自分の街の公約を、
全国と比べる。

人口減少と都市経営・総合政策

市長は、65歳以上の高齢者が2042年頃まで増加する一方で子供と生産年齢人口が減少するとの見通しを示し、若い世代への支援強化を重要としつつ、政策集68項目全てについて実現または方向性を決定したと述べた。

市長選に当たって市民の皆様にお示しした政策集につきましては、68項目全てについて実現または方向性を決定いたしました。これらを含め、令和７年度12月補正予算計上分までを合わせますと、134の事業を新たに実施し、60の事業を拡充しております。

DX推進・デジタル戦略

市長は、DXを行政事務の省力化・効率化を通じた持続可能な行政運営のための喫緊の課題と位置づけ、地域プラットフォームについては令和８年度策定予定のDX推進アクションプラン第２期に合わせて在り方を整理すると述べた。

大分市ＤＸ推進計画の具体的な個別施策を示すアクションプランの第２期策定を令和８年度に予定していることから、このタイミングに合わせ、在り方や導入効果などについて整理してまいりたいと考えております。

いじめ対応・市長部局の機能実装

市長は、市長部局に専門部署を設けて直接対応する行政的アプローチを取っている中核市は依然として２市にとどまっており、国のガイドライン公表も未了であるとして、引き続き国や他都市の動向を注視すると述べた。

本市が今年度実施した中核市への調査でも、市長部局に専門部署を設け、解決まで直接対応する行政的アプローチを取っている市は、従前どおり寝屋川市、旭川市の２市にとどまっており、大きな変化は確認されておりません。

いじめ通報促進チラシの活用

市長は、いじめ通報促進チラシを手段の一つとして認識しつつも、子供が教職員に相談し学校が教育委員会に連絡するという基本的な流れを徹底することが大切だと述べた。

子供からの発信を様々な媒体で受け取ることも重要なことですが、子供との信頼関係を深めることで、まずは被害を受けたり、いじめを見聞きしたりした子供が教職員に相談し、相談を受けた学校は教育委員会に連絡をするといった基本的な流れを徹底するとともに、子供が不安や悩みを安心して相談できる体制を整えていくことが大切であると考えております。

総合計画と支援施策の具体化

市長は、総合計画の３つの方向性に沿って、保育料無償化・給食費無償化・子ども医療費助成拡大・♯7119導入・中小企業支援など複数の施策を実施したと述べ、今後も関係機関と連携して支援を必要とする人を取り残さない取組を進めると述べた。

引き続き、市民の皆様を将来にわたって守り、育み、支え、そして豊かに、元気にする、ひとを中心に置いたまちづくりをより一層力強く進めるとともに、社会福祉協議会をはじめとする様々な関係機関と連携しながら、支援を必要とする人を取り残すことのない「ｏｎｅ ｔｅａｍ ＯＩＴＡ」で取り組んでまいります。

ひとへの投資・令和８年度重点施策

市長は、少子化対策を最優先課題と位置づけ、令和８年度の新規事業として市立小学校給食費無償化、５歳児健康診査事業の実施、スクールライフサポーターの増員などに取り組むと述べた。

令和８年度の新規事業としましては、子育て世帯のさらなる経済的負担を軽減するため、市立小学校の給食費無償化を実施するほか、５歳児健康診査事業において、おおむね４歳６か月から５歳６か月の幼児を対象に健診を行い、就学までの早い時期に発達障害等を把握し、より長い期間の支援に取り組むこととしております。

観光・ウォーターフロントエリアの位置づけと魅力創出

市長は、西大分駅周辺からウォーターフロントにかけてのエリアを湾岸交流拠点として重要と位置づけ、工場夜景クルーズや官民連携イベント支援、映画ロケ地PRなど情報発信の強化に取り組むと述べた。

今後はこれまで以上に映画のロケ地としての魅力をＰＲするなど、情報発信を強化するとともに、民間関係団体等との情報共有や意見交換を深め、当該エリアの観光スポットとしての魅力向上に取り組んでまいります。

公共建築物の計画的更新と避難所の質の確保

市長は、大分市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化改修や備蓄物資の保管スペース整備を進めており、ホテル等民間施設の避難所活用検討も含めて避難所の質の向上に努めると述べた。

施設整備のほか、ソフト対策として災害時に国から送付される救援物資に加え、パーティション等の避難所の衛生環境確保等に資する物資を調達し、物資輸送拠点である、へつぎ防災広場を起点として配送するほか、避難所としてホテル等の民間施設の利用も検討するなど、引き続き避難所の質の向上に努めてまいります。

インフラ老朽化対応と防災・減災整備

市長は、橋梁・上下水道管路の耐震化や国・県との連携による堤防整備など防災・減災機能の向上を進めており、大分市国土強靱化地域計画においてもこれらを推進する方針と述べた。

インフラの修繕や更新に当たっては、橋梁や重要上下水道管路の耐震化を進め、ライフラインの強靱化を図るとともに、国や県と連携し、堤防や護岸等の整備を進め、防災、減災機能の向上に努めており、本年度改定することとしております大分市国土強靱化地域計画においても計画を推進する基本方針として位置づけております。

議会制民主主義と国・地方関係

市長は、議会制民主主義において多数決を原則としつつ少数意見も反映される制度と認識していると述べ、地方自治体は地域の実情に応じた政策形成を主体的に行い、必要な意見は全国市長会等を通じて国に発信すると述べた。

国と地方自治体の関係においては、国の方針を踏まえ、住民に最も身近な行政主体として、地域の実情に応じて政策形成を行うことが地方自治体の主体的役割であると認識しています。国と連携しつつ、本市として必要な意見は全国市長会などを通じて積極的に発信し、国の制度設計や予算措置に反映されるよう働きかけてまいります。

市民生活を守る予算編成

市長は、厳しい財政状況の下でも市立小学校給食費の完全無償化をはじめとする23の新規事業や13の拡充事業を計上し、物価高対策として16事業約43億円を予算措置したと述べた。

こうして編成した新年度当初予算では、市立小学校の給食費無償化について、国の基準額を超える部分を公費負担することで完全無償化を実施するほか、医療機関に対し画像診断等のＡＩ導入費を助成し、医療サービスの充実と事務作業の効率化を図るなど、23の新規事業を計上しました。

消費税減税

市長は、消費税減税については社会保障財源の確保、法改正に要する時間、消費手控えによる景気への影響などの論点があるとして国が慎重に判断すべき事項と述べ、社会保障国民会議での議論の動向を注視すると述べた。

消費税減税につきましては、社会保障の財源をどうするか、法改正等に時間を要することから即効性があるのかどうか、また、減税までの消費の手控えで景気に悪影響を及ぼさないかなどの論点がありますので、国において慎重に判断すべき事項であると認識しております。

インボイス制度の見直し・特例延長

市長は、インボイス制度は複数税率下での適正課税確保のために導入されたものとして見直し・廃止を国に求める考えはないと述べ、２割特例・８割控除の延長についても国の税制改正で対応済みとして延長要求は考えていないと述べた。

この制度は、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額等を伝えることにより、複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入するものであることから、複数税率である以上、国に制度の見直しや廃止を求めることは考えておりません。

生活インフラの老朽化対応と技術職員の確保・育成

市長は、市道・橋梁・上下水道管路・河川等について個別施設計画に基づく計画的な維持管理を行うと述べ、技術職員については民間経験者を含む計画的採用や専門研修の充実、県による人材派遣の仕組みの検討等により体制強化を図ると述べた。

即戦力となる民間企業等の経験者も含め、計画的な採用を行っております。また、実務に即した専門研修の充実やベテラン職員の現場経験に基づく技術力の継承など、体系的な人材育成にも取り組んでいるところです。

オスプレイ飛行訓練・安全保障

市長は、オスプレイの運用は国の安全保障・防衛政策に関する事項として国が丁寧な説明と安全対策に当たるべきと述べ、訓練の見直しや中止を国に求めることは考えていないと述べた。

在日米軍が行うオスプレイの飛行訓練は、日米地位協定の下で運用されているものであり、また、陸上自衛隊のオスプレイの運用及びその他航空機の訓練につきましても、国の安全保障、防衛政策に関する事項でありますことから、訓練の見直しや中止を求めることは考えておりません。

非核三原則

市長は、非核三原則は我が国が戦後一貫して掲げてきた平和政策の基本的な考え方と認識していると述べ、平和都市宣言の理念の下で市民の平和意識の醸成や平和行政の推進に取り組み続けると述べた。

非核三原則は、我が国が戦後一貫して掲げてきた平和政策の基本的な考え方であり、核兵器のない平和な社会の実現を目指す重要な理念であると認識しております。

原発・エネルギー政策

市長は、原子力発電所の安全性評価は原子力規制委員会が独立して判断するものとして本市が評価する立場にないと述べ、現時点では国に廃炉を求める考えはないと述べた。

原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国民生活や経済活動の基盤となるものであり、安定供給を確かなものにしていくために国が主管する重要な政策であり、現時点では国に対し原発の廃炉を求めていくということは考えておりません。

OTC類似薬・高額療養費制度の見直し

市長は、高額療養費制度を「世界に誇る日本の制度」と表現しつつ、持続可能な医療保険制度の確保とセーフティーネット機能の強化が重要であるとして、国の動向を注視すると述べた。

高額療養費制度は、世界に誇る日本の制度です。持続可能性を追求していくことが何よりも大切だと考えております。本市といたしましても、持続可能な医療保険制度の確保と、長期療養者などへのセーフティーネット機能の強化を図ることが重要であると考えております

マイナ保険証・資格確認書

市長は、国が全員一律の資格確認書交付は想定していないとの考えを示していることを踏まえ、本市も国民健康保険被保険者への資格確認書の全員一律交付は考えていないと述べた。

国は、国民健康保険の被保険者には様々な年代・属性の方が含まれていることから、全員一律に資格確認書を交付する状況ではないとの考えを示しており、本市といたしましては、国民健康保険被保険者の資格確認書を全員一律に交付することは考えておりません。

ケア労働者・看護師の確保

市長は、ケア労働者の処遇改善は基本的に国の報酬改定で対応されるべきとして全国市長会等を通じた継続的な処遇改善の働きかけを続けると述べ、看護師については県や大分県ナースセンターとの連携による確保・定着支援に取り組むと述べた。

ケア労働者の処遇改善は、基本的に国の報酬改定により対応されるべきであり、本市といたしましては、引き続き処遇改善に対する国の動向を注視しながら、全国市長会などを通じて、ケア労働者の継続的な処遇改善をはじめ、人材確保、育成、定着などに関する支援の充実を求めてまいりたいと考えています。

抑止力・外交と防衛

市長は、戦争を始めないための外交努力や国際協力、国際法による法の支配の重視、同様の価値観を持つ国々との連携が重要と述べる一方、力による現状変更が仕掛けられた際の国民・国土防衛の議論は別次元の問題であるとし、必要最小限の防衛費増額はやむを得ないとの考えを示した。

力による現状変更を主張する国々が現れたときに、我が国の国民、領土、領空、領海をどうやって守るのかというものは、また別次元の話だと、そのように思います。防衛費が、先ほど議員の発言で９兆円という話がございました。アメリカからＧＤＰの５％が求められたときに日本はどう対応するのか。やはり、必要最小限の増額はやむを得ないと思いますが、まずは戦争を起こさないこと

企業立地促進助成金の見直し

市長は、企業誘致と経済効果の両面で成果が得られるよう時代の変化に即した見直しが重要として、令和６年度の支払い期間重複制限・助成限度額引下げや令和７年度の脱炭素化設備投資支援制度の創設を行ったと述べ、今後も企業の投資意欲を損なわない柔軟な制度設計に努めると述べた。

令和６年度から同一企業の支払い期間の重複制限や助成限度額の引下げを行った上で、令和７年度には企業の脱炭素化に資する設備投資を支援する新たな助成制度を創設したところです。これらの効果は令和９年度から出てくると試算されております。

障害者スポーツ・アーバンスポーツ・eスポーツの推進

市長は、障害者スポーツについては大分国際車いすマラソン等への支援を継続し、アーバンスポーツについてはスケートボードパークや3×3コートの整備を進めてきたと述べ、eスポーツについては他都市の取組を参考に活用の可能性を整理すると述べた。

ｅスポーツの活用の可能性についても、他都市の取組などを参考にしながら整理してまいりたいと考えております。

成年後見制度の利用促進

市長は、大分市成年後見センターでの相談件数や利用者数が増加傾向にあるとし、国の制度見直しの動向を注視しつつ、相談体制の充実や市民後見人の育成により利用促進を図ると述べた。

今後、単身高齢者のさらなる増加が見込まれる中、国においては成年後見制度の見直しが進められているところであり、本市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、相談体制の充実や市民後見人の育成などに取り組むことで成年後見制度の利用促進を図ってまいります。

建設工事の入札・契約方式の見直し

市長は、令和７年度から随意契約で行っていた建設工事等を原則競争入札に切り替えたと述べ、緊急性のある事案には随意契約で対応するとともに、令和８年１月から小規模道路修繕等に単価契約方式を試行導入し効果が確認されていると述べた。

令和８年１月、今年１月からは、市道の維持管理について、地元要望への対応期間短縮に向けた取組として、小規模な道路修繕や水路の清掃、草刈り等の業務単価を指名競争にて入札、契約を行い、実績に応じて精算する単価契約方式を試行的に導入し、その効果が確認されています。

こども性暴力防止法への対応

市長は、同法を社会全体で子供を守るための制度と認識しつつ、保育現場における日常的な触れ合いが損なわれないよう配慮が必要とし、国のガイドライン周知や各施設への指導・助言を行うと述べた。

とりわけ保育現場では、子供との触れ合いやスキンシップが信頼関係の形成に重要な役割を果たしており、法律の施行によってこうした子供の育ちに不可欠な日常の関わりが損なわれることがあってはならないと考えております。

水道施設整備の今後の方向性

市長は、人口減少による料金収入減少や施設更新需要の増大など水道事業を取り巻く環境の厳しさを示しつつ、新たな施設整備・更新に当たっては費用・水質・耐災害性などを総合的に比較検討して進めると述べた。

今後、新たな施設の整備や更新をするに当たっては、導入可能な給水方法について、維持管理も含めた費用や水質、耐災害性などを総合的に比較検討した上で行ってまいります。

密集住宅市街地の防災・空き家対策

市長は、佐賀関大規模火災を踏まえ、密集住宅市街地では自主防災組織や防災士による平時からの避難訓練が重要であると述べた。空き家対策については、国の補助条件を緩和した市独自の補助制度を新設しており、防災担当大臣・消防庁長官に対して法的整備の要望も行ったとした。

空き家対策については、本市では、国の補助金の条件を満たさない空き家に対して、条件を緩和した市独自の補助制度を新設し、除却を促しておりますが、国においても、空き家対策が進むよう法的整備を防災担当大臣、消防庁長官に求めたところです。

DX推進・市民サービス向上

市長は、令和6年度に大分市DX推進計画を策定し、令和7年度から6年間を計画期間として32の個別施策に取り組んでいると述べた。電子母子手帳アプリの機能拡張や令和8年度末を目途とした書かない窓口の実現に向けたシステム導入を進めているとした。

本計画は、令和７年度からの６年間を計画期間としており、市民サービスの向上、行政事務の効率化、人材育成を３つのビジョンとして掲げ、子育て環境のＤＸや事業者の支援、行政手続のＤＸなど32の個別施策をアクションプランにまとめ、各施策を着実に推進しているところです。

デジタル人材育成

市長は、10種のデジタル人材像を定義した実施方針に基づき体系的な研修を行っており、令和7年度はDX推進担当者等を中心に延べ500人を超える職員が受講したと述べた。佐賀関大規模火災での対応経験がデジタルツール活用意識の向上につながったとも述べた。

令和７年度は、業務改善などに関するｅラーニングや生成ＡＩ、オンライン申請ツールの操作研修などに、各部局に配置されたＤＸ推進担当や各課のデジタル推進員を中心に延べ500人を超える職員が受講し、既存の業務プロセスを効率化しようとする意識が徐々に浸透してきているものと考えてます。

民生委員・児童委員の担い手不足

市長は、今回の一斉改選において市報掲載やPR動画の放映などにより周知を図り、本市の充足率は約97%と中核市でも比較的高い水準を維持したと述べた。一方、全国的には担い手不足が課題であり、引き続き対策に取り組むとした。

その結果、地域の皆様の御協力もあり、本市では充足率約97％と、中核市でも比較的高い水準を維持することができたところです。

ひきこもり支援

市長は、保健師等による相談対応・家庭訪問支援を行うとともに、生活困窮を起因とするケースは自立支援相談センターから県の支援センターへつなぐ対応を行っていると述べた。また、庁内関係課の連携強化と包括的支援体制の整備に向けた議論を進めていくとした。

ひきこもりの原因は複雑で多岐にわたっていることから、本市においては、ひきこもりをはじめとした生活困窮者支援の情報共有の場である大分市生活困窮者自立支援連絡調整会議で庁内関係課の連携強化を図るとともに、包括的かつ継続的な支援のための体制整備について議論を進めてまいります。

子ども・子育て支援計画（第3期すくすく大分っ子プラン）

市長は、未就学児童数が令和7年の2万741人から令和11年には1万8,395人へ減少する見込みであると述べた。ニーズが増加する児童育成クラブ事業等にも対応しながら、こども誰でも通園制度など多様なニーズに応じた子育て支援施策を充実させるとした。

未就学児童の将来人口推計が令和７年の２万741人から令和11年には１万8,395人へ減少する見込みとなり、支援ニーズの減少が見込まれる事業がある一方で、女性就業率の上昇や核家族化など社会情勢の変化から、児童育成クラブ事業や児童虐待の予防的対応など、ニーズが増加する事業もあります。

生活道路の整備・維持管理

市長は、市道の総延長が令和7年3月末時点で約2,500キロメートルに達しており、大分市道路整備保全計画に基づく予防保全を基本とした計画的管理に取り組んでいると述べた。幅員4メートル未満の狭隘道路対策や認定外道路の維持管理支援についても言及した。

市道の総延長は、令和７年３月末時点で約2,500キロメートルに達しており、年々増加しております。この膨大なインフラ資産を将来にわたり適切に維持管理していくことは、本市が直面している課題の１つであると認識しています。

空き家対策

市長は、令和7年度の空家等実態調査で空き家が5年前から286件増加し3,694件となったと述べた。空家等管理活用支援法人の指定や、国の補助条件を緩和した準老朽危険空き家等除却促進事業補助金の新設を実施しており、令和8年度中に第3期対策計画を策定するとした。

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく令和７年度の空家等実態調査では、５年前の調査から286件増加し、3,694件となっております。

都市計画区域・市街化調整区域の土地利用

市長は、市街化調整区域では人口減少が進む地域のコミュニティー維持を目的とした住宅建築等の土地利用緩和を行っていると述べた。産業立地促進についてはインターチェンジ周辺の地区計画ガイドラインを大分県・別府市と共同で策定し、土地利用の緩和を行っているとした。

本市では、市街化調整区域における人口減少や高齢化の著しい地域を対象として、地域コミュニティーの維持を図るため、既存集落における人口定着を目的とした専用住宅や、農業振興に必要な農産物の加工所及び農産物直売所などの建築が可能となるよう土地利用の緩和を行っております。

脱炭素・温室効果ガス削減

市長は、2022年度の温室効果ガス排出量が基準年度比で特定事業所では9.7%削減、特定事業所を除く市全体では29%削減となっていると述べた。2030年中期目標達成に向け、大分コンビナートの脱炭素化支援や家庭・事業所での再生可能エネルギー導入促進に取り組むとし、脱炭素先行地域に選定されたことも言及した。

直近の公表データである2022年度の温室効果ガス排出量は、特定事業所において、基準年度の2013年度比で、中期目標である2030年度までに30％削減に対し、9.7％の削減、特定事業所を除く大分市全体においては、同じく50％以上削減の目標に対し、29％の削減となっています。

中小企業の生産性向上支援

市長は、人手不足や物価高騰など中小企業を取り巻く経営環境が厳しい状況にあると述べた。令和7年度から小規模事業者向けのICT導入支援を拡充するとともに、省エネ設備投資を対象とした新たな補助制度を創設したとした。

本市では、令和７年度から小規模事業者の販路開拓、業務効率化に資する労務管理システムや顧客からの問合せ自動応答システムの導入、ＥＣサイトの構築などに対する支援を拡充するとともに、中小企業の生産事業の工程上必要となる設備投資を支援する補助事業において、省エネルギー化に資する設備投資を対象とした新たな補助制度を創設したところです。

農業振興・地域計画

市長は、農業経営基盤強化促進法の改正に基づき、29地域で令和7年3月に地域計画を策定したと述べた。農地中間管理事業の活用や圃場整備、スマート農業技術の導入などを通じて将来の農業維持を図るとした。

本市では、農業者や地域住民に参画をいただく中、29の地域で、令和７年３月に計画を策定したところです。

森林整備・森林環境譲与税の活用

市長は、令和7年度までに103名の森林所有者と協定を締結し、約114ヘクタールの私有人工林で間伐等を実施したと述べた。境界が不明確な私有人工林が多いため、令和7年度に試験的な境界調査を実施し、令和8年度以降に森林整備境界明確化事業として着手するとした。

令和７年度までに計103名の森林所有者と本市で協定を締結し、約114ヘクタールの私有人工林の間伐や除伐等を実施してまいりました。

市長任期最終年度の取組方針（政策集・重点施策）

市長は、就任以来掲げた政策集68項目全てについて実現または方向性を決定したと述べ、134の事業を新たに実施し60の事業を拡充したとした。中心市街地22街区・54街区の利活用については年内を目途に市民へ方向性を示したいとした。

市民の皆様にお示しした政策集につきましては、68項目全てについて実現または方向性を決定しています。これまでに実現した取組を含め、令和７年度12月補正予算計上分までを合わせますと、134の事業を新たに実施し、60の事業を拡充しています。

ベーシックサービス論への見解

市長は、特定研究者の著書を読んでいないため公式見解を述べることは適切でないとしつつ、参議院議員時代の知見を前提に井手英策教授のベーシックサービス論の概要と財源論（消費税中心のオールフォーオール）を説明した。全てを進めることは政治上の大きなハードルがあり、現状では民意がついてきていないという認識を示した。

結論を申し上げますと、井手先生のこのベーシックサービスという考え方、そして負担は消費税が中心であるべきだという全体的な考え方、私は了解しております。しかし、政治家として、それを全部進めるということは非常に大きなハードルがあるし、民意がなかなかそこにはついてこないというのが現状だと私はそう思っています。

市民との意見交換・広聴

市長は、市政懇談会は就任後に行っておらず、イベント会場でのデジタルアンケートや地域行事での意見交換、市長へひとこと等を通じて市民意見を収集していると述べた。令和7年度の広聴件数は2月末時点で1,800件、そのうちデジタル経由が1,264件であるとした。

広聴広報課に寄せられた御意見の本年度、令和７年度の総数は、２月末時点で1,800件となっており、そのうちホームページや大分市公式ＬＩＮＥなどデジタルでの御意見は1,264件です。

国予算の年度内不成立時の影響

市長は、国の予算が年度内に成立しない場合は暫定予算が編成されるとし、平成20年度以降の3事例ではいずれも必要な予算は暫定予算で措置されたため大きな影響はなかったと述べた。同様の事態となっても直ちに本市への大きな影響はないとの認識を示した。

こうした事例から、暫定予算となった場合でも、直ちに本市への大きな影響はないものと考えております。

佐賀関大規模火災の復旧・復興

市長は、被災者への暖房器具・生活家電の提供、火災見舞金・支援金の支給、義援金配分（全壊世帯850万円等）を実施していると述べた。公費解体については1月15日から着手しており、発災1年となる令和7年11月末までの完了を目指しているとした。

公費解体のスケジュールについては、所有者が不明な土地や境界が確定できない土地が存在するなど、様々な課題があるものの、本年11月末までの、つまり発災１年までの完了を目指し、鋭意取り組んでいるところです。

防災訓練・自主防災組織支援

市長は、へつぎ防災広場を災害救援物資の輸送拠点として整備しており、運送会社等との協定に基づく物資仕分け・配送について関係機関と共同訓練を実施することを検討すると述べた。令和6年度は602組織中350組織が防災訓練や防災講話を実施したとした。

令和６年度は602組織中350組織に防災訓練や防災講話を実施していただいたところです。

人口減少対策・総合戦略

市長は、令和7年3月に第3期大分市総合戦略を策定し、4つの基本目標の下で地方創生施策を集中的に推進していると述べた。女性や若者が活躍できる環境整備や市内外の人・物・情報の交流促進により、持続可能なまちづくりを進めるとした。

これらの課題に的確に対応するため、令和７年３月に第３期大分市総合戦略を策定し、しごととにぎわいをつくる、人を大切にし、次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安心・安全なくらしを守り、未来をつくる、この４つの基本目標を掲げ、地方創生に向けた施策を集中的、重点的に推進しております。

文化・芸術振興

市長は、令和7年4月に第3次大分市文化・芸術振興計画を策定したと述べた。おおいた夢色音楽プロジェクトの推進やPOARTを活用したアーティストの保育所・小学校等へのアウトリーチ活動を展開するとともに、大分市美術館のMEET BAMBOO PROJECT OITAに取り組むとした。

来年度は、これらの施策に加え、文化・芸術を次世代につなぐ取組として、新たにＰＯＡＲＴ登録アーティストを保育所や小学校等へ派遣するアウトリーチ活動を積極的に展開することで、裾野の拡大を図ってまいります。

大分都市広域圏の連携

市長は、第3期大分都市広域圏ビジョンで行政DX推進や上下水道連携など新たな項目を含む32の基本連携項目に取り組むと述べた。佐伯市の加入により各市町の特色を生かした連携が一層進むと期待するとした。

令和８年４月から５年間を計画期間とする第３期大分都市広域圏ビジョンでは、行政ＤＸの推進や上下水道事業の連携強化の推進など、新たな項目を加えた32の基本連携項目について、本市が圏域の中心となって取り組むこととしております。

女性が住み続けたいまちづくり・男女共同参画

市長は、内閣府の調査で大分県は固定的な性別役割分担意識が高い割合を示す質問が多く、複数の設問で全国3位以内となっていると述べた。この調査結果を踏まえ取組の強化が必須であるとし、男女共同参画センターたぴねすを中心とした啓発活動等を継続するとした。

例えば、地域や親戚の集まりでの食事の準備やお茶出しは女性の仕事という意識が、よくあった、時々あった、と回答した割合は、大分県が最も多く41.6％。職場でのお茶出しや事務などのサポート業務は女性の仕事は、全国２位で33.8％。子供が生まれたら女性は仕事を控えめにしたほうがよいは、全国２位で32.5％となっております。

障害福祉行政の推進

市長は、第4期大分市障害者計画の策定において専門家・当事者等による検討委員会で議論を行い、親なき後の支援等の課題について施策の方向性をまとめたと述べた。社会保障関係費が増大する中でのサービス見直しにより必要財源を確保し、地域共生社会の実現を目指すとした。

扶助費をはじめとした社会保障関係費が大幅に増える中、これまで提供していたサービスの見直しを行うことにより、本計画に掲げる施策や障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスの必要な財源を確保し、障害者の生活を支えてまいります。

予防医療の推進

市長は、大分市いきいき健康・食育プランに基づきライフコースアプローチの観点から特定健診・がん検診の受診率向上や生活習慣改善施策を展開していると述べた。健康アプリ等SNSを活用した情報発信と庁内外の連携により予防医療の充実に努めるとした。

現在、本市では昨年３月に策定した、大分市いきいき健康・食育プランに基づき、生涯を経時的に捉える、ライフコースアプローチの観点を踏まえ、特定健診やがん検診の受診率向上をはじめ、食生活の改善、運動の習慣化、良質な睡眠の確保と心の健康づくりなど、様々な施策を展開しているところです。

孤独・孤立対策

市長は、高齢者・障害者の見守り支援や不登校対策等の属性別取組を進めるとともに、大分県設置の官民連携プラットフォームに参画していると述べた。複数課題を抱える方への対応には重層的支援体制整備事業を活用して支援に取り組んでいるとした。

また、孤独・孤立を含め複数の課題を抱えた方に対しては、重層的支援体制整備事業を活用し、具体的な支援内容について協議を行い、支援に取り組んでいるところです。

保育士不足の解消

市長は、常勤保育士への手当支給補助や新年度からの保育現場デジタル化支援など処遇改善・職場環境整備に取り組んでいると述べた。潜在保育士への職場体験講習会や保育士の子どもの優先入所調整、学生・中高生向け事業も実施しているとした。

処遇改善については、本市独自の取組として、常勤保育士等への手当の支給を補助するとともに、新年度からは、保育現場のデジタル化による業務負担の軽減を目的とした新たな事業を開始するなど、職場環境の整備を進めております。

就労支援

市長は、本市の有効求人倍率が国・県より高い水準で推移していると述べ、無料職業紹介や就職フェアの開催、障害者の職場実習機会の提供、シルバー人材センターを通じた高齢者就労拡大など、多様な人材の就労支援に取り組んでいるとした。

本市は、有効求人倍率が国や県と比較して高い水準で推移しており、中小企業の人手不足が深刻化する中、地域の産業を支えるという観点においても、多様な人材の活躍が重要と考えています。

最低賃金・賃上げ支援

市長は、最低賃金遵守の啓発を行うとともに、大幅な増額改定は中小企業の人件費増加等につながるため国・県の賃上げ助成金の周知を行っていると述べた。令和8年度には従業員の持続的賃上げを行う事業者への奨励金交付事業を実施予定であるとした。

令和８年度においては、従業員の持続的な賃上げを行う事業者に対し、奨励金を交付する事業の実施を予定しており、人材の確保及び定着を後押しすることとしております。

ワーケーション・ブレジャーの推進

市長は、本市が製造業等多様な産業が集積しビジネス目的の来訪者が多い特性を有していると述べ、ポータルサイトの開設やSNSを活用したビジネス客向け情報発信によって観光消費の拡大を図ってきたとし、今後も観光関連事業者等と連携して取り組むとした。

これまで、ワークスペースや宿泊施設、飲食店に加え、余暇にも楽しめる観光地等の情報を掲載するポータルサイトの開設、ショート動画やＳＮＳなどによるビジネス客が１人でも気軽に楽しめる飲食店情報の発信などを通じて、ビジネス客の周遊促進や滞在時間延長による観光消費の拡大を図ってまいりました。

農林水産業振興（重点推進品目）

市長は、大分市農林水産業振興基本計画に基づきスマート技術導入や6次産業化・ブランド化等を推進しており、オオバ・ニラ・ミツバは全国有数の生産量を誇り若者の就農・経営継承が進んでいると述べた。今後も重点推進品目を中心に生産量・販売額の向上を図るとした。

その中でも、オオバ、ニラ、ミツバなどは全国有数の生産量を誇り、若者の就農や経営継承が進んでおります。

佐賀関大規模火災に伴う災害廃棄物処理

市長は、公費解体対象172棟について令和7年1月15日から順次着手しており、発災1年となる同年11月末までの完了を目指していると述べた。発生した災害廃棄物は市の処理マニュアルに基づき適切な分別と再資源化を行っているとした。

対象となる172棟の家屋等については、本年１月15日から順次着手しております。

公共交通ネットワークの維持・確保

市長は、鉄道・バスを幹線としてふれあい交通が支線を補完する構造を維持しており、交通システム部会で公共交通ネットワーク再構築に向けた取組を進めていると述べた。国の臨時交付金を活用した交通事業者への事業継続支援も実施しているとした。

本市は、令和５年度より国の臨時交付金を活用し、交通事業者に対して、利用環境や業務の改善、人材確保等に関する取組に事業継続支援を行っており、さらには、今年度より大分市総合政策企画会議に、交通システム部会を設置し、交通に関する施策の整理・検討、渋滞緩和等につながる時差通勤や高速道路の有効利用の検討など、公共交通ネットワークの再構築に向けた取組を進めております。

渋滞対策

市長は、市職員の時差通勤を昨年10月に試行運用し本年4月から本格運用を開始すると述べた。高速道路を活用した渋滞緩和については県との研究会で検討を行うとともに、国が社会実験中の通勤パスの全国本格導入に向け国への要望も行っているとした。

昨年10月に試行運用した本市職員による時差通勤について、本年４月から本格運用を開始するとともに、その効果を高めるため、民間事業者との連携も進めてまいります。

通学路等の安全対策

市長は、グリーンラインや路面標示の設置のほか、ゾーン30を市内14か所、ゾーン30プラスを市内1か所に設置していると述べた。ゾーン30プラスは設置に地域の合意形成が必要不可欠であるため、今後も関係機関と連携しながら取り組むとした。

ゾーン30プラスは、通学路等における歩行者などの安全確保につながるものの、設置には、地域の合意形成が必要不可欠なことから、今後も関係機関と連携しながら、地域の実情に応じた適切な通学路等の安全対策に取り組んでまいります。

道路交通分野のDX

市長は、橋梁点検や交通量調査でのドローン・AI活用に加え、令和7年度から道路パトロール車両の撮影画像をAIで解析し舗装損傷を自動判別するシステムを導入したと述べた。今後もDX等の新技術導入に積極的に取り組むとした。

令和７年度からは、道路パトロール車両に搭載したスマートフォンの撮影画像をＡＩに認識させ、舗装路面のひび割れや緊急対応が必要なポットホールなどを自動判別し、修繕の優先度を判定するシステムを導入しております。

上下水道の老朽化対策・DX

市長は、高度経済成長期に整備した管路の更新時期到来や自然災害激甚化を踏まえ、基幹管路・重要給水施設管路の耐震化を優先的に進めていると述べた。下水道管路については大規模調査を実施し緊急性が高いものから順次改築・補修を進めるとし、人工衛星による漏水調査や水中ドローン活用など業務効率化にも取り組むとした。

今後もこうした取組を計画的に進めることで老朽管路等の強靭化を図るとともに、人工衛星による漏水調査や水中ドローンの導入などＤＸ技術を積極的に活用し、業務の効率化を進めることにより、将来にわたり安全・安心な上下水道サービスの提供に努めてまいります。