特産品のブランド化
農林産物や特産品のブランド化を推進する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
大分県
市長 川野文敏 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 19.8% に対して 50%(全国比 +30.2%)
人口減少が大きな課題となる大分県南西部の市。その豊後大野市で3期目を担うのが川野文敏市長だ。旧三重町(現・市域)の出身で、市役所に約35年勤め、社会教育課長を経て2017年に初当選した自治体職員OBである。掲げる公約の柱は、特産品のブランド化と企業誘致による仕事づくり、子ども医療費・保育料・学校給食費の無償化、そしてジオパークやサウナのまちを活かした地域振興。市政を内側から知る首長が、人口減対策に取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
農林産物や特産品のブランド化を推進する。
企業誘致と創業支援により「豊かな暮らしと仕事」を創出する。
ジオパーク・エコパークを推進する。
「サウナのまち」としての振興を進める。
スポーツツーリズムを推進する。
子ども医療費を無償化する。
保育料を無償化する。
学校給食費を無償化する。
学校教育の充実により「豊かな人」を育成する。
小規模集落への支援を行う。
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-04以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 8件
物価高対応子育て応援手当
市長は、追加提案の一般会計補正予算第5号で、物価高対応子育て応援手当支給事業に8,146万3,000円を追加すると説明した。
歳出につきましては、3款3項1目物価高対応子育て応援手当支給事業に8,146万3,000円を追加するものでございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
火災予防と災害被害の抑制
市長は、火災を出さないための啓発を市民、自主防災組織、消防団を通じて進め、災害発生時は被害を最小限にする活動に力を入れると述べた。
まずは火事を出さないという啓発が大事になってまいりますので、その啓発活動、それはもう市民の皆さん、それから自主防災組織、消防団を通じて、しっかりやっていくということだろうと思っておりますし、災害が発生すれば、その被害を最小限に食い止めていくための活動が必要になってまいります。
市制施行20周年行事
市長は、創作演劇「なないろ」、ぶんごおおのフェスタ2025、市表彰式典など市制施行20周年関連行事を報告した。
豊後大野市制施行20周年の記念事業として開催されました。豊後大野市の20周年をお祝いするのにふさわしい、すばらしい演劇を見せていただいたところです。 次に、11月2日の「ぶんごおおのフェスタ2025」につきましては、今回は市制施行20周年の記念事業として2日間の日程で開催しました。
第4回定例会提出26案件
市長は、第61号議案から第86号議案までの26案件を一括提案し、条例改正、指定管理者指定、各会計補正予算などの審議を求めた。
第61号議案から第86号議案の26案件につきまして、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、第61号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、特別職の職員で非常勤のものに対して支給する年額で定める報酬の支給方法を見直したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
職員等の給与改定
市長は、人事院勧告や県人事委員会勧告、他市町村の給与改定状況を踏まえ、職員、市長、副市長、教育長、会計年度任用職員、市議会議員の給与・手当を改定すると説明した。
本年の人事院勧告、県人事委員会勧告に係る国、県の職員給与の改定及び他市町村における給与改定等の状況に鑑み、職員、市長、副市長、教育長、会計年度任用職員、市議会議員の給与、手当を改定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。
乳児等通園支援事業基準条例
市長は、乳児等通園支援事業の設備と運営に関する基準について、児童福祉法に基づき条例制定が必要だと説明した。
第67号議案 豊後大野市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定については、児童福祉法の規定に基づき、条例を定める必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。
指定管理者の指定
市長は、複数の公の施設について、農林業振興公社、JOY VILLAGE、LAMPなどを指定管理候補者として選定したと説明した。
公益社団法人豊後大野市農林業振興公社、JOY VILLAGE株式会社、株式会社LAMP、一般社団法人ここからプラス、一般社団法人みえスポーツパークを指定管理候補者として選定した
一般会計補正予算第4号
市長は、令和7年度一般会計補正予算第4号で1億8,534万2,000円を追加し、就学前教育・保育施設整備交付金やケーブルテレビ管理事業などを計上したと説明した。
第79号議案 令和7年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,534万2,000円を追加し、総額279億9,110万4,000円とするものでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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