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副市長選任

小泉智明副市長の退職に伴い、宮崎県庁で人事行政改革・企業立地・デジタル化推進等を経験した上猶真美氏を後任に選任するとし、担任業務は前任者の業務引継ぎを経て検討する方針を示した。

上猶氏は、平成十四年に宮崎県庁に入庁し、企業立地推進局企業立地課主査や東京事務所付地域活性化センター派遣、デジタル推進課課長補佐を歴任され、令和七年四月から総務課課長補佐を務めておられます。

農業委員会委員選任

現任農業委員会委員の任期が令和七年七月十九日をもって満了となることに伴い、新たに十九名の農業委員会委員を選任する議案を提案した。

本案は、現に在任する農業委員会委員の任期が本年七月十九日をもって満了となることに伴い、新たな農業委員会委員十九名を選任するものであります。

人権擁護委員候補者推薦

松谷勝希氏の任期満了に伴い、玄賀山蓮台寺住職で人権研修の受講歴を持つ紫雲龍教氏を後任候補者として法務大臣に推薦することを提案した。

紫雲氏は、玄賀山蓮台寺の住職を務める傍ら、人権に関する研修の受講を重ねられ、様々な人権課題に高い関心を持たれております。

市管理施設・市道における事故の専決処分（岡富公園墓地土砂崩れ）

大雨によるのり面土砂崩れで墓石等が損壊した事故について専決処分を報告し、今後は技師等の助言を得ながら定期的な状況調査・計画反映による予防策を講じると説明した。

今後は技師等の助言を得ながら、のり面の状況を定期的に調査確認し、計画に反映させた上で予防策を講じ、事故の再発防止に努めてまいります。

市管理施設・市道における事故の専決処分（市道路面陥没）

市道樫山無鹿線での路面陥没による車両タイヤ損傷事故について専決処分を報告し、応急対策に加え今年度中の舗装打ち換え及び次年度以降の路線全体の舗装打ち換えを予定していると説明した。

事故発生箇所の舗装の打ち換えを今年度中に行い、路線の一体的な舗装の打ち換えを次年度以降行う予定としています。

令和7年度一般会計補正予算（子育て応援手当・システム改修）

国の物価高対応子育て応援手当についてシステム改修に時間を要するため令和7年度中の支給が困難となり、手当て分の事業費を皆減すると市長は述べた。

国の物価高対応子育て応援手当について、システムの改修に時間を要することとなり、令和七年度中の手当て支給が難しい状況となったことから、事務費を除く手当て分の事業費を皆減いたします。

令和7年度一般会計補正予算（子育て応援手当上乗せ支給）

県の補正予算を活用し、国の物価高対応子育て応援手当と併せて子供一人当たり一万五千円の上乗せ支給を行うと市長は述べた。

県の補正予算を活用し、国の物価高対応子育て応援手当と併せて、子供一人当たり一万五千円の上乗せ支給を行うものであります。

令和7年度一般会計補正予算（地域通貨・のべおかCOIN）

国の交付金等を活用し、地域通貨のべおかCOINのマネーをチャージした利用者へのポイント還元により、市民生活の負担軽減と市内消費の下支えを図ると市長は述べた。

国の交付金等を活用し、市民生活の負担軽減と市内消費の下支えを図り、地域通貨のべおかＣＯＩＮの利用者の継続利用を促進するため、期間中にのべおかＣＯＩＮのマネーをチャージした利用者にポイントを還元する経費などを計上しております。

令和7年度一般会計補正予算（繰越明許費）

宮崎県物価高対応子育て応援手当上乗せ支給事業および県単林道網総合整備事業の2件、計2億6,663万3千円を繰越明許費として設定すると市長は述べた。

繰越明許費は、宮崎県物価高対応子育て応援手当上乗せ支給事業、県単林道網総合整備事業の二件で、二億六千六百六十三万三千円を地方自治法第二百十三条第一項の規定により繰り越すものであります。

令和8年度一般会計補正予算（子育て応援手当の翌年度計上）

令和7年度に減額した国の物価高対応子育て応援手当について令和8年度に改めて交付申請することとなったため、手当て分の事業費を令和8年度補正予算に計上すると市長は述べた。

先ほど御説明申し上げた令和七年度補正予算で減額した国の物価高対応子育て応援手当について、令和八年度に改めて交付申請することとなったことに合わせて、その手当て分の事業費を計上いたします。

舞野インターチェンジ・フルインター化

市長は、舞野インターのフルインター化について、地域活性化インターチェンジ制度の要件充足に高いハードルがあると認識しており、タイミングや方法について国・県・関係市町村の考えも含め多角的に検討が必要なテーマだと述べた。また、まずは九州中央自動車道の全線開通を官民一体で目指すことを優先し、その後フルインター化についての検討も考えられると述べた。

舞野インターのフルインター化については、どのようなタイミングでどのように要請していくことが適当か、国や県、関係市町村の考えも含め、様々な角度から考える必要があるテーマであると思っております。

若者の流出防止・定住促進

市長は、若者流出防止を重要課題と位置づけ、入学奨励金・奨学金返還支援・ワークカフェのべおか・大学応援協議会との連携など複数の取り組みを実施していると述べた。また、第三期延岡新時代創生総合戦略に若者・女性の活躍の場の創出を掲げ、延岡市メディカルタウン構想や産学官連携による新たな雇用創出にも取り組むとした。

現在、本市では、地元からの進学者に対し入学奨励金を支給しているほか、学生と地域の企業とのマッチングの機会を創出するワークカフェのべおかや、地元企業への就職者に対する奨学金返還支援など、若者の流出を防ぐ取り組みを進めるとともに、若者を定着させるため、県北ゆかりの講師による日向国地域論の講義などにより、地域の魅力を伝える取り組みも実施しております。

ふるさと納税・受入額増加

市長は、ふるさと納税について返礼品の掘り起こしやポータルサイト追加などこれまでの取り組みに加え、令和8年度から地場産品創出等支援事業を新たに開始するとともに、令和9年度の地域商社設立を目指すことで寄附受入額の増加を図ると述べた。水産物を現在の牽引産物としつつ、農林産物やアウトドア体験など幅広いジャンルの返礼品も効果的に発信していく方針を示した。

令和八年度は、私自身のトップセールスはもちろん、これまでの取り組みに加え、より積極的に生産者や事業者の皆様の生産性向上や高付加価値化の取り組みを支援するため、ふるさと納税の仕組みを活用して設備投資などを支援する、地場産品創出等支援事業を始めることとしております。

地域商社の設立

市長は、令和8年度中に地域商社の設置に向けた検討を行い、令和9年度の設立を目指すと述べた。役割として新たな返礼品の掘り起こしや加工品の付加価値向上への伴走支援を想定しているが、法人形態を含め詳細は今後の検討事項であるとした。

令和八年度におきましては、一年間かけまして設置に向けた検討をしていきたいと思っております。そして、令和九年度には設立を目指したいということで考えております。

産業用地整備・北方インター公園

市長は、半導体関連企業等の投資意欲の高まりを背景に産業用地整備を喫緊の課題と認識しており、北方インター公園をスピード感を持った対応が可能な候補地として測量設計等の準備を進めていると述べた。また、天下町の新産業団地整備や適地調査結果も踏まえ、今後の方向性を総合的に検討するとした。

本市における産業用地整備は喫緊の課題であると認識しており、北方インター公園につきましては、他の候補地に比べ、スピード感を持った対応が可能な候補地であると考え、測量設計など、産業用地化に向けた準備を進めてきたところです。

市長就任後の所感・市政運営方針

市長は就任後にタウンミーティングを開催し地域課題の把握に努めていると述べ、国・県・議会・市民と連携した「オール延岡」体制で長期的なまちづくりを進める方針を示した。

十年後、二十年後、三十年後の延岡市を見据えた多様な施策を進めていくことで、延岡に生まれてよかった、暮らしてよかったと思える、希望が持てるまちづくりを進めてまいります。

タウンミーティング・市民の声（災害対策）

市長はタウンミーティングで災害対策に関する不安の声があったと述べ、避難ルートの周知や津波対応施設の整備・指定等の対応を説明したと答弁した。

避難ルートのことですとか、また、津波に関して言えば、必要であればそういった施設を整備するであるとか、ビルを指定するであるとか、そういった対応を行っているというような回答をさせていただいたところでありました。

令和８年度予算編成・シーリング方針

市長は、マイナスシーリングを実施した令和８年度予算について、市民生活に直結する扶助費や健診費等は対象外とし各部局と複数回協議を行ったと述べ、選択と重点化を基本方針とすると説明した。

まず、今回のシーリングでございますが、決して一律に事業を削減するというものではございませんで、市民生活への影響が及ばないよう最大限の配慮を尽くした結果でございます。

基金残高の公表理由・財政状況

市長は、基金残高を公表した理由として行政の透明性確保と説明責任を挙げ、財源調整用基金が減少傾向にある現状を市民と共有し、基金依存からの予算編成転換への理解を求めるためだと述べた。

この厳しい財政状況を市民の皆様と共有し、令和八年度予算編成でシーリングによる減額調整を行い、既存事業の見直しを図りながら、市民生活に直結する重要事業を優先する方針の必要性について御理解を深めていただきたいと考えております。

財源調整用基金の県内比較

市長は、前市長が答弁した県内順位が令和５年度末時点の数値であり、令和６年度末には順位が下がり、令和８年度末には残高が約七十七億円まで減少する見込みであると述べ、現時点では他市と比較して多いとは言えない状況と認識していると説明した。

令和七年度末の基金残高見込みですけれども約八十六億円、また、令和八年度見込みにつきましては約七十七億円ということで、令和六年度末残高の百五億円から約二十八億円の減少が見込まれているところであります。

一般会計補正予算

令和7年度一般会計補正予算として歳入歳出を6億7,893万5千円減額し、予算総額を757億5,263万5千円とすることを説明した。主な内容として、国スポ向け施設整備、小中学校改修、県営事業負担金増額、地籍調査前倒し、独自の臨時経済対策事業などを挙げた。

国の補正予算を活用し、令和九年度に開催される国民スポーツ大会において、オープンウオータースイミングの競技会場であり、須美江地区の緊急避難場所にも指定されている須美江家族旅行村ビーチの森について、駐車場の拡大及び舗装を行います。

各特別会計・企業会計補正予算

国民健康保険・介護保険の各特別会計では保険給付費の実績による減額を、後期高齢者医療特別会計では広域連合への納付金確定による増額を行うことを説明した。水道・下水道の各企業会計では、国補正予算を受けた工事の前倒し実施に伴う事業費増額などを行うことを示した。

資本的収支におきましては、国の補正予算を受け、西階地区配水本管耐震化工事を前倒しで実施するための事業費を増額するなど、収入額を九千百五十六万八千円、支出額を八千五百七十五万五千円、それぞれ増額しております。

パブリックコメント制度の見直し

パブリックコメントの対象案件が多過ぎることで重要な案件が埋もれる懸念があるとし、今後、対象案件を絞ることを検討していくと述べた。実施地区が限定される工事などは削減対象になり得るとの考えを示した。

パブリックコメントの数が多過ぎることで、真に意見を聞くべき案件が埋もれてしまうという懸念があると思います。そういったことから、今後、対象案件を絞るということも検討していきたいと思っております。

当初予算編成・政治的意思の反映

当初予算の編成に際し、第七次長期総合計画・第三期総合戦略と連携しつつ、自らの四つの政策公約に基づく新規事業を盛り込んだと述べた。前市政の施策の成果は継承しつつ一部事業は休止・見直しを行ったとし、オール延岡体制によるまちづくりを進める考えを示した。

私が公約として掲げた全ての子供たちの可能性を伸ばす、地域経済の活性化、シニア世代が輝き安心して暮らせるまちづくり、市役所をもっと前向きな組織へといった、四つの政策に基づく必要な新規事業を盛り込んだところであります。

庁内副業制度・職員応援制度

既存の職員応援制度（「助っ人ちゃん」）が業務繁忙時の応援を目的とするのに対し、庁内副業制度は職員自身のアイデアや専門性を他課室の企画立案に活かす自発的な活動を出発点とする制度であると説明した。自発的な活動意欲が業務改善やモチベーション向上、行政課題の解決につながることを期待すると述べた。

庁内副業制度ですけれども、職員自身のアイデアですとか専門性、経験、そういったものを、ほかの課室の企画立案業務などに役立てたいという自発的な思い、これを出発点としている制度と考えております。

国スポ・障スポ開催準備

市長は、令和八年度に本市で国スポ正式競技七種目のリハーサル大会が予定されており、天皇皇后両陛下の行幸啓実現に向けた要望活動や、実行委員会を中心とした広報啓発・機運醸成・開催準備を進めると述べた。

天皇皇后両陛下をはじめ、皇室の方々の本市や高千穂町など県北地域への行幸啓、お成りの実現に向け、県北九市町村の自治体、議会、経済団体で県への要望活動を実施するなど、大会の成功に向け、県との密接な連携の下、日本のひなた宮崎国スポ・障スポ延岡市実行委員会を中心に、広報啓発や機運醸成、開催準備等を進めてまいります。

物価高騰対策・生活支援

市長は、食料品価格等の物価高騰による家計負担への対応として、昨年十二月議会においてのべおか生活応援商品券（一人当たり一万円）の配布や電子版選択世帯へのポイント付与を内容とする補正予算を計上し、現在配布に向けて準備を進めていると述べた。

のべおか生活応援商品券を一人当たり一万円配布するとともに、電子版商品券選択世帯にのべおかＣＯＩＮ二千ポイントの付与を行うなど、市民生活の負担軽減や市内消費の下支えを図るための補正予算を計上したところであり、現在、配布に向けて、鋭意、準備を進めているところであります。

市役所組織整備

市長は、効率的な行政運営や市民ニーズへの対応を目的として、政策形成機能の強化・行政改革の推進等に係る条例改正を本議会に提案するとともに、地域経済活性化推進のための組織改正を含む組織整備を令和八年四月一日付で行う考えを示した。

本議会において政策形成機能の強化、行政改革の推進及び効率的な組織運営を行うため、延岡市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例等の改正を提案しているほか、さらなる地域経済の活性化の推進を図るための組織改正など、必要な組織整備につきましても、令和八年四月一日付で行っていく考えであります。

第七次長期総合計画

市長は、令和八年度が第七次長期総合計画のスタート年であり、都市像を「多様性と挑戦が希望を生むハブシティ～つながるまちのべおか～」と定め、多様な人材が活躍できる環境づくりや東九州のハブとなるまちを目指すと述べた。

本市が目指す都市像を、多様性と挑戦が希望を生むハブシティ～つながるまちのべおか～と定め、多様な人材がつながり、それぞれの力を生かしながら、新たな取り組みや価値が生まれるまちを目指し、また、本市が有する交通・物流の結節点としての強みや、これまで培われてきた人と産業のつながりを生かした東九州のハブとなるまちとして、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。

人口減少対策・地方創生（第三期総合戦略）

市長は、令和八年度が第三期延岡新時代創生総合戦略のスタート年でもあると述べ、人口減少問題への対策や地方創生に関する施策をまとめた同戦略に基づく取り組みを推進する意向を示した。

そのうち、人口減少問題への対策や地方創生に関する施策をまとめた、第三期延岡新時代創生総合戦略がスタートする年でもあります。