自分の街の公約を、
全国と比べる。

ｅスポーツ活用

市長は、ｅスポーツが年齢や性別、障害の有無を問わず楽しめる点に着目し、多世代交流、多文化共生、教育、福祉での活用可能性を述べた。

ｅスポーツは年齢、性別、障害の有無に関わらず楽しむことが可能であり、そのインクルーシブ性を生かして多世代交流、そして多文化共生、さらに教育、福祉の分野においても活用できるものと認識をしておるところでございます。

物価高騰対策交付金

市長は、国の補正予算成立を受け、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の配分見込みと低所得世帯向け給付の扱いを説明した。

それでは古河市ではどうなのかということで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については総額で約12億円が交付される予定であります。

家庭系ごみ有料化

市長は、家庭系ごみ有料化制度と有料指定ごみ袋制度は同様の内容を指すとし、市民に分かりやすい表現として指定袋制度の名称を使っていると説明した。

可燃ごみ有料化制度と有料指定ごみ袋制度との違いという御質問についてお答えさせていただきます。

古河クリーンセンター廃止方針

市長は、ごみ処理一元化に伴って古河クリーンセンターを廃止する方針を確認し、跡地利用は施設廃止が決まった後に検討すると述べた。

令和７年８月の全員協議会で御報告させていただいたとおり、市としてはごみ処理一元化に伴いまして、古河クリーンセンターを廃止する方針という形にしております。

多文化共生施策

市長は、在住外国人の増加に伴う地域課題に対応するため、県内自治体と連携して調査研究や国への要望準備を進め、市の指針に基づく施策を推進すると報告した。

１ 市民協働について 在住外国人の増加に伴い、地域が抱える様々な課題の解決に向けて、県市長会及び町村会に「外国人との共生に関する特別委員会」が設置され、現在、関係自治体が連携して調査研究を進めています。

古河駅西口エリアの官民連携

市長は、出城ノモリのマーケットで市民参加者が企画運営を担い、古河駅西口周辺の景観形成重点地区を魅力的な場所にする取組を行ったと報告した。

10月19日に、お休み処坂長及び古河歴史博物館周辺を会場に「出城ノモリみんなのＭａｒｋｅｔ」を開催し、約3,500人が来場しました。

企業参加による脱炭素

市長は、カーボンニュートラル推進には企業参加が不可欠だとして、国と連携した普及啓発により地域全体で取組を広げる考えを示した。

カーボンニュートラルを推進するには企業の参画が不可欠であることから、10月24日に三桜工業株式会社が開催したサプライヤー向け説明会において、国と連携して普及啓発を行いました。