公共交通再編による利便性向上
公共交通を再編し、市民の移動・生活の利便性を高める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
熊本県
市長 馬場昭治 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 42.9%(全国比 +21.8%)
人口は2025年1月時点で約7万1千人、前年から2.3%減り、65歳以上が43.0%を占める天草市。離島・半島からなるこの街で2期目を担うのが馬場昭治市長だ。地元・天草でケーブルネットワーク会社などを経営し、衆議院議員秘書も務めた経歴を持つ。掲げるテーマは「つながるチカラでまちづくり——天草版地域創生への挑戦」。地域の人をつなぎ、世界とつなぎ、未来へつなぐ三つの柱で、人口減少下の持続可能な自治体づくりに取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
公共交通を再編し、市民の移動・生活の利便性を高める。
人材育成への多様な取組を進め、子どもから大人まで学べる環境を整える。
官民協力による安心安全な生活環境の整備を進める。
「地域の人をつなぐ」「世界とつなぐ」「未来へつなぐ」の3つを基本政策の柱に据え、人口減少下でも持続可能な自治体を目指す。
子育て・就労の中心となる責任世代が天草に定着できる環境づくりを進める。
各地域の個性を活かし、賑わいを創出する独自のまちづくりを推進する。
天草の魅力と豊かな暮らしを発信し、世界から人材・産業・文化を呼び込む。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-02-21以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 23件
人権擁護委員推薦
市長は、人権擁護委員推薦について、3ページ、議第151号から9ページ、議第157号につきましては、令和8年3月末日に任期満了を迎えます人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであるとの考えを示した。
追加議案書その2、3ページ、議第151号から9ページ、議第157号につきましては、令和8年3月末日に任期満了を迎えます人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
デジタル時代の地域学習
市長は、デジタル技術の進化について、天草の自然、産業、歴史文化、人との関わりを通じて地域を深く学べることが、リアルで本物の価値として重要になるとの考えを示した。
天草は美しい自然や豊かな産業、伝統ある歴史や文化、人情にあふれる人々が暮らす中で、地域のことについて深く学ぶことができます。デジタル技術がより進化すればするほど、人はよりリアルを求め、より本物を求める傾向にあります。
豪雨災害時の自助・共助
市長は、本年8月の豪雨災害について、早めの避難で人的被害がなかったことや、地域住民による安否確認、道路確保などの共助活動に触れた。
しかし、自助として早めの避難行動を行うことで人的被害がなかったことや自分たちのまちは自分たちで守るといった共助の活動として、地域住民による安否確認、土砂崩れで通行できなくなった道路の復旧作業、歩行困難な高齢の方などへの食事の世話などが各地域で行われていることを目の当たりにし、非常に感銘を受けたところでございました。
地方での学びの環境
市長は、地方での学びの環境について、都会と同じ学びが天草でも得られる時代になり、地方のハンデが小さくなっていると述べた。
30年前は都市部に行かなければ大人が学びを得る環境がありませんでした。しかし、今は違います。天草にいても、都会と同じ学びがいつでも手に入る時代になり、地方のハンデがなくなってきております。多くの大人の都会で暮らすことが子どもたちにとっての幸せなのではという偏った考えを変えない限り、子どもたちがどんどん流出していくことは止められません。
クーリングシェルター
市長は、クーリングシェルターについて、一時休憩所を147か所開設をし、そのうちクーリングシェルター9か所、一時休憩所65か所につきましては、民間施設にも協力をいただき、市民の涼みどころとして開放している状況であると述べた。
また、市内の各地域にクーリングシェルターを63か所、一時休憩所を147か所開設をし、そのうちクーリングシェルター9か所、一時休憩所65か所につきましては、民間施設にも協力をいただき、市民の涼みどころとして開放している状況でございます。
職員へのカスタマーハラスメント
市長は、市民からの苦情対応について、職員の人格や尊厳を傷つける言動、大声での威圧などが職場環境を害する場合があると説明した。
しかしながら、中には職員の人格や尊厳を不当に傷つける言動や大声で威圧をし、職場環境を害する言動がある場合もございます。そのような行為により、職員自身が過度に精神的ストレスを感じたり、通常の業務へ支障を来す場合も考えられるため、これらの不当・悪質なクレームに対しては、組織的な対応をすることが重要であると考えております。
災害仮置場での被災者対応
市長は、被災者に寄り添った対応について、仮置場で荷下ろしを手伝ったことで渋滞や待ち時間を抑えられたと説明した。
他の地域では、持ち込み時に長時間並んでかなり待たされたという状態が起きたとも聞いております。本市の仮置場におきましては、現場で荷下ろし作業を手伝っていただいたことで、待つことなくスムーズに捨てることができた。また、1日に何度も運び込むことができ、大変助かったという声を多くいただきました。
マテリアルリサイクル施設
市長は、マテリアルリサイクル施設について、現在設定している目標に向けたごみ減量化・資源化を推進していきながら、これまでどおり天草広域連合の構成市町の枠組みである天草市、上天草市、苓北町、2市1町の共同施設として、令和14年度中の稼働開始予定の焼却施設及びマテリアルリサイクル施設を整備していく方針に変わりはございませんとの考えを示した。
本市といたしましては、現在設定している目標に向けたごみ減量化・資源化を推進していきながら、これまでどおり天草広域連合の構成市町の枠組みである天草市、上天草市、苓北町、2市1町の共同施設として、令和14年度中の稼働開始予定の焼却施設及びマテリアルリサイクル施設を整備していく方針に変わりはございません。
ごみ減量化・資源化の効果
市長は、ごみ減量化・資源化について、人口減の影響に加え、生ごみ処理容器補助、環境学習、環境美化推進員の協力により数字に効果が出ていると述べた。
ごみの排出量の推移といたしましては、人口減も影響していると思われますが、近年、緩やかに減少している状況であり、生ごみ処理容器等の設置補助や環境学習等による啓発活動、各地域における環境美化推進員の御協力の下、近年は施策の効果が数字にも少しずつ出ていると感じております。
これから本格的に始まる新ごみ処理施設整備
市長は、これから本格的に始まる新ごみ処理施設整備について、これから本格的に始まる新ごみ処理施設整備に関連する業務やそれに伴う収集運搬体制の再構築、さらには、老朽化した直営施設の延命化など複雑な調整や煩雑な業務の増加が見込まれることから、人材育成等も見据え、専門的にごみ処理を扱う部署の再編につきまして、早急に検討する必要があると説明した。
このような中で、これから本格的に始まる新ごみ処理施設整備に関連する業務やそれに伴う収集運搬体制の再構築、さらには、老朽化した直営施設の延命化など複雑な調整や煩雑な業務の増加が見込まれることから、人材育成等も見据え、専門的にごみ処理を扱う部署の再編につきまして、早急に検討する必要があると考えております。
事業系ごみの減量化
市長は、事業系ごみの減量化について、事業系を見直すことで、大きく減量化が図られるとの考えを示した。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、所管の責務を明確にし、法令遵守を徹底しながら、ごみの適正排出、ごみ分別収集の徹底について、事業者及び市民の皆様、双方に周知を図っていくと述べた。
特に天草地域では事業系ごみの排出量が多いことから、事業系を見直すことで、大きく減量化が図られると考えております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、所管の責務を明確にし、法令遵守を徹底しながら、ごみの適正排出、ごみ分別収集の徹底について、事業者及び市民の皆様、双方に周知を図ってまいります。今後も市民の皆様には、ごみ出しルールの徹底と御協力を賜りますようにお願いいたします。
本市に限らず
市長は、本市に限らずについて、新規就農者対策としましては、令和2年度に新規就農サポートセンターを設立後に27名の新規就農者や研修生を確保いたしましたほか、令和5年度に創設しました親元就農奨励金によりまして、これまで11名の親元就農者を確保いたしました。今後も、本市農業の担い手を確保しと述べた。
このような中、新規就農者対策としましては、令和2年度に新規就農サポートセンターを設立後に27名の新規就農者や研修生を確保いたしましたほか、令和5年度に創設しました親元就農奨励金によりまして、これまで11名の親元就農者を確保いたしました。今後も、本市農業の担い手を確保し、産地の維持のため強力に取り組んでいきたいと考えております。
天草版地方創生の取組の進め方
市長は、天草版地方創生の取組の進め方について、様々な地域に特徴があり、独特の文化があり、歴史があります。そして治安がよいため安全で安心して楽しむことができるのは、全国それぞれの自治体が力を入れて地方創生に取り組み、ふるさとが守られているからではないでしょうかと述べた。
日本は四季折々、様々な地域に特徴があり、独特の文化があり、歴史があります。そして治安がよいため安全で安心して楽しむことができるのは、全国それぞれの自治体が力を入れて地方創生に取り組み、ふるさとが守られているからではないでしょうか。そしてそのおかげで世界中から憧れられる国になっているのだと考えます。まさに天草市はそうやって守りつないでいかなくてはならないと思うのです。
民間事業者等
市長は、民間事業者等について、主に民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの向上を図る観点と施設管理における費用対効果の向上を図るという観点がある。また、指定管理者が事業に対する意欲を失わないようにするための成果に対する報酬を享受できる仕組みも同様に必要であると説明した。
現行の指定管理者制度につきましては、主に民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの向上を図る観点と施設管理における費用対効果の向上を図るという観点がございます。また、指定管理者が事業に対する意欲を失わないようにするための成果に対する報酬を享受できる仕組みも同様に必要であると考えております。
八代・天草シーライン
市長は、八代・天草シーラインについて、天草地域と県南地域をつなぎ、物流・人流の新たなネットワークとして、広く経済発展や地域活性化に寄与するものであると認識をしているとの考えを示した。
八代・天草シーラインは、天草地域と県南地域をつなぎ、物流・人流の新たなネットワークとして、広く経済発展や地域活性化に寄与するものであると認識をしております。
高校生による地域の魅力発信等
市長は、高校生による地域の魅力発信等について、地域が高校を支援し、高校が地域に貢献する協働の体制づくりである。住民と協力した下宿環境の整備や地元事業者との連携による海を生かしたカリキュラム作成、高校生による地域の魅力発信等についても検討を進めており、今回のご寄附を含め、このような地域と協働するこの取組がですねと報告した。
現在進めております高校魅力化コンソーシアムモデル構築支援事業につきましては、地域が高校を支援し、高校が地域に貢献する協働の体制づくりでございます。住民と協力した下宿環境の整備や地元事業者との連携による海を生かしたカリキュラム作成、高校生による地域の魅力発信等についても検討を進めており、今回の御寄附を含め、このような地域と協働するこの取組がですね、まさに魅力化特例校に求められるものであると考えているところでございます。
県立高校と地域活動
市長は、県立高校と地域活動について、現在、様々な地域活動や産学連携事業に参加してくれており、地域づくりを進める上でも大変重要な存在にもなっているところである。地域の活性化はもちろん、そのような活動や地元での高校生活を通じて、また、自分たちが生まれ育った地域への愛着を深めていただき、そしてまちの将来を担う人材に成長してくれることを期待しているしと説明した。
また、各校の生徒たちは、現在、様々な地域活動や産学連携事業に参加してくれており、地域づくりを進める上でも大変重要な存在にもなっているところでございます。地域の活性化はもちろん、そのような活動や地元での高校生活を通じて、また、自分たちが生まれ育った地域への愛着を深めていただき、そしてまちの将来を担う人材に成長してくれることを期待しておりますし、地域が一体となって、その成長を支えていく、支援していくことが重要であると考えております。
大浦地区の排水施設整備
市長は、有明町大浦地区の排水施設について、農地の受益面積不足や施設用地など、国の事業要件を満たす上での課題を説明した。
御質問の排水施設の設置のうち農地の冠水被害の軽減を目的としている排水機場の設置につきましては、国の事業要件であります農地の受益面積が不足していることや施設用地等の確保ができないことから困難でございます。
大型ポンプ
市長は、大型ポンプについて、今回の豪雨災害では、大浦地区だけではなく多くの地域で同様の浸水被害が発生している。ご指摘のとおり臨時的に大型ポンプを設置することは浸水被害の軽減を図る上で効果的な対策の一つであるので、機動的に対応できるように全庁的に検討してまいりたいと答弁した。
先ほどお答えいたしましたように、今回の豪雨災害では、大浦地区だけではなく多くの地域で同様の浸水被害が発生しております。御指摘のとおり臨時的に大型ポンプを設置することは浸水被害の軽減を図る上で効果的な対策の一つでございますので、機動的に対応できるように全庁的に検討してまいりたいと考えております。
本年8月の豪雨災害によりまして
市長は、本年8月の豪雨災害によりましてについて、各地域の被災の状況を現地で確認させていただきました。樹園地、園内道路の大規模な崩壊や水田への大量の流入土砂などのですね被害の大きさを目の当たりにしまして、本市の基幹産業である農業への危機感を感じ、同時に、一刻も早い復旧・復興に取り組んでいかなければならないという思いを新たにしたところであるとの認識を示した。
私自身、各地域の被災の状況を現地で確認させていただきました。樹園地、園内道路の大規模な崩壊や水田への大量の流入土砂などのですね被害の大きさを目の当たりにしまして、本市の基幹産業である農業への危機感を感じ、同時に、一刻も早い復旧・復興に取り組んでいかなければならないという思いを新たにしたところでございます。
本年8月の豪雨による土砂崩れにより
市長は、本年8月の豪雨による土砂崩れによりについて、そして安定的・機動的に救命に向けた人員や物資を受け入れる上で主要な輸送路であり、発災直後から復旧・復興に至る段階まで重要な役割を果たしるとの考えを示した。
特に陸路は大量に、そして安定的・機動的に救命に向けた人員や物資を受け入れる上で主要な輸送路であり、発災直後から復旧・復興に至る段階まで重要な役割を果たします。
補正予算
市長は、補正予算について、予算9件の合計12件である。順次、提案理由につきまして説明すると答弁した。
条例3件、予算9件の合計12件でございます。順次、提案理由につきまして御説明を申し上げます。なお、関係する資料といたしまして、条例の概要等を別冊追加議案参考資料に、また補正予算の概要等を別冊補正予算関係資料にまとめておりますので、併せて御参照いただきたいと存じます。
被害状況
市長は、被害状況について、道路や河川の被害は、市道が87件、市管理河川が198件、農業関係の被害は、共同利用施設が2件、農地・果樹園等が480件、農道や水路などの農業用施設が187件、林道や山地崩壊が116件である。商工業関係では、事業所等の浸水被害が200件となっていると説明した。
初めに、被害状況でございますが、道路や河川の被害は、市道が87件、市管理河川が198件、農業関係の被害は、共同利用施設が2件、農地・果樹園等が480件、農道や水路などの農業用施設が187件、林道や山地崩壊が116件でございます。商工業関係では、事業所等の浸水被害が200件となっております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。