自分の街の公約を、
全国と比べる。

自衛隊施設誘致に関する市の立場

市長は、自衛隊施設誘致の話題は一部市民が地域の将来を考える中で発案したものであり、市として誘致を検討している事実はなく、正式な話も受けていないと繰り返し述べた。市民の自由な言論は保障される必要があるとしつつ、現時点で市として方針を示したり合意形成を図る考えはないと述べた。

現時点、地域での議論の一つであり、現状では自衛隊施設の誘致の可能性について検討している事実はございません。

自衛隊誘致議論と言論の自由・平和への考え方

市長は、議論を停止することは思考停止につながるとして言論の自由の重要性を述べるとともに、自衛隊が日本の平和のために活動しているとの考えを示しつつ、現時点でこの問題について判断することは困難であると述べた。

私自身は日本の平和のために自衛隊は活動いただいているというふうに考えております。特に私の立場であれば、既に防衛施設もあるような地域、そうした皆様にも配慮した発言も必要と思っております。

令和8年度地方財政対策・一般財源確保

市長は、令和8年度の地方財政対策において地方交付税等の一般財源総額が令和7年度を上回る額が確保されるとともに、地方揮発油税減収分も地方特例交付金で全額補填される閣議決定がなされており、本市の一般財源は一定程度確保されるとの見込みを述べた。

本市にとって重要な一般財源は一定程度確保されるものというふうに考えているとこでございます。

予算編成・物価高対策

市長は、一般財源を活用して人件費・扶助費・物件費等の予算措置を行ったこと、また物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した食料品物価高騰対策商品券事業等により市民・事業者支援を行うべく当初予算を編成したと述べた。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した食料品物価高騰対策商品券事業をはじめとした物価高対策によりまして、市民の家計負担や事業者への支援を行うべく当初予算を編成したところでございます。

地方交付税増加の要因

市長は、交付税増加の要因として、国の地方財政対策における物価高・人件費上昇の適正反映により地方の一般財源総額全体が拡大したことを挙げ、人口配分による減要素との総体で増となる見込みを示した。

国の地方財政対策における物価高、あるいは人件費の上昇、そうしたものが適正に反映された結果、交付税総額、地方の一般財源総額が全体のパイが大きくなったと、その大きくなる中での人口配分による減要素、その要素の総体、このバランスが今回の場合は増のほうが大きいというふうに見込んだところでございます。

物件費・委託費と行財政改革

市長は、人件費については人事院勧告分相当が地方財政対策に盛り込まれているとしつつ、物件費や委託費を含む全体的な経費増加が必ずしも十分に反映されているとは言いにくいとし、行財政改革による経費縮減も必要との考えを述べた。

物件費あるいは委託費を含めた全体の経費の増について、必ずしも十分に反映されているということはなかなか言いにくい部分はございます。そうした中でもしっかり財政のほうでの行財政改革などを進めながら、経費の縮減、そうしたことを進めるということも片方で必要な状況かというふうに思っております。

予算の優先順位・財源配分方針

市長は、総合計画に掲げる12の施策の着実な推進を基本に、事業効果を見極めながら毎年度の予算編成を通じた見直しを進め、総合計画の実現に寄与する事業に財源を充てていく考えを述べた。

総合計画に掲げる１２の施策、これを着実に推進し、本市の持続可能なまちづくりを実現することを基本に据えて判断してまいります。

行財政改革の数値目標・財政健全化

市長は、現時点では財政健全化に関わる数値目標を設定していないとしつつ、その理由として経済情勢の変動や大規模事業の方向性未確定を挙げ、令和11年度を見据えた財政効果目標の検討を今後進めるとした。また、行財政改革取組方針に基づく具体的な取組内容を列挙した。

財政健全化に関わる成果指標や数値目標につきましては、現時点では設定をしておりませんが、これは経済情勢や地方財政を取り巻く環境が大きく変動していることに加え、本市における大規模事業の方向性が確定していないというような状況にもあるためでございます。

実質公債費比率と起債発行抑制

市長は、実質公債費比率の財政健全化計画義務付け基準が18%、発行制限基準が25%であることを説明し、これまで起債発行額の抑制に努めてきたと述べるとともに、一般廃棄物処理施設の有無が今後の財政運営に大きく影響するとした。

やはりここのところ、起債の発行制限というのを予算においてもかなりしてきておりまして、当然にこの比率を抑制していくために、過去数年にわたって起債の発行額というものをできる限り抑制しようという努力をしてきているところでございます。

雲南神楽フェスティバル・出雲神楽振興

市長は、今年20周年を迎える雲南神楽フェスティバルについて、神楽団体・観光協会等との実行委員会で内容を検討中であると述べ、出雲神話を題材にした演目構成の検討も実行委員会で進める考えを示した。

今年は２０周年の節目を迎えておりますので、さらに盛り上げていきたいと考えているとこでございます。 フェスティバルにつきまして具体的な内容はまだ決まっておりませんけれども、神楽団体や観光協会と共に構成します雲南神楽フェスティバル実行委員会におきまして検討を進めていただくことになります。

スマートシュリンク・公共施設管理

市長は、スマートシュリンクの概念に言及しつつ、公共施設等総合管理計画がその考え方に沿った取組であると述べ、市民との合意形成を図りながら進める必要があるとした。また、スマートシュリンクがプロセスを示す概念であるのに対しコンパクトシティーは目指すべき都市構造であり、両者は補完関係にあると説明した。

このスマートシュリンクというのは、いわゆる過程を示す言葉、そういう考え方で進めていこうというプロセスを示す言葉、そしてコンパクトシティーという言葉は、目指すべき都市構造、つまり出来上がった姿、この違いがございます。

学校統廃合・小規模校の在り方

市長は、学校がコミュニティーの核であることや将来の地域の可能性を踏まえ、スマートシュリンクの考え方をそのまま適用することは慎重な検討が必要であり、現時点で学校統廃合を前提とした取組は考えていないと述べた。一方で、小中一貫校や同一校舎の共同利用など、学校を維持しつつ規模に応じた在り方の検討は必要との考えを示した。

現時点において学校の統廃合を前提とした取組は考えているとこではございません。 なおでございますが、この先ほどお示しをいただきました児童生徒数の減少という現状を踏まえながら、小中の一貫校や、あるいは同一校舎を小学校と中学校で共同で利用する、そうした学校を維持しつつ規模に応じた在り方については検討していく必要があると、そのように考えております。

小規模校の教育環境・部活動地域移行

市長は、小規模校と大規模校で教育水準に違いはないとの認識を示しつつ、団体競技等のデメリットへの対応として部活動の地域移行やICTを活用した複数校間の交流といった取組が行われていると述べた。

そうしたデメリット、先ほどおっしゃいました団体競技等がしにくいというのは、何とか解決しようとして、部活動の地域移行を行ったり、あるいはディスカッション、多くの中での競争をしていくということで、多数の学校がＩＣＴでつながりながら議論、そういうことを経験をしたりしているところでございます。

居住誘導施策・公営住宅

市長は、居住地の選択の自由を尊重し行政による過度な介入を避けるとの判断から居住誘導への支援は実施していないと述べ、公営住宅については既存ストックの有効活用と耐用年数超の住宅の改築を優先する方針を説明した。

居住地の選択の自由を尊重し、行政による過度な介入はすべきでないとの判断で、そういった誘導への支援というのは実施しておりません。

スペシャルオリンピックス・障がい者スポーツ支援

市長は、スペシャルオリンピックス日本・島根の活動が選手の成長や地域との関わりを育てるものであり、障がい者への理解促進と共生社会の実現、総合計画に掲げるスポーツを通じた豊かさの実現に寄与するとの考えを述べた。

この障がい者スポーツは、参加される選手の皆様の成長を支え、また、仲間や地域との関わりを育てる、本当にかけがえのないものであるとともに、雲南市にとっても、その活動が障がい者への理解を促し、共生社会の実現に寄与するとともに、総合計画に掲げる、スポーツを通じて心の豊かさを実感できるまちの実現に欠かせない取組であると考えております。

スポーツ振興・イベント誘致

市長は、する・見る・支えるという多様な関わりを通じたスポーツ文化のまちづくりを推進する考えを示し、来年度は観戦・支援参加型の大会に取り組むとともに、女子ソフトボールチームの試合など市民が応援できる機会を増やしたいと述べた。

興行を前提としたプロスポーツの試合の誘致というのは、施設規模の小さな雲南市では困難な面もございますが、女子ソフトボールチーム、Ｃｉｔｒｉｎｅ ＳＨＩＭＡＮＥの試合など、市民の皆様に参加、応援いただく機会も増やしていきたいと、そのように考えております。

教育・保育施設の在り方検討

市長は、子供の人数減少を踏まえると施設規模の観点のみからは統合等が不可能ではないとしつつ、施設利用者や地元地域の理解を得ながら幅広く検討していく方針を述べた。また、公立・私立の役割分担も含めた議論を進めて方向性を出したいと述べた。

子供の育ちにとって最善の方策となるよう施設利用者、地元地域の御理解を得つつ幅広く検討をしてまいりたいと考えております。

小・中学校の統廃合・適正規模・適正配置

市長は、財政を理由とした小・中学校の統廃合は極力行わない考えをこれまでも示してきたと述べ、地域での子育ての重要性や少子化の中での小規模学校の価値の見直しを挙げつつ、今後も丁寧に議論を重ねていく必要があると述べた。

地域の子供は地域で育てるということを基本とし、財政論、財政を理由として小・中学校の統廃合を極力行わないというような考え方をこれまでもお示ししてたところでございます。

公共施設総量縮減の実績と今後の方針

市長は、過去10年間で公共建築物の総延べ床面積が8,550平米減少し、54件について方針決定を行ったと述べた。今後は数値のみによる議論ではなく、現在策定中の第３次実施方針や個別施設計画において施設ごとの在り方・見直し方針を明確にしていく考えを述べた。

これまでの対策によりまして公共建築物の総延べ床面積は１０年間で８．５５０平米減少いたしました。施設で申し上げますと、廃止が２１件、譲渡１０件、集約化７件、複合化４件、転用５件、更新７件の合計５４件について方針決定を行った結果でございます。

公共施設の将来規模・数値目標の設定

市長は、延べ床面積の縮減方向性は示しているものの、具体的な数値目標の妥当性検証は困難と述べ、個別施設計画で一施設ずつ具体的な在り方を地域住民と議論していくことが重要であると述べた。

具体的な数字というお話になりますと、その数字の妥当性、そうしたものを検証するのは非常に難しゅうございます。現実には今回つくりました個別施設計画の中で一つ一つの施設をどうするかという具体論に踏み込んでいく、このことが何よりも重要でございまして、そうした方向性の下で一つ一つ地域の皆様等と議論を重ねてまいりたいと、そのように考えております。

公共施設の維持管理・予防保全への転換

市長は、現状では事後保全型の対応となっているケースや修理が行き届かないケースがあることを認識していると述べた。計画的な維持管理・点検・補修の強化により予防保全型への転換を着実に進めていく考えを述べた。

本市といたしましては、これまでの施設状況の把握や公共施設等総合管理計画をはじめとした関連計画の策定を進める中で、計画的な維持管理、点検、補修の強化などにより、その保有量、配置の適正化を進めながら予防保全型の転換を着実に実現していきたいと、そういう考えでございます。

子育て世帯の転入・転出と教育環境

市長は、アンケート結果として子育て世帯の転入超過が続いていることを示し、松江市・出雲市への転出理由として教育環境を挙げるケースは少ないと認識していると述べた。また、都市部とは異なる魅力を発信し移住定住につなげていくことが必要と述べた。

松江市、出雲市へ転出される際、その理由をお伺いしましたところ、住宅購入や生活の利便性という御回答が主でありまして、教育環境を理由とするケースというのは少ないものと認識をしております。

Uターン促進・定住支援

市長は、Uターンの促進・定着が重要な課題であると述べ、キャリア教育や卒業後のつながり継続の取組、県の三世代同居住宅支援制度の活用などにより魅力あるまちづくりを進めていく考えを述べた。

高校を卒業した後もつながり続けるというような取組、そうしたこともこの一つであろうというふうに思っております。県におけます３世代同居住宅への支援制度、そうしたものも活用しながら、しっかりとこのＵターンの方々にお帰りいただける、そういう魅力あるまちにしてまいりたいと、そんなふうに思っております。

旧町村単位のまちづくりと行政体制の見直し

市長は、旧町村の枠組みを生かした住民主体のまちづくりが重要な土台であると述べつつ、人口減少の進展を見据えてこれまでの在り方を見直していかなければならない局面にあるとも述べた。効率性のみを優先せず、住民の暮らしを大切にする視点で対話を重ねながら進める必要があると述べた。

いずれにいたしましても、これら変わらず改良を実行していく際には、効率性のみを優先するのではなく、住民の暮らしを大切にする視点を基本に、地域の実情を丁寧に踏まえながら住民の皆様や関係者の皆様との対話の場を重ね、これからの雲南市の姿を模索していく、そういう必要があるというふうに感じております。

DX推進と行政コスト削減

市長は、行政コスト削減において業務そのものの改善が重要であるとしつつ、大きな改善は難しい実態があると述べた。DXをシステム導入にとどまらず業務改善と一体のものとして推進し、効率的・効果的な行政運営を目指すと述べた。

業務改善とＤＸを一体のものとして捉え、今後積極的に推進していくことで、効率的かつ効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えております。

スポーツを活用した移住・定住促進

市長は、社会人ソフトボールチームの拠点移転により14名の女性が移住した事例を紹介し、その要因としてスポーツの地域定着、企業のバックアップ、市民の協力、県・協会の支援等を挙げた。今後も応援を得られるスポーツ案件ごとに協議し、雇用や定住につなげていく考えを述べた。

今後、そうした応援をいただけるような取組、スポーツがあれば、その案件ごとに具体的に協議をし、雇用や定住につなげてまいりたいと考えております。

スポーツ人材受入れと地域おこし協力隊・特定地域づくり事業協同組合の活用

市長は、地域おこし協力隊制度の活用には企業雇用との整合性や任期終了後の定住確保等の検討が必要と述べた。特定地域づくり事業協同組合については企業ニーズとのすり合わせが最大の課題であるとし、先進事例の研究や機運醸成を並行して進める必要があると述べた。

市として活用を進めるためには、まず、関係者との意見交換や先進事例の研究を進め、常にアンテナを高く持って情報を素早くキャッチすることが大切であると感じております。

島根かみあり国スポ・全スポと「する・見る・支える」スポーツ振興

市長は、第３次総合計画において国スポ・全スポを契機に誰もがスポーツに参加できる機会の充実と環境整備に取り組むことを基本としており、開催後も市民がスポーツ・文化芸術を楽しめる場や機会の創出を10年後の目標としていると述べた。

開催後も誰もが気軽にスポーツや文化芸術を楽しめる場所や機会を創出し、多くの人がスポーツ文化活動を支え、そして交流が生まれ、親しみを感じて、楽しみながら自分らしい豊かな暮らしが実感できることを、この１０年後の目標としているとこでございます。

平和都市宣言と防衛政策への見解

市長は、雲南市の恒久平和を目指す都市宣言の考え方に変化はないと述べつつ、現時点では市としての考えを示すことは困難であるとした。また、外交・交流による平和構築を基軸としつつ、抑止力・防衛力は必要であり、国の判断に基づく防衛力強化は妥当と受け止めていると述べた。

対話や交流による平和の構築を基軸に、実際に外交、防衛を担う国の判断に基づく防衛力の強化につきましては、妥当なものと受け止めております。

学校給食費の保護者負担と物価高騰支援

市長は、これまでの給食費支援は物価高騰対応として国の交付金を活用した臨時的措置であり、給食食材費は本来保護者が負担すべきものと述べた。令和9年度の経済情勢や国の方針を踏まえながら市としての対応を検討していくと述べた。

給食食材費は本来、保護者が負担すべきものであると考えております。その負担を軽減するということは、市全体での人口減少対策等の施策のバランスの中で考えていく必要がございますので、現時点では基本的な原則としての考え方をお示しするものでございます。

島根原子力発電所２号機の再稼働への対応

市長は、令和4年3月に再稼働をやむを得ないと判断した考え方は現時点でも変わらないと述べ、引き続き中国電力に安全確保を求めるとともに、避難訓練等により市民の安全確保に努めていく考えを述べた。

安全の確保を大前提に、再稼働については、現状においてはやむを得ないと判断いたしたところでございます。現段階におきましても、当時と判断が変わるものではございません。今後も、中国電力に対しては安全の確保を第一に求めてまいります。

他電力会社のデータ不正事案への見解

市長は、中部電力における審査データへの意図的な操作事案は本来あってはならない事案であり遺憾と述べた。電力会社は異なるが、中国電力に対しても安全な運転を求め厳正に監視していく考えを述べた。

審査の基本となるデータに意図的な操作があったという、本来あってはならない事案であり、大変遺憾に思うところであります。雲南市といたしましては、電力会社は違いますが、中国電力に対し、安全に原子力発電所を運転するよう、その状況を引き続き厳正に監視をしていく考えであります。

物価高騰対応・事業者支援

市長は、令和8年度も国の交付金を活用して中小企業者等物価高騰対応支援事業補助金や就業環境等物価高騰対応支援事業補助金、宿泊・観光消費喚起支援事業を継続して実施すると述べ、市内事業者から好評を得ていると述べた。

令和８年度も引き続き国の交付金を活用し、消費喚起活動、生産性向上、販路開拓等を支援する中小企業者等物価高騰対応支援事業補助金や、就業・職場環境の改善を支援する就業環境等物価高騰対応支援事業補助金を実施しております。

就業環境支援・人材確保

市長は、就業環境支援としてトイレ・空調・更衣室等の整備補助を実施しており事業者から好評を得ていると述べ、令和8年度からは兼業・副業人材紹介に係る手数料支援を新たに開始すると述べた。

令和８年度からは中小企業の人材不足の一助となるよう、兼業・副業人材を紹介している場合の手数料の支援などに新たに取り組んでまいります。

事業承継支援

市長は、商工会や金融機関等と連携して事業承継支援を行い一定数の承継実績があると述べる一方、廃業件数も増加しており対策強化が必要と認識していると述べた。また、経営が順調な事業者が早期から承継を検討するよう普及啓発に努めると述べた。

一方で、廃業される件数も増えてきておりますので、一層の対策が必要と感じております。事業承継を進めていくためにも、経営面で順調な事業者の皆様に、将来の事業承継をどうするか、第三者承継も含めて早い段階から検討を始めてもらうことは重要な課題と認識しており、そうした意識を持っていただけるように普及啓発に努めてまいります。

ビジネスホテル開業と観光振興

市長は、昨年8月開業のホテルについて周辺飲食店のにぎわいが増していると聞いていると述べ、市全体への波及には地域資源の体験メニュー開発や情報発信強化が必要と述べた。

この効果を市内全体に広げていくためには、雲南市の魅力ある地域資源を市外の皆様に知っていただき、雲南市に来て見て泊まっていただくということが必要であり、例えば地域資源を活用した体験メニューの開発や情報発信の強化を行っていくなどの取組が必要であると感じております。

宿泊・観光消費喚起支援事業

市長は、今年度は新ホテルの開業や観光案内所での事前販売対応により利用施設の偏りが薄れ、市内全宿泊施設が満遍なく利用されたと述べ、次年度は閑散期を中心に取り組む考えを示した。

次年度は閑散期を中心に取り組んでいく考えでございます。

観光インバウンド対策

市長は、正確な宿泊者数把握が課題として22か所の宿泊施設への動態調査協力を開始したと述べ、ファムツアーや商談会参加による誘客、体験コンテンツ造成・ガイド人材養成など受入れ体制整備に取り組む考えを示した。また広域連携の観点から出雲市・松江市等との連携方針を述べた。

まずは宿泊者数やニーズ等の把握をきちんと行った上で、観光協会や近隣自治体と連携した旅行事業者を対象としたファムツアーの実施や商談会への参加など、誘客に努めていきたいと考えております。

防衛施設誘致報道への市の対応

市長は、当該件について市は関与しておらず現時点で誘致を考えたものではないと述べ、正式な話がない段階での市としての賛否表明は困難との立場を示し、市民の自由な言論の保障・双方の意見と市議会の意見を聴取した上での判断が適当と述べた。

この件につきましては、市としては全く関わっておらず、現在までのところで市が誘致を行うことを考えたものではないということを申し上げておきます。その上で、私としては、以下の理由から市としての考えをお示しすることは現時点では困難であると考えております。

野球を活用した移住促進・若者受入れ

市長は、野球をターゲットとした移住促進策を若者受皿として魅力的な手法と評し、具体的な話があれば市としての支援策を検討すると述べた。地域おこし協力隊制度の活用にはハードルがあると述べ、特定地域づくり事業協同組合の活用は要望に応じて実現可能と述べた。

御提案の野球をターゲットとした移住促進策は、若者の受皿として非常に魅力的な人材確保の手法であると思います。一方で、人材の確保や、あるいはチーム運営ということについては、様々な御縁や御支援、これが必要というような課題もございますが、そのようなお話があれば、ぜひ御紹介いただき、市としてどういった応援ができるか、一緒に検討していきたいと考えております。

公共施設総合管理計画・施設廃止

市長は、施設の廃止・統廃合は地域への丁寧な説明と理解を得ながら進める必要があると述べ、老朽化施設の増加により予期せぬ故障時に是非を立ち止まって検討する場合もあるとしつつ、その際も市民への説明と対策を共に考える姿勢を示した。

どうしても外的要因につき、大東体育文化センターのように物理的に廃止せざるを得ない施設が発生したということについては、大変に残念に思ってるとこでございます。そうした状況に至らないように、公共施設の現状を適切に把握し、計画的ないわゆる長寿命化であったり、維持補修であったり、そうしたものを行いつつ、耐用年数等を見ながら議論を進めていく必要もあろうかというふうに考えております。

掛合・大東地区体育館整備

市長は、掛合体育館について学校教育や地域活動に支障が生じており早急な対応が必要として整備の方向性にめどが立ったと述べ、大東地区については利用充足状況や施設改修の在り方を業務委託で検討中であり方向性が整理でき次第示すと述べた。

大東地区につきましては、体育館の利用、充足状況や増設の必要性、さらに、効果的な施設改修の在り方につきまして業務委託により現在検討を進めているところでございます。大東地区につきましても、今後、施設整備など対応の方向性が整理でき次第お示しをしていきたいと、そのように考えてるとこでございます。

普通建設事業の進め方・財政計画

市長は、一般廃棄物処理施設整備の方向性と併せて今後の普通建設事業の進め方について議会に提案する意向を示し、全事業を並べた議論は困難としつつ、一廃施設の方向性を早期に示し今後の施設整備の考え方も示す方針を述べた。

一般廃棄物処理施設整備の方向性をできる限り早期にお示しをし、それに併せて今後の施設整備の考え方もお示しをしてまいりたいと、そのように考えております。

交流センター整備計画

市長は、幡屋交流センターの令和9年度完成に向けて整備工事を進めており、それ以降の施設整備については地域自主組織との協議と財政計画との整合性を図りながら時期を見極めると述べた。地域の主体的な議論をサポートしつつ整備計画を調整していく姿勢も示した。

財政計画上の見通しと整合性を図りながら整備の時期を見極めていく必要がございます。そうした意味でも、まずは実施計画に反映できるよう調整を進めてまいりたい、そのように考えております。

次期一般廃棄物処理施設整備の方向性

市長は、施設整備費用の再算定・整備スケジュール再考・外部委託経費試算を進めており特別委員会に途中経過を報告したと述べ、夏頃を目処に方向性を示す考えを示しつつ、経費のみならず整備リスク・財源確保・長期的負担・市全体への影響を総合的に判断すると述べた。

最終的な判断においては、その経費のみならず、例えば整備におけるリスクの問題、財源が十分確保できるかどうか、そういうようなリスクの問題や、あるいはおっしゃいましたような長期的な視点で見たときの負担の問題、あるいは他の市全体として今後の取組に対する影響、そういったものも様々な視点を総合的に評価した上で判断をしなければならないというふうに思っております。

給食費負担軽減・完全無償化

市長は、給食費負担軽減は国において一定のルールの下で実施されることが望ましいとし中学校への早期拡充を国に要望すると述べた。一方、完全無償化の全国一律制度化については食材費は保護者負担とする制度趣旨や各自治体の違い等を踏まえ、慎重な検討が必要として完全無償化にこだわらない適切な負担軽減の在り方を検討すると述べた。

本市といたしましては、この完全無償化ということにこだわるのではなくて、制度の趣旨を踏まえた適切な負担軽減の在り方について検討していくことが重要というふうに考えております。今後におきましても、他自治体の動向等も踏まえながら検討を進めてまいります。

名誉市民顕彰

市長は、加藤歓一郎・加藤義成両氏の名誉市民顕彰については合併前の旧町時代に整理がなされており改めて行う必要はないと述べつつ、今後も市民と共に功績を顕彰していく考えを示した。

名誉市民顕彰につきましては、合併前の旧町時代に一旦整理がなされているものと推察され、改めて行う必要はないものと考えますが、今後も引き続き市民の皆様と一緒に御功績を顕彰してまいりたいと考えております。

診療報酬改定と地域医療

市長は、全国市長会代表として社会保障審議会医療部会で物価・人件費上昇への対応や医療従事者処遇改善等を訴えてきたと述べ、今回3%超の改定は一定程度課題に応える方向性が示されたと受け止めつつ、自治体病院への財政措置等を引き続き国に求めると述べた。

今回３％を超える診療報酬改定でございましたが、示された改定内容につきましては、これらの課題に一定程度応える方向性が示されたものと受け止めております。…一方で、依然として医療機関の経営環境は厳しく、今回の改定のみで全ての課題が解決されるものではないとも考えております。

病院事業への一般会計支援

市長は、一般会計からの補助については国基準での繰り出しを基本としつつ、収入のみでは充てられない経費に追加支援を行っており、各会計の収支動向を注視しながら適切に対処していくと述べた。

一般会計からの補助金等につきましては、国の定めた基準での繰り出しを基本とした上で、その経営に伴う収入のみをもって充てることが困難な経費につきまして、さらに支援を行っているところでありまして、引き続き、各会計の収支計画などの動向に注視する中で、適切に対処していく考えでございます。

防災・インフラ整備

市長は、災害には事前の小さな兆候把握が重要であると述べ、インフラ整備には時間を要することから防災意識向上・地域での危険箇所点検・家庭での話合いを通じた避難方法の事前確認が重要と述べた。

インフラの整備といいますのは、どうしても時間を要するということから、まずは、防災意識の向上を図る中で、地域での危険箇所の点検や御家庭での話合いなどを通じて、災害発生時に被害を軽減できるように、避難方法や対応方法を事前に確認していくことが重要だというふうに考えております。

ふるさと納税

市長は、プロテイン依存からの脱却を図るため返礼品の充実・多様化に取り組んでおり、平飼い卵や男性化粧品など新規品目の伸長や1,000万円以上貢献事業者数の増加など裾野が広がりつつあると述べた。令和8年度の目標5億円達成に向け取り組むとともに、地場産品のブランド力向上・一般市場での販売拡大にもふるさと納税を活用する考えを示した。

返礼品の事業者別に見ますと、１月末時点で１，０００万円以上の納税額に寄与した事業者といいますのが、前年同期比較で４社から８社へと増えてきておりまして、裾野の広い構造への転換が進んできているところでございます。

交流センター整備（幡屋）

幡屋交流センターについて、令和7年度内に実施設計を完了し、令和8年度から本体工事に着手して令和9年度までの完成を目指すと述べた。

幡屋交流センターの整備につきましては、本年度内に実施設計を完了することとしており、令和８年度より本体工事に着手いたします。今後も事業の進捗を図りながら、令和９年度までの完成に向けて進めてまいります。

JR木次線の利用促進

観光列車「あめつち」のおもてなし継続や各種コンテンツ活用、木次線応援協賛店の取組などを沿線自治体と一体で進めるとともに、通学利用促進事業の継続により輸送密度の向上を図ると述べた。

ＪＲ木次線通学利用促進事業に取り組んでおりますが、輸送密度の向上に一定の効果が見られることから、引き続き制度の周知と利用促進を図ってまいります。

地域公共交通計画の策定

令和7年10月からの5年間を期間とする新たな地域公共交通計画の素案が完成したとして、市民との意見交換を経て計画策定を進めると述べた。

変化する環境やニーズ、さらには運転手の減少といった課題に直面する中にあっても、持続可能で誰もがえすこに暮らし続けることができる地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。

林野火災予防（火災予防条例改正）

広域連合火災予防条例の改正により林野火災注意報・警報の運用が開始されたことを説明し、市民への広報に努めるとともに注意を呼びかけると述べた。

折しも全国各地で大規模な山火事が頻発しているところであります。これから乾燥状態が続きますと、雲南圏域でも山火事につながるおそれが考えられます。市においても広報に努めてまいりますが、市民の皆様におかれましても御注意いただきますようお願いいたします。

官民連携まちなか再生推進事業

木次本通り地区をモデル地区として、令和8年度にエリアビジョンの策定と具体策の検討を進めると述べた。

令和８年度は、既に地域が主体となり、空き家情報の収集や利活用の促進など、町なかの再生に取り組まれている木次町の三新塔・八日市地区をエリアとする木次本通り地区をモデル地区として、地域の将来像を描くエリアビジョンの策定と、その実現に向けた具体策の検討を進めてまいります。

福祉施策の事業計画策定

令和8年度末で終了する介護保険・障がい福祉・障がい児福祉の各計画について、今期の実績検証と国の施策動向を踏まえながら次期計画の策定を進めると述べた。

これらの計画は、今後のサービスの必要量等を定めるものでありますので、今期の実績を十分に検証し、また、国の施策の方向性を踏まえつつ、関係者の御意見をお聞きしながら計画策定作業を進めてまいります。

高齢者等バス・タクシー利用料金助成事業の拡充

令和8年度より年度当たりの購入限度額を4万円に引き上げ、1乗車当たりの使用上限を撤廃することで、運転免許を持たない高齢者等の移動支援を拡充すると述べた。

令和８年度より年度当たりの購入限度額を４，０００円引き上げ４万円とし、１乗車当たり２，５００円までとしていた使用上限を撤廃することといたしました。

女性デジタル人材育成・確保支援

若年女性の転出超過への対応として、女性向けデジタルスキル習得講座や市内企業のDX推進・女性活躍支援を実施し、リモートワーク等による柔軟な働き方の環境創出を目指すと述べた。

若年女性が転職のために市外へ転出することなく、それぞれが望む仕事をしながら、育児や介護といったライフイベントと両立できる環境の創出に取り組んでまいります。

移住定住対策

若者向けウェブサイトの新設や「うんなんキャリアcafe」によるマッチング支援、U・Iターン情報発信の強化により、若者世代・子育て世帯の移住定住促進を図ると述べた。

本市では、若者世代のＵ・Ｉターンを促進するため、「ｎｅｗ ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」と名づけた若者向けウェブサイトを新たに開設し、市内で働く方のロールモデルの記事など、学生や若手社会人に伝えたい内容を掲載し、若者世代へ雲南市内の情報の発信を強化してまいります。

スポーツ施設整備（掛合体育館・個別施設計画）

スポーツ施設個別施設計画実施方針を整理したと述べ、掛合体育館については整備の必要性があると判断しており、次期一般廃棄物処理の対応方針と合わせて整備時期を示す考えを述べた。

とりわけ掛合体育館につきましては、市民や学校利用において活動の場が制約され、支障が生じていること、また、将来的なニーズが認められることから、整備の必要性があると判断しているところです。

国民スポーツ大会2030（島根かみあり国スポ全スポ）への対応

令和12年度の国スポに向けて施設改修を進めるとともに、令和8年度中に雲南市準備委員会を立ち上げ準備を進めると述べた。

大会４年前となることから、本年中には雲南市準備委員会を立ち上げ、各関係機関の皆様にも参画いただくこととし、準備を進めているところであります。

加茂岩倉遺跡銅鐸出土30周年記念事業

令和8年10月に銅鐸出土30周年記念事業として研究者によるシンポジウムや加茂岩倉遺跡まつりを開催し、観光振興とも連携してプロモーションを行うと述べた。

出土３０周年を記念して、加茂岩倉遺跡発見の意義を改めて発信し、雲南市の古代文化の魅力を市内外に広くアピールするため、本年１０月には加茂岩倉遺跡銅鐸出土３０周年記念事業を実施します。

学校給食費の改定と負担軽減

物価高により給食の安定提供が困難になったとして給食費を改定する一方、令和8年度に限り国の交付金等を活用して小学校の保護者負担をゼロとし、幼稚園・こども園・中学校は据置きとすると述べた。

現下の経済情勢を踏まえると、改定による負担の増加を直ちに保護者へ求めるべきではないと考え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の国の支援制度を最大限に活用し、令和８年度に限り、小学校においては保護者負担はゼロ、幼稚園、こども園、中学校においては据置きとすることといたしました。

木次中学校建設事業

令和7年2月の第10回検討委員会で基本計画が取りまとめられたとして、市民への説明と意見聴取を行いながら合意形成を図り、令和8年度に設計業務へ着手すると述べた。

令和８年度には設計業務に着手すべく、計画的に準備を整えてまいる所存でありますので、引き続き、関係者の皆様の御意見を真摯にお聞きし、次代を担う子供たちのためのよりよい教育環境の整備に向け、着実に事業を推進してまいります。

中学校部活動の地域展開

令和9年度末までに休日の全種目地域展開、令和11年度末までに平日の地域展開を目指すとともに、令和8年度から条件の整った団体の平日活動を支援し、認定地域クラブの育成を進めると述べた。

今後は、令和９年度末までに全ての種目における休日の地域展開、令和１１年度末までに平日の地域展開実現を目指すとともに、条件の整った団体については令和８年度からの平日活動の支援をしてまいります。

不登校支援

市内3校に設置した校内教育支援センターを12名が継続利用しており、登校日数等の変化が見られると述べたうえで、学校・保護者・関係機関と連携した支援の充実に努めると述べた。

現在のところ１２名の児童生徒が継続して利用しており、登校日数や利用時間の増加など、一定の成果が表れているところであります。引き続き、学校、保護者並びにおんせんキャンパス等の関係機関と密接に連携を取り、不登校や不登校傾向にある児童生徒をはじめ、子供たち一人一人の状況に応じた支援の充実に努めてまいります。

学校運営協議会の再構築

中学校区単位の協議会をブロック協議会へ移行し、各小・中学校単位の学校運営協議会を新設する体制再構築を行い、学校の実情を踏まえて順次移行すると述べた。

現行の中学校区単位の協議会は校区内の横断的な教育テーマを共有、検討するブロック協議会へと移行し、新たに各小・中学校単位の学校運営協議会を設置します。

日本型直接支払制度（農業）

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等の実施状況を説明し、活動組織の広域化や事務負担軽減を支援すると述べた。

市といたしましても、今後もこれらの活動組織の取組が充実、継続できるよう、一層の広域化や事務処理負担の軽減等の支援に努めてまいります。

農業振興（ブランド米・特産品・担い手・耕作放棄地対策）

「たたら焔米」の品質向上・ブランド強化や、酒米・サンショウ等の特産品拡大、認定農業者育成・集落営農強化、耕作放棄地対策としての土地利用型作物推進などに取り組むと述べた。

耕作が休止されてから次の担い手が見つかるまでの間、農地を管理する新たな仕組みについて検討してまいります。

畜産振興（和牛・全国和牛能力共進会）

雲南地域和牛振興ビジョンに基づく担い手確保・生産基盤拡大を進めるとともに、令和9年度の第13回全国和牛能力共進会に向けた県代表牛の出品対策を強化すると述べた。

令和９年度には第１３回全国和牛能力共進会の開催が予定されておりますので、本市から県代表牛の出品を目指し、関係機関の協力の下、巡回調査、集畜指導会を行うなど、出品対策の取組を強化してまいります。

有害鳥獣対策

イノシシの駆除・防除継続、ニホンザルへのGPS・ドローン活用による対策強化、ニホンジカの広域駆除、ツキノワグマの啓発・緊急体制整備をそれぞれ進めると述べた。

被害が拡大傾向にあるニホンザル被害対策については、市猟友会の御協力を得て、大型・小型おり、くくりわなによる捕獲や、ＧＰＳ装置、ドローンを活用した行動把握による効果的な駆除・防除活動など、その効果を検証しながら対策の強化をしてまいります。

企業立地・産業振興

2社の企業立地認定調印式を実施したと説明し、神原企業団地第2期B工区造成事業の早期完成を目指すとともに、兼業・副業人材活用によるローカル・ゼブラ企業成長促進業務を進めると述べた。

新たな企業誘致等を支える基盤整備を行うため、神原企業団地第２期Ｂ工区造成事業の早期完成を目指し、本市の産業振興と地域経済の活性化に向けて取り組んでまいります。

観光振興・第３期観光振興計画

令和8年度から5年間の第3期観光振興計画の策定にあたり、関係会議や市議会・市民の意見を踏まえた案を策定し、パブリックコメントを経て観光まちづくり推進に向け策定を進めると述べた。

パブリックコメントにより市民の皆様から御意見をいただき、観光事業者や市民の皆様との協働により、総合計画のシンボルプロジェクトに掲げております観光まちづくりの推進に向けて策定を進めてまいります。

観光施設の改修（龍頭が滝・神楽の宿）

龍頭が滝遊歩道の橋梁改修工事を令和7年度末完成予定で進め、階段修繕は令和8年度に実施すると述べた。また、神楽の宿は令和7年4月から屋根ふき替え工事に着手し、同年9月からの利用再開を予定すると述べた。

大東町須賀にあります神楽の宿につきましても、本年４月からガルバリウム鋼板へのふき替え工事に着手し、今年９月からの利用再開を予定しております。

景観行政団体への移行

令和7年4月を目途に景観行政団体へ移行する手続を進めており、移行後は市民意見を聴きながら2年程度かけて景観計画を策定すると述べた。

景観行政団体移行後は、速やかに景観計画の策定作業に取りかかることとしており、愛着と誇りを持って暮らせるまちの実現に向け、市民の皆様の御意見も伺いながら、２年程度の期間をかけて本市らしい景観計画となるよう取り組んでまいります。

脱炭素社会実現への取組

地域エネルギー会社と連携した公共施設への再生可能エネルギー導入を進めるとともに、廃食油回収場所を交流センターへ拡充し、資源循環コーディネーターによる啓発活動を展開すると述べた。

新年度においては、これまで一部施設で実施してきた廃食油回収について、市内各地域の交流センターへ回収場所を拡充し、市民の皆様がより身近に参加できる体制を整えてまいります。

次期一般廃棄物処理施設整備

施設整備費の増加と財政への影響を懸念し昨年6月から在り方の再検討を進めていると説明し、令和8年度に1市2町による詰めの協議を実施する予定と述べた。

令和８年度においては、整理した基礎資料に基づき、１市２町による詰めの協議を実施していく予定としています。次期一般廃棄物処理に向けた環境整備は雲南圏域にとって喫緊の課題であるとの認識の下、最適な仕組みを一刻も早く整えていく所存であります。

コウノトリの市の鳥指定

機運醸成のための講演会開催や市民アンケート等を経て準備を進めてきたとして、今議会に市の鳥指定に関する議案を提出したと述べた。

既に西小学校などの巣塔においてコウノトリの営巣が始まっており、１０年連続のひなの誕生が期待される状況の中、今議会に市の鳥指定に関する議案を提出しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。

DX推進（CIO補佐官就任）

国の制度を活用して令和7年1月にCIO補佐官が就任したとして、窓口DXやAI技術活用などを職員と連携して進め、市民サービス向上と業務効率化を図ると述べた。

職員と一体となって、市民サービスの向上と業務効率化を両立させながら、窓口ＤＸの推進やＡＩ技術等の活用などを進め、より迅速かつ効率的な行政サービスの提供に取り組んでまいります。

自治体情報システム標準化・共通化

令和8年度に住民基本台帳や税業務等の基幹業務システムを標準仕様へ移行する予定と述べ、業務の全国標準化による経費縮減と、負担増大を防ぐための国への働きかけも行うと述べた。

移行に合わせ、業務自体を全国標準に合わせるなどして経費の縮減に努めるとともに、運用経費を含め、負担が増大しないよう、国に対して働きかけも行ってまいります。

令和8年度組織見直し

建設部に土木維持課を新設して災害対応・維持管理業務を一元化し、上下水道局を3課に再編するとともに、市立病院事務部に診療局秘書室・医事課・診療支援室を設置すると述べた。

建設部につきましては、令和３年７月豪雨災害の復旧工事に一定の見通しが立ったことから、災害復興チームを廃止し、新たに土木維持課を設置し、建設工務課及び農地整備課が所管する災害対応や道路インフラ等の維持管理業務を一元的に執行することで業務の迅速化及び効率化を図ってまいります。

令和8年度当初予算・令和7年度3月補正予算

令和8年度一般会計当初予算は令和7年度3月補正予算と一体で編成し、物価高対策を緊急課題として盛り込んだと述べ、依然として基金繰入れに頼る状況が続くとして行財政改革の継続を述べた。

増え続けている人件費や物件費などへの対応のため、依然として大きな繰入れに頼らざるを得ない状況であり、引き続き収支不足の縮減と持続可能な健全財政の維持に向けた行財政改革を着実に取り組んでまいります。