自分の街の公約を、
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2023年度町政運営の基本認識

町長は、少子高齢化と人口減少に備えて10年、20年先の一手が必要であり、子育て世代への支援を重視してまちづくりを進めると述べた。

特に少子高齢化と人口減少社会の到来は、国家的な課題ではありますが、本町においても10年、 20年先の一手を打つ必要があり、まちづくりの根幹となる人の支援をしっかりと行い、まちを今 後支える子育て世代の方々に選ばれる波佐見町として、住んでよかったと思われる施策を取り組 んでまいります。 現在10年ぶりとなる総合計画の策定を進めており、既に議会にもお示ししておりますので、基 本計画に掲げた「創る つなげる 超えていく」を基本理念に、「暮らしと絆を大切にするまち」 を新たなまちづくりの将来像に据えており、これに基づき取り組もうとする主要な施策の概要を 御説明します。

波佐見焼の販路と観光回復

町長は、波佐見陶器まつりと東京ドームのテーブルウェア・フェスティバルが通常開催に戻り、来場者数はコロナ前の70％程度まで回復したと説明した。

昨年３年ぶりに通常開催し、にぎわいを見せた波佐見陶器まつりをはじめ、同じく通常開催と なった今年の東京ドーム、テーブルウェア・フェスティバルも、来場者数ではコロナ前の70％程 度まで回復しており、特に波佐見焼のにぎわいは他産地を圧倒しており、ひと際光っておりまし た。 また町内各地では秋に開催するあちこち陶器まつりも定着しつつあり、徐々にではありますが、 観光客も戻りつつあります。

農業の担い手確保と農地保全

町長は、農業者の高齢化、担い手不足、生産資材高騰に対応するため、中山間地域等直接支払、多面的機能支払、鳥獣被害防止対策、新規就農者支援などを進めると述べた。

農業を取り巻く環境は少子高齢化に伴う、農業者の高齢化や担い手不足。世界情勢や円安の影 響による生産資材の高騰など、農業生産活動を維持していく上でも大変厳しい状況となっていま す。 このことから本町では中山間地域等直接支払い交付金事業や、多面的機能支払い交付金事業、 鳥獣被害防止対策事業など国・県の支援を活用した農地の維持、保全の推進を行います。

学校給食費の第2子以降無償化

町長は、保護者の経済的負担を軽くするため、今年１月から始めた学校給食費の第２子以降無償化を新年度から本格的に実施すると述べた。

保護者の経済的負担軽減のために、今年１月から施行している学 校給食費の第２子以降の無償化については、新年度から本格的に取り組んでまいります。 学校施設の適切な管理については東小学校体育館の改修工事をはじめ、長寿命化計画に基づき 各種補修工事を計画的に行いながら、教育環境の維持に努めます。 波佐見町の将来を担う子供たちには、ふるさと教育の充実を図り町の発展・振興に自主的に参 加する人材を育む教育を行ってまいります。

こども家庭庁関連施策への対応

町長は、少子化、児童虐待、貧困問題に対し、給食費第２子以降無償化、児童相談所への通報ダイヤル「189」の周知、就学援助の対象拡大、むすびサポート事業を説明した。

少子 化対策としては子育ての負担が軽減されるような施策に取り組んでいるところです。限られた 予算の中で給食費の第２子以降無償化など、効果的な施策を選んで実施しています。 児童虐待に関しては、児童に関わる関係機関との連携を図るため、定期的な情報交換の場を 設け情報共有に努めています。虐待の疑いがあった場合には、速やかに関係機関からの情報を 収集し個別に対応しています。虐待の発覚は周囲の方の気づきがきっかけとなることから、児 童相談所への通報ダイヤルとなる「189、いち早く」のほか町の相談窓口を周知啓発していま す。 貧困問題としては、コロナ禍の３年間では国の政策として低所得者の方への現金給付が実施 されました。今年度も物価高騰対策として実施されます。それとは別に教育委員会で、就学援 助制度の対象となる世帯を拡大して経済的支援を続けています。 加えて令和３年から「むすびサポート事業」を社会福祉協議会に委託し、貧困や気になる御 家庭を定期的に訪問し、安否確認と食料品の配達を行っているところです。

財政指標と今後の見通し

町長は、令和４年度決算で財政力指数0.40、経常収支比率84.2％、実質公債比率8.1％と改善している一方、扶助費や公共施設維持費の増加で楽観できないと述べた。

本町の財政状況は令和４年度の決算に おいて、自治体の体力を示す財政力指数が0.40％、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が 84.2％、財政の健全性を示す実質公債比率が8.1％となっており、以前と比べ大幅に改善している状 況となっています。その大きな要因としては、近年多くの皆様からお寄せいただいております、ふ るさとづくり応援寄附金の増加等が挙げられます。

ふるさと納税基金の活用

町長は、令和５年度末のふるさと納税積立残が19億円あり、毎年20億円程度の寄附が見込めるなら、その半分の10億円程度を寄附者の意向に沿う事業へ使う考えを示した。

ふるさと納税に関する答弁に関しては、令和５年度の末で19億円の積立残がございます。これは これまでの蓄積した中で19億円もたまっている以上は、今後も恐らく19億、20億円ぐらいの寄附が 見込まれますので。断定はできませんけども、であれば経費を半分使えば毎年また10億円残ってい くわけですね。 ですから基本とするのは今積み立てる額はあまりこう取り崩さないで――取り崩さないというか 毎年20億円の半分の10億円ぐらいをめどとした事業は、寄附者の意向に沿ってしっかりと使ってい くようなことも考えないといけないのではないかと。