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第10弾プレミアム商品券の追加補正

市長は、一般会計補正予算第5号で第10弾プレミアム商品券を追加発行し、追加後の発行総額を過去最大の5億505万円、うちプレミアム30％分を1億1,655万円とする予定だと説明した。

これにより、追加後の発行総額は過去最大となる５億505万円を、このうち、プレミアム30％分は１億1,655万円を予定するものであります。

住民税非課税世帯等への緊急支援金

市長は、重点支援地方交付金を活用し、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯約4,700世帯に1世帯当たり2万円、総額9,781万1,000円の緊急支援金を支給したいと説明した。

住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯は、約4,700世帯になります。１世帯当たり２万円支給すれば、総額9,781万1,000円となり、緊急支援金を支給させていただきたいと考えております。

子育て応援手当の支給時期

市長は、国が実施する0歳から高校生年代までの子ども1人当たり2万円の子育て応援手当について、児童手当の支給スキームを活用できるため、議決後は12月25日の支給を予定していると述べた。

子育て応援手当は、児童手当の支給スキーム等を活用できることから、来週の25日を予定しているところでございます。

放課後児童クラブ等の無料化

市長は、人口減少対策と子育て支援充実のため、放課後児童クラブと放課後等デイサービスの無料化を令和8年4月から実施する方向で検討していると述べた。

放課後児童クラブと放課後等デイサービスの無料化の実現に向け、積極的に検討を進めていくと、本年、第２回定例会の提案理由説明において、私の所信を述べさせていただき、来年の４月からの実施に向け検討をさせていただいているところでございます。

大分市佐賀関大規模火災への支援

市長は、大分市佐賀関で11月18日に発生した大規模火災について、1名が亡くなり約180棟の家屋が被害を受けたと報告し、市として募金箱設置と職員互助会からの見舞金拠出を行うと述べた。

11月18日、大分市佐賀関にて発生いたしました大規模火災につきまして、１名がお亡くなりになり、約180棟の家屋が被害を受けたと発表されております。

広域クリーンセンターの供用開始

市長は、宇佐・高田・国東広域事務組合の新クリーンセンターについて、広域での処理能力見直しにより整備費削減を図り、令和7年8月からの試運転完了後、11月28日に引受け、12月1日から供用開始したと報告した。

施設の本体が整い、本年８月から本施設を整備したプラントメーカーの運転指導のもと行っていました試運転が完了しましたので、11月28日にクリーンセンターの引受けを行ったところでございます。

クリーンセンター運転事業者の選定

市長は、正式な運転事業者が未定のため試運転事業者に暫定運転を依頼していると説明し、今後の事業者選定では運転実績だけでなくプラント管理技術を条件に入れ、透明性、公平性、競争性、経済性を確保すると述べた。

運転実績だけではなく、プラントの管理技術も考慮した条件とすることで、安心・安全はもとより、競争性も高め、透明性、公平性、経済性を確保することが必要と考えております。

人口の社会増と子育て支援

市長は、11月末時点で転入者が転出者を75人上回っており、県内唯一となる12年連続の社会増が見込めるとして、昭和の町整備や子育て支援、移住・定住施策を継続した成果だと述べた。

11月末時点におきまして、転入者が転出者を上回る75人の社会増となっております。 今年も残すところ僅かとなりますが、県内で唯一となる12年連続で社会増の達成が見込めるものと思っているところでございます。

低所得世帯向け物価高対策

市長は、国の重点支援地方交付金追加交付を活用し、国が対象外とした低所得者層への市独自策として、非課税世帯と均等割のみ課税の世帯へ2万円を配る補正予算を定例会最終日に追加提案できるよう検討すると述べた。

国が実施しない低所得者向けの支援を本市独自の対策として、住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯に対する２万円の現金給付について、本定例会最終日に子育て応援手当の予算と併せ追加提案できるよう、早急に検討を行ってまいります。