導入ではなく行政のあり方を時代に合わせてつくり変える改革だと位置づけた。

電子行政やＤＸの取組みは、単に新しいシステムを導入することが目的ではなく、先ほど来議論のありますように、桜井市の行政のあり方そのものをこれからの時代に合わせてつくり変えていく改革であると受け止めております。

書かない窓口

市長は、窓口業務の見直しや書かない窓口を、市民の手続負担を軽くし、分かりやすい窓口に変える重要な取組と述べた。

また、書かない窓口を核とした窓口改革を推進し、オンライン申請や窓口支援システムの活用、ＢＰＲを組み合わせ、市民との接点であるフロントヤードの改革を図ってまいりたいと考えております。

物価高対策と国の経済対策

市長は、国の総合経済対策を踏まえ、重点支援地方交付金や子育て応援手当の方向性を確認しながら支援策を検討すると述べた。

今回の経済対策につきましては、１０月に就任された高市総理が直面する物価高への対策を最優先で実施し、暮らしを守り強い経済を実現することを目指して策定されました。

成年後見人等の一括手続

市長は、成年後見制度の趣旨を説明し、後見人が本人の財産管理や介護・医療契約を支援する制度だと述べた。

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分となった方を法律的に保護し、支援するための制度であります。 本人の財産管理や生活、医療、介護に関する契約などの法律行為をサポートし、ご本人の権利を守り、意思を尊重した生活が送れるよう、後見人が手助けをいたします。

環境基本計画と温室効果ガス削減

市長は、環境基本計画に基づき、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、庁舎や給食センターで省エネ設備を導入していると説明した。

この計画に示す５つの基本目標のうち、地球に優しい行動を実践するとの目標に係る基本施策として、温室効果ガス排出抑制の推進を掲げており、具体的には、議員お述べの桜井市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を別途定めて、庁内における温室効果ガス排出量の削減について、令和１２年度、２０３０年度までに、平成２５年度、２０１３年度と比べ５１％削減するとの目標を設定して、各種事業に取り組んでまいりました。

学校施設の暑さ対策

市長は、学校の暑さ対策について、体育館や特別教室への空調整備を早急な課題とし、国・県の支援制度も活用しながら整備を進める考えを示した。

本市では、今年度より学校体育館への空調整備に本格的に着手し、また、特別教室への設置も年次的に着実に進めているところであります。今後も現場の声や実情を丁寧に把握しながら、整備のスピードアップについても検討してまいりたいと考えております。

持続可能な行政基盤

市長は、職員が減少しても市民サービスの質を維持できるよう、業務のやり方を再構築して持続可能な行政基盤を確立したいと述べた。

職員が減少した場合であっても、市民サービスの質を維持できるよう、少しずつ変革を繰り返しながら、現行のやり方を再構築し、持続可能な行政基盤を確立してまいりたい、そのように考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。