自分の街の公約を、
全国と比べる。

PR大使制度の見直し

市長は、PR大使制度について観光大使等の新たな制度と連動させて見直しを行い、統合可能であれば一本化することも検討する意向を示した。

今度の新しい何らかの事業と含めて連動して、このＰＲのところが本当に必要かどうかというところも議論させていただいて、もし１つにまとめることが可能であれば１つにまとめて、いわゆる観光大使だとかふるさと大使だとか、そっちに結びつける、一緒にするということも検討したいと思います

子育て支援・遊び場づくり

市長は、子供の遊び場整備について、都内の子育て支援施設の視察を実施済みであり、まず民間事業者と連携したイベント・行事を通じて需要・ニーズを把握した上でハード整備の内容・場所・対象年齢等を検討していく段階的な進め方を述べた。また、こども計画に沿って屋内外問わず誰でも利用できる遊び場を想定していることを述べた。

このイベントだとか事業に対して子供たち、お母さん方、お父さん方がどういう反応するかによって、その上でハードの部分、どこに例えば設置したらいいのかとか、どのような対象年齢が必要なのか

健康増進・スポーツ習慣化

市長は、令和６年度から実施している運動・スポーツ習慣化促進事業について、令和８年度はスポーツ実施率の低い働く世代を対象に教室を開催し、医療機関による健康測定・運動指導と総合型地域スポーツクラブによる軽スポーツ指導を組み合わせて運動習慣化につなげていくと述べた。

令和８年度は、スポーツ実施率の低い働く世代を対象に教室を開催し、医療機関による参加者の健康測定や運動指導に加え、総合型地域スポーツクラブによる屋内での軽スポーツの指導を行うことにより、運動の習慣化につなげてまいります。

健康意識醸成・まちの回遊性

市長は、健康意識の醸成のため健康教室を通じた運動効果の啓発と歩きやすい環境整備に取り組むと述べ、今市中心市街地や日光東町・西町周辺でのバリアフリー化を進めつつ、その他地域でも居心地がよく歩きたくなる空間づくりによってにぎわいと回遊性の向上を図ると述べた。

健康教室を通じてウオーキングなど気軽に取り組める運動の効果について啓発を図るとともに、日常生活の中でまちなかを楽しみながら歩くことができる環境整備にも取り組んでまいります。また、地域の回遊性の向上を図るために、現在、今市中心市街地や日光東町・西町周辺において、歩道等のバリアフリー化や市民との協働によるまちづくりを進めています。

観光・地域周遊

市長は、日光市の各地域（今市・日光・藤原・足尾・栗山）について観光資源を核としながらも、各地域の点と点が結びついていない課題があると述べた。点在する観光施設を結ぶ周遊コースを整備・周知することで地域の経済活動と活性化を図りたいと述べた。

日光市の観光の資源、点と点ではすばらしいものがあるのですけれども、そこがどうしても結びついていないところはそのほかの、先ほど私は今市と日光の話させていただきましたけれども、足尾、藤原、栗山も同様の課題があると思っていますので、点と点をしっかりと結びつけることによって、その間を周遊してもらう、そのことによって経済活動ですとか、地域の活性化が生まれるというふうに思っております

文化会館整備

市長は、今市文化会館の整備は必要であるという認識に変わりはないと述べ、引き続き議会や地域の意見を聞きながら精査して前進できるよう努力したいと述べた。

この日光市において、今市の文化会館が必要であるという認識は変わっておりません。そのこれまでの積み上げてきたものも含めて、今後改めて引き続き議会、さらには地域の方たちのお声もお聞きしながら、しっかりと精査して、文化会館の整備必要だという認識は変わっておりませんので、前に進めれるように努力してまいりたいというふうに思っております。

農業・６次産業化

市長は、農業経営の安定化・収益向上・持続可能な農業実現のために６次産業化を重要な戦略と位置づけ、地元企業が取り組む加工用モチ米を活用した商品化について生産者への支援を実施し生産量拡大を図ると述べた。

農業経営の安定化や収益向上、さらには持続可能な農業の実現のため、６次産業化は重要な戦略であると捉えています。その推進には新商品の開発が不可欠であることから、当市の農産物を生かした新商品の開発に要する経費の一部について、引き続き支援してまいります。

中心市街地整備・居住誘導

市長は、今市中心市街地のまちづくり基本構想に基づき、道路・駐車場等のハード事業と官民連携によるエリアプラットフォーム運営支援等のソフト事業の両輪でウォーカブルなまちづくりに取り組むと述べた。また、居住誘導区域内の未利用地調査と民間分譲開発を促す道路整備の検討を進めると述べた。

中心市街地におけるまちづくり施策については、現在策定を進めている今市中心市街地のまちづくり基本構想に基づき、道路・駐車場などのハード事業と、官民連携によるエリアプラットフォームの運営支援などのソフト事業との両輪により、にぎわいの創出に向けたウオーカブルなまちづくりに取り組んでまいります。

脱炭素・奥日光サステナブルリゾート

市長は、奥日光地域の脱炭素先行地域事業について、高効率空調設備や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、市内未利用地を活用したオフサイトPPA事業の実施に向けて小売電力会社と協議中であることを述べ、関係者と連携しながら「雲の上のサステナブルリゾート奥日光」の実現を目指すと述べた。

奥日光地域の脱炭素先行地域事業については、高効率空調設備や太陽光発電設備などの導入を進めるとともに、市内の未利用地を活用したオフサイトＰＰＡ事業の実施に向け、小売電力会社などと協議を進めています。今後も地域住民や事業者の理解促進と再エネ・省エネ設備の導入に向け、地元協議会をはじめとする関係者との連携を図りながら、引き続き「雲の上のサステナブルリゾート奥日光」の実現を目指してまいります。

空き家対策

市長は、空き家を個人の財産と位置づけた上で、民間事業者の力を活用することが対策の柱であると述べ、日光ブランドを生かして包括連携協定を結んだ宇都宮の事業者によるリフォーム・販売事例を紹介した。また、空き家バンクへの登録促進やリノベーション提案による物件の魅力向上に取り組むと述べた。

私としてはやはりいかに民間の力を空き家対策に連動させていくかというところが大きな柱になってきていて、加えて当市は日光という大きなブランドがありますので、その点は他市よりも強みはあるというふうに思っております。

地域交通・交通空白地解消

市長は、交通空白地域の解消を課題と位置づけ、今市南部地区デマンドタクシーを先行事例として地域内交通への支援を行うとともに、地域住民がドライバーを担う地域共助型生活交通など新しい交通体系の検討を進めると述べた。

地域で移動手段を確保し、運営している今市南部地区デマンドタクシーを先行事例とした取組が効果的であることから、こうした地域内交通への支援を行ってまいります。また、地域が運行主体となって運行内容を決定し、ドライバーも地域住民が担う地域共助型生活交通など、新しい交通体系の検討を進めてまいります。

自治会支援

市長は、自治会の加入者数減少・役員高齢化・担い手不足の課題をまちづくり懇話会やアンケート調査を通じて把握していると述べ、現在は非加入者側の理由を把握するための市民アンケートを実施中であり、その結果を踏まえた上で行政として必要な支援を実施していくと述べた。

受け手側として、あれをしたほうがいい、これをしたほうがいいというところを今までずっと重ねてきたのですけれども、ただ上がらないと。では、逆に何で入らないのかという、若い世代も含めて、そういう方たちの意見をお聞きすることによって、それで逆に今度は受け手側でこういう改善策が上がってくるというふうに思っております

職員人材育成・組織体制

市長は、職員の専門性向上のためデジタルや女性活躍分野で外部人材を任用し民間ノウハウを学ぶ機会を設けていると述べ、第３期日光市人材育成基本方針で専門性強化の方策を位置づけるとともに、効率的かつ効果的な組織体制の構築に向け速やかに見直しを図ると述べた。

デジタルや女性活躍の分野において地域活性化起業人等の外部人材を任用し、民間のノウハウ等を学ぶ機会を設けているところです。なお、現在策定を進めております第３期日光市人材育成基本方針では、職員の専門性を高めるための方策を位置づけていくこととしています。

ふるさと納税

市長は、令和８年度にふるさと納税専門の係を設置し体制を強化するとともに、返礼品・募集サイトの拡充やトップセールスにより寄附額17億円を見込んでいると述べた。

令和８年度に専門の係を設置し、体制を強化するとともに、返礼品及び募集サイトの拡充や積極的なトップセールスを行うことにより、寄附額17億円を見込みました。市の強みを生かすことでさらなる増額が期待できると捉えていますので、返礼品事業者等と連携を深めながら、戦略的に取り組んでまいります。

青少年リーダー育成・地域づくり

市長は、中高生ボランティア体験事業や若者会議を通じて地域への愛着醸成と担い手育成を図っており、自ら事業参加学生と意見交換したことを述べた。若い世代が住み続けたいと思えるまちづくりに向け、様々な事業を展開していくと述べた。

私は、今年度、この事業に参加した学生たちと直接意見交換しました。若い世代が新たな体験に挑戦し、地域とのつながりを感じながら、自分なりの成功体験を積み重ねていくことは、日々の生活に喜びを感じ、将来への希望を抱いていく上で非常に意義があり、重要なものと捉えています。

雇用創出・産業団地

市長は、雇用創出奨励金交付事業を令和８年度は３社に対し400万円の交付を見込んでいると述べ、新たな産業団地については令和８年度に適地選定調査を実施しその結果に基づき用地・規模・スケジュール等を判断していくと述べた。

令和８年度においては、工場等の新規立地も予定されていることから、３社に対し400万円の交付を見込んでいます。また、新たな産業団地については、令和８年度に新産業団地適地選定調査を実施し、その調査結果に基づき、用地の選定や規模、スケジュール等について判断してまいります。

女性活躍推進

市長は、栃木県のジェンダー指数で経済分野が47都道府県中45位であり日光市はさらに低いと述べ、アンコンシャスバイアスの解消に向けた意識啓発を行政トップとして継続的に行うとともに、行政内の女性管理職登用を段階的に進め数値として示していくと述べた。

25年度、県で出した調査では、47都道府県で女性活躍、いわゆるジェンダー指数、政治が９位だと。行政が25位、教育が29位で、実は経済が45位なのです。経済というのは民間、民間の事業者が47都道府県で下から３番目なわけです。いかに民間の意識の低さですとか、醸成がやはりまだ栃木県で出来上がっていないのだと。さらに言えば、栃木県でも日光市は低いというふうに言われていますので

子ども・子育て支援（不登校・相談体制）

市長は、こどもの居場所づくりコーディネーター、戸別訪問の学習支援、LINE相談について、実績のあるNPO法人等へ委託して経験ある人材を確保し、学校・教育委員会・関係団体と連携して不登校等の困難を抱える子供と保護者を支援していくと述べた。

こどもの居場所づくりコーディネーターをはじめ、戸別訪問の学習支援やＬＩＮＥ相談については、いずれも県内で実績のあるＮＰＯ法人等へ委託することにより、経験や知見のある人材を確保し、対応してまいります。また、事業の実施に当たっては、学校や教育委員会のほか関係団体等と緊密な連携を図り、相談体制を強化することで

妊産婦支援

市長は、令和８年度から遠方の医療機関等での健診時の交通費・宿泊費助成の対象を妊婦から産婦にまで拡充し、産後の健康管理を支援すると述べた。

遠方の医療機関などで健診等を受ける際の交通費や宿泊費について、妊婦を対象に助成しておりましたが、令和８年度からは産婦にまで拡充することで産後の健康管理を支援してまいります。

情報発信・市民への財政周知

市長は、財政状況や大規模事業に関する市民への情報発信をSNSや広報と併せ、各団体・自治会等との直接対話の場を積極的に活用して行っていくと述べた。

市長の一つ大きな仕事というのは情報発信だと思っています。市長のよしあし、力量も、市民に対してどういう形で、位置づけで情報発信をしていけるのか、浸透できるかなというのは、市長のある意味力量にもかかっているというふうに思っていますので、私もそこはもう常日頃意識しています。

学校教育・施設マネジメント

市長は、過小規模校の統廃合などを視野に学校施設マネジメントを進めるとともに、小学校全校へのチーム担任制の導入により複数教員による指導・支援体制を構築すると述べた。

過小規模校の統廃合などを視野に学校施設マネジメントを着実に進めるほか、小学校全校においてチーム担任制を導入し、複数の教員によるきめ細かな指導・支援が行える体制を構築してまいります。

社会教育・文化財

市長は、地域資源の魅力を学ぶ「まなびの実践推進事業」に取り組むとともに、「文化財保存活用地域計画」の策定や文化財ポータルサイトの整備による情報発信基盤の強化を進めると述べた。

「文化財」の分野では、文化財の次世代への継承に向けた「文化財保存活用地域計画」の策定を進めるとともに、文化財ポータルサイトを整備し、情報発信の基盤を強化することにより、地域住民や小中学生の理解・関心を深め、将来の担い手育成につなげてまいります。

社会福祉・包括的支援体制

市長は、多機関協働による相談支援体制の構築や地域の交流・居場所のプラットフォーム形成など、身近な地域における共助活動の活性化を通じて包括的支援体制を強化すると述べた。

多機関協働による相談支援体制の構築、地域の交流の場や居場所等のプラットフォームの形成など、身近な地域における共助活動の活性化を図り、包括的支援体制の強化に取り組んでまいります。

こども・子育て支援

市長は、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置のほか、ひきこもりや不登校児童への戸別訪問による学習支援や保護者向け24時間LINE相談を実施し、児童虐待の未然防止と伴走型支援につなげると述べた。

ひきこもり、不登校児童生徒等への戸別訪問による学習支援や、保護者等を対象とした24時間対応のＬＩＮＥ相談を実施することで困難を抱える子供や子育て世帯への働きかけを強化し、児童虐待の未然防止と伴走型の支援につなげてまいります。

健康・医療

市長は、オンライン診療の導入を見据えたニーズ調査の実施や二次救急病院群輪番制病院の経営支援のほか、妊産婦や１か月児の健診費用・遠方分娩施設への交通費助成を行うと述べた。

持続可能な地域医療の確保に向け、オンライン診療の導入を見据えたニーズ調査を実施するほか、救急医療を維持するため、二次救急病院群輪番制病院の経営を支援してまいります。

観光・インバウンド

市長は、日光市観光地経営戦略に基づき市と観光協会（地域DMO）が連携して地域の「稼ぐ力」を育てるとともに、台湾へのトップセールスなど東アジアを中心としたインバウンド誘致に取り組むと述べた。

台湾へのトップセールスを行うなど、東アジアを中心にインバウンド誘致に取り組んでまいります。

商工業・雇用・産業団地

市長は、雇用創出奨励金の交付や合同就職説明会の開催など雇用機会の拡充を図るとともに、起業・創業や事業承継を支援し、新たな産業団地については当市の現状を踏まえ早期に適地を選定すると述べた。

新たな産業団地については、当市の現状を踏まえ、早期に適地を選定してまいります。

農業・畜産業・農産物ブランド

市長は、農業設備・機械導入や新商品開発を支援するとともに、日光産和牛を肥育する農家への経営支援とブランド力強化を図ると述べた。

日光生まれの和牛を肥育する農家に対する経営支援を行うとともに、市内で肥育された良質で高価値な日光産和牛のブランド力の強化を図ってまいります。

森林・脱炭素・カーボンニュートラル

市長は、奥日光地域の脱炭素化に向け再エネ・省エネ設備の導入促進や太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルの取組を推進するほか、「日光の木」のブランド力強化と需要拡大に向けたPRを行うと述べた。

奥日光地域の脱炭素化を進めるため、市民や事業者への再エネ・省エネ設備導入促進や中宮祠出張所への太陽光発電設備の設置など、カーボンニュートラルの取組を推進するほか、「日光の木」のブランド力の強化と需要拡大を図るため、展示会への出展や首都圏に向けたＰＲを行ってまいります。

都市基盤整備・中心市街地・空き家対策

市長は、都市計画マスタープランと立地適正化計画に基づき中心市街地の道路・駐車場整備やウォーカブルなまちづくりを進めるとともに、空き家バンクを活用したマッチング支援の強化や鬼怒川温泉の大規模民間老朽施設の課題解決に自ら先頭に立って取り組むと述べた。

鬼怒川温泉の大規模民間老朽施設に関しては、市全体の課題として捉え、私自らが先頭に立って、国や関係機関との連携を図りながら、課題解決に向け取り組んでまいります。

地域交通・公共交通

市長は、わたらせ渓谷鐵道や野岩鉄道、市内バス・タクシー事業者の経営安定化支援を行うとともに、日光市地域公共交通計画に基づき地域の実情に即した移動手段の確保と仕組みづくりの検討を進めると述べた。

わたらせ渓谷鐵道や野岩鉄道、市内バス・タクシー事業者の経営安定化に向けた支援を行うとともに、日光市地域公共交通計画に基づき、地域内交通等の構築を目指して、地域の実情に即した移動手段の確保や移動の仕組みづくりの検討を進めてまいります。

防災・消防・救急体制

市長は、地区防災計画の策定推進や防災士の活用により自助・共助力を強化するとともに、救急救命士の養成や高規格救急自動車の更新、令和10年度本格稼働を目指す高機能消防指令センターの設備更新を進めると述べた。

高機能消防指令センターの令和10年度からの本格稼働に向け、設備の更新を進めてまいります。

シティプロモーション・関係人口

市長は、市外からの評価や意見を捉え市民との協働で魅力を創出し、ウェブやSNSを通じた効果的な情報発信により認知拡大と関係人口の増加を図ると述べた。

市外からの評価や意見を的確に捉え、市民との協働で新たな魅力の創出に取り組むとともに、それらをウェブやＳＮＳを通じて効果的に発信し、認知を拡大することで、関係人口の増加を図ってまいります。

人権尊重・男女共同参画・LGBTQ

市長は、人権問題に関する新たな啓発事業やLGBTQの理解促進事業を実施するとともに、女性デジタル人材への支援や女性のウェルビーイングを高める取組を進めると述べた。

人権問題を考える新たな啓発事業やＬＧＢＴＱの理解促進事業などを実施してまいります。また、固定的な性別役割分担意識の解消に努めるとともに、女性デジタル人材への支援や女性のウェルビーイングを高める取組を進めてまいります。

多文化共生・国際交流

市長は、国際交流協会や市内企業と連携して外国人の生活支援を行うほか、グローバルカフェの開催や海外姉妹都市ラピッド市との高校生相互派遣事業を再開すると述べた。

市民の皆さんの国際理解を深めるため、国際理解推進員によるグローバルカフェを開催するほか、海外姉妹都市であるラピッド市と高校生の相互派遣事業を再開してまいります。

行政経営・財政健全化・DX

市長は、ふるさと納税増収のための専門部署設置と自らのトップセールス展開、公共施設の総量圧縮、職員定員適正化、官民連携によるデジタル技術を活用した業務効率化など、行財政改革に取り組むと述べた。

健全な財政運営のため、ふるさと納税の増収に向けて専門部署を設置し体制の強化を図るとともに、私自らが、積極的なトップセールスを展開してまいります。また、今後想定される大規模事業については、長期財政の収支見通しの推計を踏まえ実施の可否を慎重に判断してまいります。

物価高騰対策・市民生活支援

市長は、全市民への5,000円物価高騰対策共通商品券の配布、水道基本料金の４か月減免、農業・水産業事業者への経営支援、プレミアム付き商品券事業の拡充、小中学校給食費の全額助成など複数の支援策を実施すると述べた。

全市民を対象に「5,000円の物価高騰対策共通商品券」を配布することといたしました。 　　あわせて、「水道基本料金の４か月減免」や「農業・水産業事業者への経営支援」などを行うことで、市民生活のみならず市内事業者の事業経営も支援してまいります。

各特別会計・企業会計補正予算・人件費整理

市長は、国民健康保険事業・介護保険事業・診療所事業・銅山観光事業の各特別会計及び下水道事業会計について、職員の人事配置及び人事院勧告に基づく人件費を整理計上する補正予算をそれぞれ提案すると述べた。

その内容は、職員の人事配置及び人事院勧告に基づく人件費を整理計上するものであります。