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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
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Pledges
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Plan Sources
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

大分県

日田市

市長 椋野美智子 / 公約 11件

1.4倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「経済・税源」の公約が全国平均より多い

全国平均 19.8% に対して 27.3%(全国比 +7.5%)

2017年と2020年に二度の豪雨災害に見舞われ、人口減少が続く大分県日田市。その日田市で初の女性市長となったのが椋野美智子市長だ。市内中城町に生まれ、東京大学法学部から厚生省に入り、社会・援護局総務課長などを歴任。退官後は大分大学副学長を務めた福祉行政の専門家である。掲げる公約の柱は、運転免許返納後の移動支援、給食費無償化を含む子育て支援、そして森と川と伝統文化を活かしたまちづくり。

Profile市長の横顔

前職
教員・研究者
出身大学
東京大学(文系)
当選回数
1(初当選 2023)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1956年
元厚生省官僚大分大学副学長松山大学特任教授元浦和市福祉部長地元出身

Pledges公約 11件

椋野美智子 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

生活基盤

運転免許返納後の移動支援

バスやタクシーなどの手段を切れ目なくつなぎ、運転免許を返納しても安心して生活できる移動支援を構築する。

子どもと向き合う教育・医療体制の充実

教員の量的・質的充実と、感染症・救急対策など安心できる医療体制の構築を図る。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月5日

    教育大綱・基本理念

    市長は、人口減少・AI・グローバル化による社会変化を踏まえ、画一的な一斉授業中心の学習方法を見直し、自ら問いを立て協働して答えを見つける力を育てるために今回教育大綱を見直したと述べた。基本理念「Take Action for the Future 学び、考え、行動する 未来の社会を創るのはわたしたち」には子供も大人も当事者として行動・変革・社会創造に向かう思いを込めたと説明した。

    子供たちに求められるものは、自ら問いを立て情報を収集し、多様な仲間と協働して答えを見つけ、新しい何かをつくり出し、社会をよりよい方向に変えていく力であると考えています。
    議事録原文 ↗

介護予防・障害者支援

健康寿命を県内一にすべく地域の通いの場を全地域に整備し、障害者の就労支援と地域生活支援を充実させる。

経済・税源

雇用創出と広域連携

企業誘致を推進し、福岡・熊本との連携強化や通勤支援、新たな職業人育成拠点の整備を進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月5日

    企業誘致・雇用・地場産業振興

    市長は、多様な働く場の創出のため企業誘致を積極的に進めるとともに、地場産業振興や創業支援、職場環境の改善を通じた「選ばれる職場づくり」を進める方針を述べた。また、市内高等学校等との包括連携協定に基づき若い世代に市内の仕事の魅力を伝える取組を継続するとした。

    多様な働く場を創出するため企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、地場産業の振興や創業の支援、さらには労働条件や職場環境の改善の取組を通じて選ばれる職場づくりを進めてまいります。
    議事録原文 ↗

農林業・ものづくり産業の振興

森林環境譲与税を活用した林業人材育成、農業・畜産の後継者確保、小鹿田焼など伝統工芸の発信と後継者育成を支援する。

観光振興

豆田・隈・中央地区の連携やアウトドア活動の推進、地産品を活かした食とショッピング体験を強化する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月5日

    観光・日田の魅力発信

    市長は、日田の食やユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造り、郷土の偉人などを活用したトップセールスの強化、観光客の受入環境の充実、豆田町における安全な街歩きの確保に向けた地域住民との検討、文化芸術資源の積極的活用による情報発信を行う方針を述べた。

    令和8年度も積極的に日田の多面的な魅力発信に取り組み、新たに日田の食やユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造り、郷土の偉人などを活用したトップセールスを一層強化いたします。
    議事録原文 ↗

人口基盤

急速な人口減少の抑止

「若者が残れる、戻れる、住みたいまち」を目指し、急速な人口減少の抑止に取り組む。

子育て支援の強化

給食費の無料化を国に先駆けて実施し、子ども総合局の創設、放課後児童クラブの運営一元化を進める。

この公約に関する議会での発言 3件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2026年3月9日

    放課後児童クラブ・子どもの放課後施策

    市長は、放課後を子どもの人間形成に重要な時間と位置づけ、放課後児童クラブについて待機児童対策を重点的に進めるとともに、放課後子ども教室との連携や地域との協力による多様な学びの機会確保を、新設のこども総合部において検討・推進していくと述べた。

    4月から、全ての放課後児童クラブの運営が公民館運営事業団に委託され、公民館との連携が取りやすくなりますので、新設されるこども総合部において検討し進めてまいりたいと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月5日

    子育て支援・こども総合部設置

    市長は、こどもまんなか社会の実現に向け令和8年度に1部3課体制のこども総合部を創設し、妊娠・出産期からライフステージを通じた切れ目のない支援体制の構築、複雑・複合的な困難ケースへの迅速対応、相談支援の一元化、施策の総合調整の4点を期待される効果として述べた。また、給食費・子ども医療費無償化の継続や放課後児童クラブの利用料軽減・運営一元化、こども誰でも通園制度の開始も示した。

    こども総合部は、子供の視点に立ち、保健、福祉、教育などの各分野の枠を超え、妊娠、出産期からのライフステージに応じた切れ目のない支援が可能となる体制を構築することで子供の発達段階や家庭の状況に応じて継続した支援が行われる体制が整うものと考えております。
    議事録原文 ↗
  • 2026年3月5日

    学校給食費無償化

    市長は、令和6年度から国に先駆けて小中学校給食費の無償化に取り組んでおり、物価高騰による食材費増加には国の交付金を活用しながら対応してきたと述べた。給食費無償化を子育て家庭の経済的支援にとどまらず子供の健やかな成長を支える重要な施策と位置付け、今後も継続する方針を示した。また、全額国費負担による無償化の早期実現を市長会を通じて要望していくとした。

    御家庭の所得にかかわらず無償で栄養バランスに配慮したおいしい給食を提供することは子供たちの心身の健全な発達を促し学習意欲の向上にもつながるものであります。このような観点で給食費無償化は子育て家庭の経済的支援にとどまらず子供たちの健やかな成長を支える重要な施策であると考えており、今後とも続けてまいります。
    議事録原文 ↗

土地・環境

脱炭素・河川環境の改善

クリーンエネルギーへの転換を進め、河川環境を改善して清流の復活を図る。

文化芸術を核とした地域づくりと周辺地域振興

パトリア日田を活かした創造性養成と、住民対話による周辺地域の総合的な振興に取り組む。

安全・防災

治山治水事業の推進

土砂災害防止のための治山治水事業を進め、被災地域の振興に取り組む。

Council議会での発言記録

椋野美智子 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2024-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 4 / 市長の答弁 30件

2026年3月26日 市長の発言 6回

2026-03-26

  • 副市長選任(古賀満氏)の提案理由

    服部副市長の退任に伴い、土木・河川行政・治水・防災分野における高度な専門知識と実務経験を有する古賀満氏を後任副市長に選任するよう議会に同意を求めた。

    古賀氏は国土交通省本省や九州地方整備局において、長年にわたり土木、河川行政に携わり、公共土木対策、治水対策、防災・減災対策等に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を有しておられます。
  • 前任・服部副市長の評価と引継ぎ

    服部副市長が林業分野の課題解決に一定の道筋をつけたと市長は述べ、林野庁帰任後も引き続き林業分野で助言が得られると見込んでいることを説明した。

    服部副市長は、日田市にとって大変重要な産業であります林業分野の振興において、課題解決に一定の道筋をつけていただきました。今後、林野庁に帰任された後も、林業分野については引き続き日田市のために御指導、御助言をいただけるものと思っております。
  • 副市長選任の理由・課題認識

    公共土木対策・防災・減災・治水対策を市の最重要課題と位置づけ、自身がこれらの分野に高い知見を持たないとしたうえで、当該分野の専門知識・実務経験・国等とのネットワークを持つ古賀氏に課題解決を期待すると述べた。

    土木、河川行政、治水、防災に関する高度な専門知識と豊富な実務経験、さらには国等との幅広いネットワークをお持ちである古賀氏を副市長にお願いし、市政全般の補佐に加えて、特に、この分野の課題解決に注力いただければと考えたところでございます。
  • 副市長に期待する役割・具体的事業

    市長は、副市長に対し事務方トップとしての対外代理・部署間調整・外部団体との協議調整を期待するとともに、花月川や天ヶ瀬温泉など具体的事業を例示しつつ土木・防災・治水分野での手腕発揮を求めると述べた。

    具体的な事業名は、先ほど挙げられました、花月川もありますし、天ヶ瀬温泉もあります。そのほかにもたくさんございますので、それに手腕を発揮していただければというふうに思っております。
  • 副市長との連絡・指揮体制

    現行と同様に、副市長から市長への適宜・適切な報告・協議、および市長から副市長への指示・協議を継続する方針を述べた。

    新しい副市長がお見えになっても同じように、適宜、適切に御報告をいただき、私のほうからは指示をし、協議をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
このほかの答弁 3件を見る
  • 副市長の市政全般補佐への適性

    古賀氏の専門は土木・治水分野であるが、ネットワークを活用した交渉や民間団体との協議など多様な行政経験を有することから、市政全般にわたって補佐できると市長は述べた。

    分野は土木だったり治水だったりしますけれども、いろんな形でネットワークを駆使した交渉ですとか民間団体の協議とか、こなしておられましたので、そのことについては、ほかの分野についても十分活用できるものだと考えておりまして、市政全般にわたって私の補佐をしてもらえる方だというふうに考えております。
  • 公平委員会委員選任(佐藤純子氏)の提案理由

    小野尚美委員の任期満了に伴い、学校職場での人事管理・組織運営・苦情対応等の知識・経験を有する佐藤純子氏を後任委員として選任するよう議会に同意を求めた。

    佐藤氏は、学校職場における人事管理、組織運営、苦情対応など、人事行政に関する豊富な知識、経験を有しております。また、極めて人望の厚いお人柄に加え、人格、識見ともに優れ、公平委員会委員として適任であると存じます
  • 令和8年度予算・定例会閉会挨拶

    令和8年度予算について、子ども子育て支援強化・施設改修・防災力向上・物価高騰対応などに必要な予算措置を行ったと市長は述べ、こども総合部設置や景観条例改正等の条例整備とともに、5つの基本施策に引き続き取り組むとした。

    本市が直面する人口減少という大きな課題に正面から向き合いながら、子ども子育て支援の一層の強化、老朽化した施設の改修、災害からの復旧及び防災力の向上、物価高騰に伴う生活や事業者への支援などに必要な予算措置を行いました。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月10日 市長の発言 3回

2026-03-10

  • 子ども支援・5歳児健診

    市長は、困りが顕在化する前に早期支援につなげる体制の構築を目指していると述べ、5歳児健診について全員を対象とした早期発見の有効な手法であると認識しており、医師確保の課題について県へ協力を要望しながら、できるだけ早期の実施に向けて検討を続けると述べた。

    本市としましては、今後、国や県の動向を踏まえながら、課題となっている医師確保について県にも御協力を要望しながら、できるだけ早期に5歳児健診、全員を対象とした健診の実施を目指して、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
  • 動物愛護・多頭飼育問題

    市長は、多頭飼育問題が飼い主の生活困窮や社会的孤立と関係する複合的な社会問題であると述べ、適正飼育の啓発・相談窓口の周知による早期発見に取り組むとともに、県・民間ボランティア・福祉部局との官民連携による問題予防を図り、協議の場の設置を検討すると述べた。

    飼い主の生活困窮や社会的孤立といった複合的な社会問題とも深く関係をしており、単なる動物の飼養問題ではなく、社会問題となってきている面もあるというふうに考えております。
  • 金銀錯嵌珠龍文鉄鏡・文化財活用

    市長は、日田市での里帰り展示の実現は施設要件上極めて難しいと述べる一方、九州国立博物館への特別展示の協議や市民団体との連携イベントの開催など、鉄鏡を市内外にアピールする方策を検討すると述べた。

    まずは通常は展示されていないこの鏡について、所蔵している九州国立博物館での特別の展示についてお願いをし、協議をし、その展示の機会を捉えて、日田市において関連プロジェクトに動いている市民団体などもございますので、連携してイベントを開催するなど、貴重な鉄鏡を市内外にアピールする方策を検討してまいりたいと思います。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月9日 市長の発言 4回

2026-03-09

  • 魅力発信・トップセールス

    市長は、日田市の観光・農産物・文化等の多面的な地域資源を磨き上げ、ストーリー性をもって発信するとともに、自らが広告塔となってトップセールスに取り組んでいると述べた。また、文化振興・スポーツ・文化財を市長部局へ移管し、観光・経済活性化に生かす体制に転換したと述べた。

    本年度からは、文化振興やスポーツ、文化財を市長部局へ移管し、文化財などを守るだけではなく、観光や経済活性化に生かす方針へ大きくかじを切りました。これにより、日田の歴史文化やスポーツイベントを観光や経済活性化へ結びつける体制が整ったことで、効果的な魅力発信が可能になったものと考えております。
  • 物価高騰対策・給付施策

    市長は、物価高騰対策として給付型商品券・電子商品券・子育て応援手当・水道料金基本料金無償化の4事業を選定した理由を、幅広い支援の組み合わせとして早く・広く・事務コストを抑えて実施できるかという観点から検討した結果であると述べた。令和8年度にはさらに放課後児童クラブ利用料補助等を予定していると述べた。

    1つずつの事業を見ると、対象になる方、対象にならない方ありますので、それだけを見れば不公平だというお気持ちになることも理解できますけれども、今申し上げたように、組み合わせとして、どれが早く、広く、そしてあまり事務コストをかけずに実施できるかということを検討した上での事業でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  • 放課後児童クラブ・子どもの放課後施策

    市長は、放課後を子どもの人間形成に重要な時間と位置づけ、放課後児童クラブについて待機児童対策を重点的に進めるとともに、放課後子ども教室との連携や地域との協力による多様な学びの機会確保を、新設のこども総合部において検討・推進していくと述べた。

    4月から、全ての放課後児童クラブの運営が公民館運営事業団に委託され、公民館との連携が取りやすくなりますので、新設されるこども総合部において検討し進めてまいりたいと考えております。
  • 大学・学生との地域連携

    市長は、大分大学教員時代および市長就任後に築いたネットワークを活用しつつ、学生が地域のために活動したいという意欲を生かせるよう市としても取り組んでいくと述べた。

    そのつながりをぜひ生かして、そのお気持ちを日田で地域のためにやりたいというお気持ちが生かせるように、市としても努めてまいりたいと思います。
議事録の原文を読む ↗
2026年3月5日 市長の発言 11回

2026-03-05

  • 市政執行の基本方針・5つの基本施策

    市長は令和8年度の市政執行に当たり、「安心と未来への希望を日田市につくる」ことを基本的考え方として、①仕事の選択肢を増やす取組、②子育て支援の強化、③移動支援、④日田の魅力発信、⑤旧郡部の振興の5つの基本施策に引き続き取り組む方針を示した。これらに加え、第6次総合計画第3期基本計画や第3期総合戦略の各種施策も推進するとした。

    令和8年度の市政執行に当たっては各種の課題に着実に対応しながら安心と未来への希望を日田市につくるため5つの基本施策に引き続き取り組んでいくことを基本的な考え方としております。
  • 企業誘致・雇用・地場産業振興

    市長は、多様な働く場の創出のため企業誘致を積極的に進めるとともに、地場産業振興や創業支援、職場環境の改善を通じた「選ばれる職場づくり」を進める方針を述べた。また、市内高等学校等との包括連携協定に基づき若い世代に市内の仕事の魅力を伝える取組を継続するとした。

    多様な働く場を創出するため企業誘致の取組を積極的に進めるとともに、地場産業の振興や創業の支援、さらには労働条件や職場環境の改善の取組を通じて選ばれる職場づくりを進めてまいります。
  • 子育て支援・こども総合部設置

    市長は、こどもまんなか社会の実現に向け令和8年度に1部3課体制のこども総合部を創設し、妊娠・出産期からライフステージを通じた切れ目のない支援体制の構築、複雑・複合的な困難ケースへの迅速対応、相談支援の一元化、施策の総合調整の4点を期待される効果として述べた。また、給食費・子ども医療費無償化の継続や放課後児童クラブの利用料軽減・運営一元化、こども誰でも通園制度の開始も示した。

    こども総合部は、子供の視点に立ち、保健、福祉、教育などの各分野の枠を超え、妊娠、出産期からのライフステージに応じた切れ目のない支援が可能となる体制を構築することで子供の発達段階や家庭の状況に応じて継続した支援が行われる体制が整うものと考えております。
  • 不登校支援

    市長は、増加している不登校の子供に対し、フリースクールの利用支援やタブレットを活用したオンライン支援などのつながり確保のための取組を進める方針を述べた。

    増加している不登校の子供についてフリースクールの利用支援やタブレットを活用したオンライン支援などのつながりの確保のための取組を進めてまいります。
  • 移動支援・公共交通

    市長は、高齢者等が運転免許証を返納しても安心して生活できるよう、公共交通の路線・ダイヤ・乗り継ぎ環境等の見直しによる利便性向上に取り組むとともに、住民の支え合いによる移動支援の取組を広げる方針を述べた。

    高齢者等が運転免許証を返納しても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、公共交通の利用実態や地域ニーズを踏まえた路線、ダイヤ、乗り継ぎ環境等の見直しを進め、公共交通の利便性向上に取り組んでまいります。
このほかの答弁 10件を見る
  • 観光・日田の魅力発信

    市長は、日田の食やユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造り、郷土の偉人などを活用したトップセールスの強化、観光客の受入環境の充実、豆田町における安全な街歩きの確保に向けた地域住民との検討、文化芸術資源の積極的活用による情報発信を行う方針を述べた。

    令和8年度も積極的に日田の多面的な魅力発信に取り組み、新たに日田の食やユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造り、郷土の偉人などを活用したトップセールスを一層強化いたします。
  • 旧郡部の振興・プロジェクトチーム

    市長は、旧郡部の振興に向けたプロジェクトチームがこれまで12回の会議を開催し、主に地域からの困り事の声への対応を進めてきたと述べた。今後は農林業や観光分野における効果的な振興策の提案と地域住民との協働検討へと取組を次のフェーズへ進める方針を示し、令和8年度からのプロジェクトチームで具体的な振興策の課題抽出や取組内容を検討するとした。

    今後は、これまで取り組んでまいりました地域からの困り事への対応に加え、こうした農林業や観光分野などにおける効果的な振興策を提案し、地域の皆様と一緒に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
  • 令和8年度当初予算・概要

    市長は、令和8年度一般会計当初予算を420億8,584万8,000円(対前年比3.8%増)と編成したと述べた。歳入増の主な要因として物価高騰対応交付金等による国庫支出金の増やふるさと納税の増を挙げ、歳出増の要因としてふるさと納税関連費用や子ども・子育て支援給付費の増等を示した。

    一般会計当初予算につきましては420億8,584万8,000円、対前年比15億4,364万5,000円、率にして3.8%の増としているところでございます。
  • 税収確保・徴収率向上

    市長は、適正な課税と徴収を基本に、納税相談会やファイナンシャルプランナーを活用した相談会の開催、預金・財産調査の徹底による滞納整理、県や近隣市町との連携等を進めており、令和3年度以降の徴収率は高い水準を維持していると述べた。今後も納税しやすい環境整備と効果的な徴収手法の研究を続けるとした。

    令和3年度以降の徴収率は高い水準を維持しているところでございます。  今後におきましても市民が納税しやすい環境の整備を進めながら効果的な徴収手法についても研究し、徴収率の向上に努めてまいります。
  • 学校給食費無償化

    市長は、令和6年度から国に先駆けて小中学校給食費の無償化に取り組んでおり、物価高騰による食材費増加には国の交付金を活用しながら対応してきたと述べた。給食費無償化を子育て家庭の経済的支援にとどまらず子供の健やかな成長を支える重要な施策と位置付け、今後も継続する方針を示した。また、全額国費負担による無償化の早期実現を市長会を通じて要望していくとした。

    御家庭の所得にかかわらず無償で栄養バランスに配慮したおいしい給食を提供することは子供たちの心身の健全な発達を促し学習意欲の向上にもつながるものであります。このような観点で給食費無償化は子育て家庭の経済的支援にとどまらず子供たちの健やかな成長を支える重要な施策であると考えており、今後とも続けてまいります。
  • 高瀬こども園整備・計画変更

    市長は、高瀬こども園が老朽化と保育スペース不足を理由に移転・新設を計画しているとし、地域住民との協議の中でバイパス整備案が浮上したことにより建設計画を変更し、追加の用地購入費予算を上程したと述べた。開園は令和11年4月、バイパスは令和10年12月開通を目指すとした。また、計画が遅れた原因を福祉保健部が単独で事業を進めたことにあると認識し、重く受け止めると述べた。

    本件につきましては、地域住民との話合いの中で農作業や道路等に関する御不安の声が多々あったにもかかわらず、当初、福祉保健部単独で事業を進めていたために御不安への十分な対応策をお示しすることができず住民全体の同意を得ることが難しいという状況が続きました。
  • 高瀬こども園の役割・公立園の存在意義

    市長は、子供数が減少する中でも高瀬こども園が旧市内唯一の公立こども園として発達に困りのある子供や虐待・貧困等で福祉部局との連携が必要な子供、外国人の子供、災害時の被災園児など民間園では対応が難しい子供を受け入れるセーフティーネットとしての機能を強化したいと述べた。また、新園をこども総合部と連携した特別な教育・保育の実践の場とし、民間園の保育士が研修できる場としたい考えも示した。

    このように民間園では引受けが難しいお子さんを市内全地域から受け入れる言わば就学前の子供のセーフティーネットとしての機能を新しい園では強化したいと考えています。
  • 職員の人材確保・定着

    市長は、技術者を中心に人材確保が困難な状況にあるとし、令和8年度にホームページのリニューアルやSNSを活用した採用PR強化、学校訪問・職場体験の機会創出、年間複数回採用の検討等を進めるとした。定着策としてはハラスメント防止の徹底、女性管理職の育成、雑談コーナー設置やプロジェクトチーム活用による組織風土改革、DX推進リーダーの各課配置やRPA・生成AIの本格導入による業務効率化を挙げた。

    令和8年度におきましては職員採用活動や人材の定着に向けた取組、デジタル技術の活用と人材の育成に注力してまいりたいと考えております。
  • 女性管理職の育成・登用

    市長は、令和7年4月1日時点の女性管理職比率が13.0%(69人中9人)にとどまっているとし、その要因として女性職員全体の割合の低さや管理職年齢層における女性比率の低さ、過去のアンコンシャスバイアスによる育成の偏り等を挙げた。今後はワーク・ライフ・バランスの実現、ハラスメント防止、女性職員のキャリア形成支援研修の充実等を進めるとした。

    令和7年4月1日時点における女性管理職につきましては、13.0%、69人中9人にとどまっております。この要因としては、そもそも職員全体に占める女性職員の割合が34.7%、608名中211名であること、さらに、51歳から59歳までの職員に占める女性職員の割合が24.0%、154名中37名と管理職となる年齢層における女性職員の割合が低いことが挙げられます。
  • 教育大綱・基本理念

    市長は、人口減少・AI・グローバル化による社会変化を踏まえ、画一的な一斉授業中心の学習方法を見直し、自ら問いを立て協働して答えを見つける力を育てるために今回教育大綱を見直したと述べた。基本理念「Take Action for the Future 学び、考え、行動する 未来の社会を創るのはわたしたち」には子供も大人も当事者として行動・変革・社会創造に向かう思いを込めたと説明した。

    子供たちに求められるものは、自ら問いを立て情報を収集し、多様な仲間と協働して答えを見つけ、新しい何かをつくり出し、社会をよりよい方向に変えていく力であると考えています。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

日田市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

経済・税源が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

経済・税源 3件
27.3%
19.8%
+7.5%
生活基盤 3件
27.3%
21%
+6.2%
土地・環境 2件
18.2%
11.7%
+6.5%
人口基盤 2件
18.2%
17.9%
+0.2%
安全・防災 1件
9.1%
9.2%
-0.1%

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