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島原道路建設促進

市長は、12月20日に4市共同で高規格道路島原道路建設促進大会を開き、約420名の参加を得て諫早市小野町から長野町間の早期事業化と全線早期開通を訴えたと報告した。

当日は、大石知事、地元選出国会議員、国土交通省、県議会議員など多くの御来賓をお招きし、地域の皆様を中心に約420名の参加を得て、現在、計画段階評価に着手されております諫早市小野町から長野町間の早期事業化と全線の早期開通に寄せる思いを強くアピールすることができました。

イノシシ被害対策

市長は、耕作放棄地や森林荒廃で行動範囲が広がるイノシシ被害に対し、防護柵設置補助、猟友会との年間委託、箱わな購入や研修会で対策を続けると述べた。

市といたしましては、農林課において、国、県の事業を活用しての防護柵設置補助を中心に行いながら、猟友会と年間を通じた委託契約を結び、捕獲対策も行っているところでございます。

産科・小児科医療と妊産婦支援

市長は、公立小浜温泉病院への産婦人科設置は医師・助産師確保や設備投資などで困難なため、国県への要望と出産前後サポート事業の充実を続けると述べた。

公立小浜温泉病院におきましては、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を担っておりますが、産婦人科の設置につきましては、産婦人科の医師及び助産師等の確保や勤務体制の問題、高額な設備投資など課題が多く、現在のところ極めて困難な状況であります。

国保保健事業の強化

市長は、国保の被保険者数減少と1人当たり医療費増加を踏まえ、令和8年度から保健師等の専門職を確保して特定保健指導や保健事業を強化すると述べた。

特定健診に伴う特定保健指導の充実と現状の保健事業の拡充を図るため、令和8年度から保健師等の専門職を確保し、体制づくりの整備を図り、保健事業の積極的な取組の強化と、医療費の抑制や保険者努力支援制度を活用していくことで、被保険者の健康増進と併せて国保事業の安定化に努めてまいりたいと考えております。

島原半島観光団体の在り方

市長は、島原半島観光連盟が広域観光の情報発信や周遊コース造成で一定の効果を上げた一方、3市の観光施策の違いを踏まえ組織統廃合を含む検討会議で協議していると述べた。

このことから、島原半島3市、一般社団法人島原半島観光連盟及び島原半島ジオパーク協議会において、組織の統廃合を含め、島原半島における観光関係団体の在り方検討会議において協議を進めているところでございます。

ふるさと納税取消後の財源対応

市長は、令和8年度以降の財源不足に備え財政調整基金を取り崩して当面の行政サービスを維持し、財政収支改善プランで歳入確保と受入再開後の改善を進めると述べた。

急激な歳入の減少は財政運営に大きな影響を及ぼし、行政サービスの維持が困難になるおそれがあることから、財源不足を補填するために財政調整基金の取崩しを行い、当面はこれまでの行政サービスを維持したいと考えております。

ふるさと納税指定取消

市長は、募集費用が寄附金受領額の5割基準を超過したため令和7年9月30日から2年間ふるさと納税の指定を取り消されたと説明した。

処分の内容といたしましては、指定を受けていた令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間における寄附の募集に要した費用の割合が5割以下基準を超過したことにより、令和7年9月30日から2年間、ふるさと納税制度に基づく寄附者の皆様からの御寄附を受け付けることができなくなるというものでございます。

収支改善プランと財政運営

市長は、ふるさと納税取消を市役所内部の不始末と認め、市民サービス低下を避けるため5年間10億円の収支改善プランを7年間に延長したと説明した。

当初、5年間で10億円の収支改善プランというのを作成していました。その後、このふるさと納税の取消しという問題が発生をしました。このふるさと納税の取消しという問題は、今、第三者委員会で緻密に調査をしていただいていると思いますが、市役所内部の不始末であることには変わりはありません。

返礼品事業者の販売促進支援

市長は、令和6年度実績を8億円と仮定すると返礼品事業者全体の減収見込みは約2億4,000万円で、補償ではなく返礼品磨き上げや物産店出店支援を進めると述べた。

ふるさと納税制度におきましては、返礼品の提供割合を寄附額の3割以下とすることがルールとして定められており、寄附額を直近の令和6年度の実績を参考として8億円と仮定した場合、その約3割に相当する約2億4,000万円が事業者全体としての減収額となる見込みでございます。

全天候型子どもの遊び場

市長は、令和5年3月の市民アンケートを踏まえ、みずほすこやかランド内のヘルシー会館を全天候型の子どもの遊び場として改修し令和8年度開設を予定していると述べた。

令和5年3月に実施した市民アンケート結果に基づき、みずほすこやかランド内のヘルシー会館を全天候型の子どもの遊び場として改修する事業を進めております。令和8年度に開設予定としておりますので、施設が開設した折には、皆様の新たな遊び、交流の拠点として本施設を御利用いただければと考えております。

公共施設の総量削減

市長は、公共施設等総合管理計画で平成27年度を基準に延べ床面積25％削減を掲げ、集約化、複合化、解体、譲渡で行政サービス維持と財政負担軽減を両立すると述べた。

本計画では、平成27年度を基準年度とし、延べ床面積を25％削減するという目標を掲げております。現在、この目標達成に向け、各個別施設計画に基づき施設の集約化や複合化、解体、譲渡などを進めており、計画との整合を図りつつ、目標達成に向けて取組を進めている状況でございます。

国道57号富津防災と幹線道路整備

市長は、愛野町から小浜町間の幹線道路整備について県知事や国土交通省、国会議員らへ要望し、国道57号富津防災の推進と整備実現に取り組むと述べた。

今後も、関係の皆様と連携を図りながら、国道57号富津防災を推進してまいりますとともに、愛野町から小浜町間の幹線道路整備実現に向けた取組を進めてまいります。

市制20周年と協働の地域活性化

市長は、市制施行20周年記念フォーラムで市民と行政が未来を考え、子どもの地域愛着を育む継続的取組と持続可能な地域社会への連携強化を議論したと報告した。

今回のフォーラムは、市民と行政が雲仙市の未来を共に考え、子供たちの地域に対する愛着を育む取組を継続的に実施しながら、持続可能な地域社会の実現に向けて連携・強化することについて意見が交わされました。