自分の街の公約を、
全国と比べる。

企業誘致・産業集積

市長は、平成18年度以降の企業誘致奨励金制度の活用等により新設・増設合わせて71社が立地し、固定資産税と法人市民税の累計が約108億円、約4,400人の雇用創出につながったと述べた。一方、産業用地不足・他自治体との誘致競争激化・人材確保・市の認知度向上が課題として挙げられ、令和5年度に実施した産業用地適地選定調査を踏まえ埼玉県等と協議を進めていると説明した。

その結果、平成18年度以降、企業誘致奨励金制度の活用等によって新設、増設合わせて71社の企業が立地しております。…これまで製造業を中心に誘致の実績を説明いたしましたが、本市ではこれまでも業種や企業規模を問わず、企業からの相談に対応してまいりました。

中小企業支援・産業用地確保

市長は、中小企業が利用できる用地確保については市単独では難しく、埼玉県や宅地建物取引業協会等に協力を求めていると述べた。既存工業団地の区画再編は現状困難としつつも、相談に応じて分割売却の可能性を排除しない方針を示し、インキュベーション企業への物件情報提供やマッチング支援も進めていると説明した。

これらの条件を全て満たす用地というのを確保することはなかなか市単独では難しいことからも、現在、埼玉県あるいは宅地建物取引業協会本庄支部等、様々な機関にご協力をお願いしているところでございます。

農地転用・土地利用

市長は、農地転用については農地法等の制度上、耕作放棄地であっても宅地等への転用が難しい場合があると説明した。その上で、農業振興が必要な地域では農地を保全し、都市的利用が効果的な地域では周辺環境との整合性を見極めながら判断していく必要があるとの考えを示した。

農業振興では、この農地中間管理事業を活用し、農地の集積と集約を図ること並びに生産者である地域を支える担い手の育成や継承を円滑に進め、併せて新規就農者の育成や支援、遊休農地解消の再生補助など、各種施策を推進しているところでございます。

工業用地開発・産業団地整備

市長は、現在市内に立地可能な工業用地が非常に少ない状況にあると述べ、令和5年度の産業用地適地選定調査を踏まえ事業化に向けて関係機関と協議を進めているとした。具体的な場所や事業化の見通しは調査研究段階であり、方向が定まった段階で市議会に情報提供する考えを示した。

現状では、場所を含め事業化の見通しなど調査研究を進めている段階でございますことから、具体的な方向が定まってきた段階で市議会にもしっかりと情報提供とご意見を伺う機会をつくり、ご理解とご協力を賜りたいと、このように考えております。

空き家除却補助金・跡地活用

市長は、空き家除却補助金について平成25年から実施し令和6年度までに189戸に交付したと述べ、跡地の約52％が新築や駐車場等として活用され約47％が管理された空き地となっていると説明した。補助金の額についてはおおむね見合っているとの考えを示した。

これまで交付した189戸の空き家跡地の活用状況につきましては、追跡調査で実施しており、新築や駐車場等として活用されている跡地が約52％、草木の繁茂のない管理された空き地が約47％、そして管理が行き届かない空き地が約１％となっております。

若年層の市外流出・郷土愛醸成

市長は、大学・専門学校等の教育機関が市内にないことが進学を契機とした転出の一因であると認識していると述べた。対策として特効薬的な施策は難しいとしつつも、高校生プロジェクト「七高祭」、シティプロモーション事業、市民ライター講座などを通じて郷土愛の醸成に取り組んでいると説明した。

こうした傾向は、個々人の進路選択や人生設計の結果によるものでありまして、その対策としていわゆる特効薬となるような施策を講じることは難しい面もございます。しかしながら、郷土愛を育む施策、これは重要であるというふうに考えております。

本市の地理的優位性・企業誘致PR

市長は、首都圏への近接性・交通の結節点としての地理的優位性や、南海トラフ地震・首都直下型地震の想定震度が県南・都心部より低いことを本市の強みとして挙げた。防災庁誘致の要請活動や産業フェスタ等を通じて市内外への認知度向上に努めていると述べた。

本市は、首都圏に近接する交通の首都圏の一部でもございますし、東京に近いという中で、しかも交通の結節点という地理的優位性、それから大規模災害の歴史的に非常にこれまでも経験もない、少ない、今後分かりませんけれども、しかし比較的大規模災害はほかに比べて少ないのではないかということは言えると思います。

国道462号の4車線化・歩道整備

市長は、本庄児玉インターチェンジ以南から国道254号までの4車線化について令和4年度から埼玉県に要望を重ね、令和7年10月には単独要望も行い、埼玉県による4車線化の検討が進められるようになったと述べた。現道の歩道整備については様々な角度から検討するよう要望していく方針を示し、4車線化の手法としてはバイパス整備が望ましいとの考えを示した。

令和７年12月20日に主要地方道花園本庄線バイパスが開通することにより、深谷市方面からのアクセス性がよくなり、発展創出ゾーンを含めたこの地域のポテンシャルが向上するような状況となりました。 　　加えて、国道462号の４車線化を国道254号まで延伸することにより、この地域のポテンシャルがさらに向上し、企業誘致の可能性も高まるのではないかという思いから、期成同盟会とは別で、令和７年10月17日に単独での要望を行ったものでございます。

児玉児童公園周辺の整備・オープンスペース活用

市長は、児玉児童公園でインクルーシブブランコの設置が完了し令和7年1月から利用開始となったと述べた。公園周辺の郡酪跡地・公民館跡地・競進社模範蚕室等を含めた一体的なエリアとして有効活用を検討していくとし、正面切っての公園整備には制度上の制約があるが市民が憩える空間づくりを目指す方向性を示した。

公園の整備という正面切っての形であると、実はなかなか制約もあるというのが、これが現状でございまして、どうしても役所のいわゆるいろんな制度上の壁といいましょうか、そういうところにぶち当たってしまうというのが現状ございます。ただ、このままでいいとは私も決して思っておりませんで、さっき申し上げましたように、公園整備という正面切っての形だとなかなか難しいにしても、市民の皆様方がそこに集い、憩い、楽しんでいただけるような空間という形でいろんな方法は取れるのではないだろうかと、このようなことで実は事務方にも指示をしているところでございます。

街路灯の維持管理・対策検討

市長は、商店街街路灯以外に任意団体や個人が管理する街路灯が約280基あることを把握し、防犯灯所管課・商工観光課・企画課の3課で実態把握を進めていると述べた。現行の補助制度が商業振興目的のため任意団体・個人管理の街路灯に適用できない課題があり、今後国・県への要望を含め対策を慎重に検討していると説明した。

課題といたしましては、個人または団体が設置した私有物であること、また現状の防犯灯の規格や基準との相違があることなど、幾つか整理を要する点が挙げられますことから、現在慎重に対策を検討しているところでございます。

共和公民館跡地複合施設の整備

市長は、共和公民館跡地に令和11年9月の供用開始を目指して複合施設の基本計画策定を進めており、屋内温水プール（25m×6レーン）、フィットネス機能付き多目的室、会議室、交流スペース、シルバー人材センター事務所等を予定していると述べた。子供用プレイルームの専用設置は限られたスペースでは難しいとしつつ、既存の各部屋を子育て・親子利用に活用できるよう運営体制を構築したいと説明した。

予定している施設機能の中で最も広い床面積を占めるのが屋内温水プールでございます。これは、市内全小学校の学校プールを集約し、児童の水泳教育の環境整備を図るもので、長さ25メートルのレーンを６レーン設置する予定でございます。

小学校統合後の空き校舎活用

市長は、藤田小学校・仁手小学校の統合後は屋内運動場を除き校舎を解体し、地区公民館機能を新たにコミュニティー施設として整備する方針を現時点の整理としていると述べた。ただしこの方針は、学校統合準備と並行して官民連携も視野に入れながら地域住民との対話を重ね、あらゆる可能性を調査研究していくとした。

この方針についてでございますが、今後、学校統合の準備を進めることと並行して慎重に検討すべき課題と認識しておりまして、学校統合前までに市の財政負担軽減につながる官民連携による整備なども視野に入れながら、地域の皆様との対話を重ね、あらゆる可能性、方向性を調査研究してまいりたいと考えております。

市有未利用地の管理・活用・売却

市長は、令和6年度末時点の未利用地が67か所・面積約6万8,465平方メートルであり、維持管理費として令和7年度に約1,000万円を支出していると述べた。利用見込みのない未利用地については積極的に売却を進める方針であり、令和4年度から令和7年度までの公売実績は9か所・約7,700万円であると説明した。

将来的に利活用の見込まれない未利用地につきましては、積極的に売却を行っていくことを考えております。…令和４年度から令和７年度までの公売の実績でございますが、合計９か所、面積で約2,500平方メートル、約7,700万円の売却収入がございました。

保健センター跡地活用

市長は、小島南の保健センター跡地（約6,000平方メートル）が現在更地で災害時の指定緊急避難場所等として一時的に活用されており、住宅地としての活用が有効な方法の一つとの考えを示した。具体的な活用方針は地元の意見を伺いながら検討を進めていくとした。

地域の活性化や災害に強い安全安心なまちづくりを推進するというのは、有効な活用方法であるというふうに考えます。 　　現時点で、具体的な活用方針をこの場で申し上げることはできませんけれども、先ほどからいただいているご意見、地元の皆様方のご意見も伺いながら、望ましい形での活用につき検討をさらに進め、決めていきたいと考えております

デマンドバス「はにぽん号」の運行状況

市長は、令和7年3月のリニューアルによりスマートフォン予約やキャッシュレス決済の導入、運行区域再編等を行い、リニューアル後11か月の利用者数が前年同期比約13％増加したと述べた。日曜日運行の実証実験は令和8年度も実施予定とし、予約の１か月前への変更や循環バスとの併用等のご提案については調査研究の対象とした。

リニューアル後の利用者数につきましても、昨年３月から本年１月までの11か月で１万872人、前年同期比で約13％増加しておりまして、利便性の向上が利用者の増加に寄与しているものと考えております。

はにぽんシャトルの運行状況・課題

市長は、はにぽんシャトルの利用者数が前年同期比約27％増加している一方、車両定員を超える状況が生じていることを課題として認識していると述べた。車両の大型化や増便の必要性について調査研究を進めており、自動運転については費用面の課題から時期を見定めつつ導入を検討するとした。

利用者数につきましては、昨年４月から本年１月までの10か月間で１万4,523人、前年同期比で約27％増加している状況でございます。…議員ご指摘のとおり、はにぽんシャトルにつきましては、運行事業者からお客様が車両定員を超える状況があるとの報告を受けております。これは課題として認識しております。

公共交通の市民ニーズ把握

市長は、公共交通計画作成時に5年ごとに市民アンケートを取っているが、バスに乗れなかった人の声が十分にすくい上げられているかどうかの検証も必要だとの考えを示した。多くの市民の意見をタイムリーに把握し施策に反映する工夫についてはまだ余地があるとした。

乗れなかった人たちも結構やっぱりいるわけですから、その人たちの意見がちゃんと反映されているかどうかというのも検証は私は必要だというふうに改めて感じるところでございます。 　　多くの方からの意見をどのようにタイムリーに、しかも将来も見据えてその意見をどう反映していくかということについては、まだまだ工夫の余地があろうかなというふうに思っています

企業版ふるさと納税

市長は、企業版ふるさと納税の寄附件数が令和5年度2件、令和6年度6件、令和7年度7件と増加していると述べた。令和8年度から民間ポータルサイトを活用するための予算を計上しており、他自治体との差別化を図りながら訴求力を高めていくとした。

当該制度の初年度となる令和５年度に２件、翌令和６年度に６件、令和７年度については現時点において７件と年々増加しており、ご寄附をいただいた企業の一部におかれましては、継続的にご支援を賜っている状況でございます。

国保医療費・保健事業

市長は、市の国保被保険者1人当たり医療費が令和4年度の約37万7,000円から令和6年度には約39万2,000円へ増加していると述べた。特定健診・がん検診の受診率向上に向けてAIを活用した勧奨通知の送り分けや集団健診での複数検診同時受診など取り組んでいるが、県内他市町村との比較では依然低い状況にあると説明した。

受診率向上のための各種取組によりまして、特定健診やがん検診の受診率は上昇傾向にございますが、県内の他市町村と比較すると依然として低い状況にあるため、今後も受診率の向上の取組を継続してまいります。

子供の遊び場・インクルーシブ遊具

市長は、若泉運動公園やふるさとの森公園に市民の寄附を受けてインクルーシブ遊具を設置しており、今後も市内公園へのインクルーシブ遊具設置を進めていくとした。室内遊戯施設の新設は場所確保等の課題があるとし、既存公共施設の空き時間・空きスペースを子供の遊び場として一時的に活用する方策を検討していると述べた。

新たな室内遊戯施設の整備につきましては、場所の確保などの課題がございますので、既存の公共施設の空き時間や空きスペース等を子供たちの遊び場として一時的に使用するという方策について検討を進めてまいりたいと考えております。

婚活・結婚支援

市長は、SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま）について市が市町村会員として参画し、市民の登録料割引や婚活イベント等の広報支援を行っていると述べた。来年度から市独自の市民が参加しやすい形での婚活イベントを開催したいとし、本議会に予算を提案していると説明した。

こうしたことを踏まえ、来年度からは本市独自の施策として、市民がより参加しやすい形での婚活イベントを開催したいと考え、本議会においてご提案申し上げているところでございます。本市といたしまして、結婚を希望する市民の皆様に寄り添いつつ、行政としてできる限りの支援を実施してまいりたいと考えております。

子ども・子育て支援（保育料・給食費無償化等）

市長は、0〜2歳児の保育料完全無償化と公立小中学校の給食費完全無償化を実現すると述べた。また本庄駅自転車等駐車場への学生割引制度導入、養育費関連の法律相談・公正証書作成費用補助、1か月児健康診査の新設、多胎妊婦健診費用助成、久美塚保育所への複合遊具設置、市独自の婚活支援実施などを説明した。

保育施設を利用している、零歳児、１歳児、２歳児の保育料を無料とし、保育料の完全無償化を実現します。また、公立小学校に在籍する第２子以降の学校給食費の全額補助の取組を推し進め、第１子を含めた給食費の完全無償化を実現します。

健康づくり・医療体制

市長は、アピアランスケア用品補助の増額と頭皮冷却療法専用キャップの助成対象追加、若年がん患者の在宅療養生活支援費用助成、任意予防接種への季節性インフルエンザ・男性HPV・おたふくかぜワクチンの新規追加などを説明した。また休日急患診療所等の初期救急体制維持や県外医療機関への小児二次救急後方支援依頼継続についても述べた。

令和７年度より開始した、がん治療による外見変化をケアするウィッグ等のアピアランスケア用品の購入費用補助について、補助金額を増額するとともに、抗がん剤治療時における脱毛抑制に効果の認められる頭皮冷却療法の専用キャップを新たに助成対象とし、市民が治療と社会生活を両立できるよう支援してまいります。

高齢者福祉・障害者福祉

市長は、2040年問題を見据えた介護人材定着のための事業者向け研修実施と、加齢性難聴高齢者への補聴器購入費用の一部助成を新たに実施すると述べた。また障害福祉については基幹相談支援センターを軸とした相談支援体制の強化と地域生活支援拠点等の整備推進を説明した。

加齢性難聴の高齢者に対して、新たに補聴器の購入に要する費用の一部を助成します。補聴器の使用により、日常生活でのコミュニケーションを確保することで、認知機能の低下や閉じ籠もりを予防し、積極的な社会参加を促してまいります。

教育・学校環境整備

市長は、小中一貫教育の段階的推進、校内教育支援センターの令和8年度からの小学校設置（支援員8名配置）、本庄東小学校の長寿命化改修工事設計業務、公立小中学校の照明LED化（ESCO事業）などを説明した。

中学校において極めて高い効果を示した校内教育支援センターを令和８年度から小学校にも設置します。市内の公立12小学校を対象に、３校ごとに２名、合計８名の支援員を配置し、子供たちの状況に応じた学習支援の場、誰もが安心して過ごせる環境づくりを目指します。

文化財保護・生涯学習・スポーツ

市長は、雉岡城跡の発掘調査継続、中山道本庄宿の歴史的建造物の詳細調査実施、本庄早稲田の杜ミュージアムの博物館事業充実などを説明した。また文化会館の設備更新や図書館の国立国会図書館デジタルコレクションへのアクセス整備、若泉運動公園武道館の空調設備設置設計および照明LED化も述べた。

県指定史跡の雉岡城跡では、発掘調査により、大手門の構造や時代を推定できる資料、石敷遺構の出土など大きな成果が得られており、詳細な調査を継続してまいります。

産業振興・企業誘致・道の駅

市長は、農業・林業・商業・工業の各振興施策を継続するとともに、新たな産業用地の適地選定調査を着実に進めると述べた。また令和7年5月に取りまとめた「本庄市道の駅基本構想」を踏まえ、引き続き道の駅整備の検討を進めると説明した。

令和７年５月には、「本庄市道の駅基本構想」を取りまとめました。本市は、高速道路、上越・北陸新幹線など高速交通網と主要幹線道路及び複数鉄道網の結節点として、高い利便性と優位性を有しております。

観光振興・花火大会

市長は、令和8年度から本市と伊勢崎市が連携して「（仮称）利根川坂東大橋花火大会」を開催する予定であり、目標として10月10日の開催を目指すと述べた。実行委員会を組織して運営し、地域の大型イベントとして定着を図ると説明した。

令和８年度からは、本市と伊勢崎市が連携し、「（仮称）利根川坂東大橋花火大会」を開催します。これから両市の関係各位にご協力をいただき、実行委員会を組織して運営する予定でございますが、両市の準備や他のイベントとの調整も図りながら、目標としては10月10日の開催を目指しております。

都市基盤・駅周辺整備

市長は、本庄駅周辺での銀座通り歩行空間拡幅・美装化調査設計と北口駅前広場等の再整備予備設計、児玉駅周辺での時間貸し駐車場実証設置、本庄早稲田駅北口ロータリー床タイル修繕工事と南口歩道拡幅改修工事を実施すると述べた。

本庄駅周辺では、居心地のよいウォーカブルなまちの実現に向け、銀座通りの歩行空間の拡幅、美装化に向けた調査設計を進めるとともに、本庄駅北口駅前広場等の再整備に向けた予備設計等を行います。

道路・交通インフラ整備

市長は、県道花園本庄線バイパスの全線開通（令和7年12月）に触れたうえで、国道17号本庄道路の早期開通に向けた国への要望活動継続と、側溝改良工事や雨水管老朽化調査の令和8年度からの実施を説明した。またデマンドバスのキャッシュレス決済導入等による利便性向上にも取り組むと述べた。

令和７年12月には本庄早稲田地区から深谷市方面をつなぐ県道花園本庄線バイパスが全線開通となり、利便性の大幅な向上が図られました。これに加え、国道17号本庄道路の早期開通に向け、国への要望活動や事業推進への協力を継続してまいります。

水道料金・物価高騰対策

市長は、国の重点支援地方交付金を活用し令和8年6月から4か月分の水道基本料金を免除することで、物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援すると述べた。また老朽化する水道管や浄水場設備の計画的な更新工事を実施すると説明した。

昨今の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を幅広く支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和８年６月から４か月分の水道基本料金を免除いたします。

防災・危機管理

市長は、防災行政無線屋外拡声子局の令和8年度からの計画的な更新実施、地震および土砂災害ハザードマップの改訂版作成、聴覚障害者向け災害時支援バンダナの製作などを説明した。

防災行政無線屋外拡声子局が更新時期を迎えていることを踏まえ、令和８年度から計画的な更新を実施します。

行政のデジタル化推進

市長は、今月から「スマート窓口」の試験運用を開始したと述べた。これは窓口間での受付データ即時共有等により申請書作成の重複を省略するものであり、電子申請対象業務の拡大やAI活用による業務効率化、市民向けデジタル講習会の開催なども進めると説明した。

今月より「スマート窓口」の試験運用を開始しております。これは、行政手続の一部の申請について、来庁者の受付データを窓口間で即時共有し、重複した申請書作成の省略など従来の煩雑さを解消し、市民サービスの向上と業務効率向上の両立を目指す取組です。

国際交流・台南市・トルコ

市長は、台湾の台南市との友好交流協定を基盤として様々な分野における相互交流を図ると述べた。またトルコ共和国とは東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録を契機とした交流を継続すると説明した。

台湾の台南市とは、締結した友好交流協定を基盤として、様々な分野における相互交流を図ってまいります。

公共施設・財政の自主性確保

市長は、共和公民館の解体と跡地への新たな複合施設の基本設計・実施設計を進めると述べた。またふるさと納税、広告収入、ネーミングライツ、未利用地活用、企業誘致等による安定的な自主財源確保に努めると説明した。

公共施設の適正配置に向け、共和公民館の解体及び跡地における新たな複合施設の基本設計、実施設計を進めます。

議案提案（条例・予算・人事）

市長は、条例制定1件、条例一部改正5件、契約案件1件、財産取得1件、人事案件3件（副市長・監査委員・公平委員会委員の選任）、令和7年度補正予算3件、令和8年度当初予算6件の計20件を提案したと説明した。

本定例会にご提案申し上げました議案は、条例の制定１件、条例の一部改正５件、契約案件１件、財産の取得１件、人事案件３件、令和７年度補正予算３件、令和８年度当初予算６件、合わせて20件でございます。

発言訂正

市長は施政方針説明中の2か所について口頭で訂正を行った。「軽挙妄動を改め」は「軽挙妄動を戒め」に、「公立小学校」は「公立小中学校」に訂正すると述べた。

本来「軽挙妄動を戒め」と発言すべきところ、「軽挙妄動を改め」と言ってしまったようでございます。これではずっと軽挙妄動だったということになってしまいますので、「軽挙妄動を戒め」に訂正させていただきます。

介護保険特別会計補正予算

令和７年度介護保険特別会計補正予算（第３号）として歳入歳出それぞれ595万2,000円を追加し、総額を69億7,537万2,000円とする旨を提案した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ595万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ69億7,537万2,000円とするものでございます。

水道事業会計補正予算

令和７年度水道事業会計補正予算（第４号）として収益的支出に375万円、資本的支出に54万7,000円をそれぞれ追加するほか、流用制限経費の増額および債務負担行為の追加を行う旨を提案した。

収益的支出の予定額に375万円を追加し、総額を18億5,733万2,000円とするもの、資本的支出の予定額に54万7,000円を追加し、総額を18億2,409万1,000円とするもの、また議会の議決を経なければ流用することのできない経費の増額及び債務負担行為の追加を行うものでございます。

下水道事業会計補正予算

令和７年度下水道事業会計補正予算（第４号）として収益的収入・支出および資本的支出をそれぞれ増額するとともに、流用制限経費の増額および他会計からの補助金の改定を行う旨を提案した。

収益的収入の予定額に50万6,000円を追加し、総額を21億8,607万4,000円とするもの、収益的支出の予定額に244万9,000円を追加し、総額を21億6,821万3,000円とするもの、資本的支出の予定額に141万1,000円を追加し、総額を15億2,152万1,000円とするもの、また議会の議決を経なければ流用することのできない経費の増額及び他会計からの補助金を改めるものでございます。

閉会挨拶・今後の市政運営方針

全提出議案が可決・決定されたことへの謝意を示すとともに、質疑・一般質問で得た指導・提案を踏まえて市政進展に邁進する旨を述べた。

質疑や一般質問等で賜りましたご指導、ご提案を踏まえ、今後とも市政進展のため邁進していく所存でございます。

議員任期満了・勇退者への言及

本定例会が議員の任期最後の会となることに触れ、勇退する議員のこれまでの尽力・活躍に対して敬意と感謝を述べた。

今期を限りとして、ご勇退なされる方もいらっしゃるとお聞きしております。これまでの市政進展のためのご尽力、ご活躍に心から敬意と感謝を申し上げ、今後とも市政進展へのご指導とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

無電柱化推進計画と市道第2級1号線の整備

令和3年4月に無電柱化推進計画を策定し、市道第2級1号線（児玉駅前通線、約240メートル）で令和3年度より整備を進めており、用地取得率は73％であると市長は述べた。コスト縮減や最適整備方法の検討も並行して行っているとした。

事業区間といたしましては市道第２級１号線の児玉駅入口交差点から市道第１級１号線との交差点までを結ぶ約240メートルとなります。当該路線は、児玉駅と児玉総合支所とを結ぶ防災上も重要な位置にあり、現道拡幅に合わせて無電柱化を実施することにより、災害時における円滑な避難路及び輸送路の確保を図るものでございます。

中山道無電柱化事業と歩道美装化

中山道の無電柱化事業に伴い、埼玉県と協力して電線共同溝をデザインマンホール蓋にするとともに歩道をデザイン舗装に変更し、本庄宿の文化財をあしらった景観向上を図ると市長は述べた。美装化された中山道を歩く人がデザインマンホール蓋をきっかけに本市の歴史に触れられる仕掛けづくりにも取り組む意向を示した。

通常の無電柱化事業では、電柱と電線が撤去され、まちの景観が向上しますが、今回の中山道無電柱化事業では、無電柱化と歩道の美装化を組み合わせることにより一歩進んだ景観向上に努め、中山道の魅力を発信してまいります。また、美装化された中山道を歩く方がデザインマンホール蓋をきっかけとして、本庄市の歴史に触れていただけるような仕掛けづくりに取り組んでいかなければならないと、このように考えております。

空き家の現状と解消への取組

総務省調査では本市の空き家率は10.3％と全国平均を下回る結果となっているが、市長は標本調査の限界を指摘し、市独自の実態調査を約5年ごとに実施していると説明した。除却補助金（平成25年度創設・189件実績）や今年度開設の空き家相談総合窓口など複数の取組を進めていると述べた。

今年度からの取組として、新たに空き家相談総合窓口を開設いたしました。この窓口はコールセンターを設け、管理されていない空き家に関する地域住民からの相談を受付し、現地確認、所有者等へ改善を促す通知を行います。改善が見られない場合には、所有者等への訪問面談を実施し、困り事や意向を聞き取り、解決に向けた提案を行うなどの課題解決支援までをワンストップで実施するものでございます。

所有者不明の空き家・空き地の状況と税収への対応

相続人不存在のケースが41件（土地107筆・約10万4,200㎡、家屋49棟）、所在不明の所有者不明ケースが10件（土地22筆・約6,700㎡、家屋4棟）であると市長は説明した。仮に課税した場合の税額も示した上で、相続人調査や相続財産管理人の選任申立て、相続登記義務化の周知などで抑制に努めていると述べた。

相続人不存在の該当件数は41件ございまして、対象となる不動産は土地が107筆、地積が約10万4,200平方メートルでございます。また、家屋が49棟、床面積で約4,300平方メートルでございます。…所有者不明の該当件数は10件ございまして、対象となる不動産は土地が22筆、地積が約6,700平方メートルでございます。また、家屋が４棟、床面積が約350平方メートルでございます。

返礼品を伴うふるさと納税

本市のふるさと納税は平成27年度の213件・約894万円から令和6年度は1万2,585件・約1億6,400万円に増加したと市長は述べた。令和6年度の実質収支は約2,637万円の黒字であり、シティプロモーションや地元事業者の活性化につながる手段としても捉えていると説明した。

本市のふるさと納税は寄附件数、寄附額ともに年々増加しており、平成27年度に寄附件数213件、寄附額約894万円であったものが、令和６年度は寄附件数１万2,585件、寄附額約１億6,400万円ものご寄附をいただいているところでございます。

企業版ふるさと納税

令和5年度に2件、令和6年度に6件の受入れ実績があり、学習支援・農業・創業支援等の事業に活用したと市長は述べた。税額控除の特例措置が令和9年度まで延長されたことも踏まえ、塙保己一承継プロジェクト等を通じたPRや民間ポータルサイトの活用を検討するなど受入れ拡充に取り組む意向を示した。

令和５年度より塙保己一の思いや生き方を承継し、教育支援と共生社会の実現に資する事業を中心にＰＲする塙保己一承継プロジェクトというものを立ち上げまして、市ホームページ等を通じ周知し、広く寄附を募っているところでございます。

楽器寄附ふるさと納税の終了とクラウドファンディング型補助金

楽器寄附ふるさと納税は令和2年度開始以降、市内4公立中学校へ計34件の楽器が寄附されたが、近年寄附件数が減少し令和7年度をもって一旦終了する予定であると市長は述べた。今後はふるさと納税を活用したクラウドファンディング型事業補助金に移行する方針を示した。

令和６年度の寄附は２件であり、今年度は11月末現在で寄附件数ゼロ件となっております。寄附件数が減少している状況や楽器寄附がない場合でも、ポータルサイトの使用料が必要となる状況などを踏まえ、楽器寄附ふるさと納税は、令和７年度をもって一旦終了を予定しております。

水道事業の現状と老朽化対策

法定耐用年数を超えた水道管は市内約250キロメートル（全体の約44％）に上るとし、AIを活用した漏水リスク分析や管路DB方式の導入検討、予防保全型の維持管理などを進めていると市長は述べた。また水道事業ビジョンの見直しも今年度実施したと説明した。

法定耐用年数を超えた水道管は、市内に約250キロメートルあり、全体の約44％でございます。ポンプ等の機械、電気設備、これらは順次更新しておりますが、今後は耐用年数の多い土木、建築構造物においても更新時期を迎えるものが多くなってまいります。

下水道事業の現状と耐震化・維持管理

公共下水道の汚水整備率は約92.7％で令和8年度末の概成を目指していると市長は説明した。八潮市の陥没事故を受けた緊急点検や耐震化計画に基づく耐震対策、ウォーターPPP導入の検討なども進めていると述べた。

本年１月に発生しました八潮市の陥没事故を受けまして、国が要請した緊急安全点検に該当する管路、これは本市にはありませんでしたが、その後の全国特別重点調査において本市の雨水管路の一部が該当することから、今年度調査を実施しているところでございます。

上下水道の広域連携

水道事業については第11ブロック及び令和5年度設置の児玉郡市水道事業事務研究会で広域化の方策を調査研究していると市長は説明した。下水道事業についても郡市での広域連携を調査研究する意向を示しつつ、まずは各自治体の経営努力が重要であるとの考えを述べた。

現時点で、私のほうから積極的に水道や下水道事業についてというお話をしている状況ではございません。やはり大事なことは、それぞれの自治体がまず経営努力をしっかりするということが非常に大事であろうと。

男女共同参画条例の制定

令和9年度末までの条例制定を目指しており、性の多様性も包含した内容とすべく情報収集・精査を進めていると市長は述べた。第3次プラン期間中に制定できなかったことについては、多様性をどう盛り込むかの検討に時間を要したと説明した。

条例制定の時期につきましては、第４次本庄市男女共同参画プランの計画期間内となる令和９年度末までの制定を目指してまいります。

農業の6次産業化と農産物ブランド化

6次産業化は農業者の所得向上・雇用創出・遊休農地解消に寄与するものとして、農業者と事業者のマッチング促進やイベントを通じた支援を継続する方針を市長は示した。また農産物ブランド化を推進しつつ、6次産業化を含めた戦略的な体系づくりの必要性を認識していると述べた。

「ほんじょうＰｒｅｍｉｕｍ Ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ Ｍａｒｋｅｔ」をはじめ、本庄産農産物をテーマに農業者と事業者が連携し、加工した商品を販売するイベントの企画・運営や、地域農業の振興を目的に関係団体で構成する既存の組織を有効に活用し、意欲のある農業者と事業者とのマッチングの促進を図ることにより、６次産業化を目指す農業者を引き続き支援してまいりたいと考えております。

環境フェアの開催

環境フェアの開催は意義があると認識しているとした上で、単独開催より既存のイベント（産業フェスタ等）に環境関連ブースを集約する形で段階的に取り組む方向を検討していると市長は述べた。

環境フェア単体として何かやるということをいきなり始めようとしても、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、既存のイベントの中身をさらに充実させることで、特に市民の皆さん、訪れていただいた市内外の方々に、本庄市の行政だけではなくて、市民、事業者を挙げての環境への取組みたいなものを体験できるような場所ができるとよろしいのではないかな

農地中間管理事業と遊休農地対策

市内農用地区域内の遊休農地は約74ヘクタールあり、農業委員会が公社から受託して農地中間管理事業を推進し、所有者と担い手のマッチングや重点実施地区の説明会等を通じて集積・集約化を進めていると市長は説明した。

地域に根差した農業委員及び農地利用最適化推進委員を中心に、日常的に農地所有者の意向把握や耕作者の掘り起こしなどの現場活動が進められております。使われなくなった農地を新たな担い手に引き継ぐ作業として、日々のマッチング活動を中心に現場の把握や情報交換も行われております。

遊休農地の農業以外の利活用と土地利用

農業振興地域は農業推進が基本としつつも、市街化の進展等により農地として集団性が確保できない箇所については、将来的な土地利用の観点から農業とまちづくりの調和を図りながら慎重に検討する意向を市長は示した。

10年、20年といった先の将来的な見解として、一部の農地の状況によりましては、道路事業等の公共事業によって農地としての集団性が確保できなくなっているものであるとか、あるいは市街化の進展によって近接している農地が農業に適さない、もしくは都市的利用を図ることによって、市として有効な土地利用となる可能性もあると、このように考えております。

児玉中心市街地の大型公園整備

児玉児童公園周辺エリア（郡酪跡地・公民館跡地・競進社模範蚕室等）を一体として有効活用方法を検討すると市長は述べた。また令和7年12月中にインクルーシブブランコの設置工事を完了する予定であると説明した。

今後、本計画に基づき公園周辺にある児玉郡酪農協同組合跡地、いわゆる郡酪跡地ですが、郡酪跡地や公民館跡地、競進社模範蚕室等を一体のエリアとして捉え、有効活用の方法を検討してまいりたいと考えております。

こども誰でも通園制度の実施計画

令和8年度からの制度開始に向け、まず市内2か所の公立保育所で一般型として実施する予定であり、対象となる生後6か月から満3歳未満の未就園児は市内約370人であると市長は説明した。民間保育所等については準備が整い次第周知・実施するとした。

まずは、市内２か所の公立保育所で実施する予定でございます。誰でも通園制度の実施方法には、乳児及び１、２歳児の空き定員枠を活用して子供の受入れを行い、同年齢の在園児と同じクラスで過ごす余裕活用型と、保育所等の定員にかかわらず、在園児とは別の専用スペースを設ける、または在園児とともに過ごす一般型と２通りがございます。公立保育所では、一般型で実施していく予定です。

こども誰でも通園制度の運用詳細（月10時間・親子通園等）

利用上限の月10時間については、まず国の基準で実施し利用状況を確認するとし、一時預かり事業等の既存事業との組み合わせを促していく考えを市長は示した。親子通園は利用保護者と調整しながら安心につながる形で実施するとした。

交通事故の現状と通学路・幹線道路の点検

交通人身事故は令和元年の327件から令和6年の152件へ半数以下に減少した一方、物損事故は増加傾向にあると市長は説明した。通学路は5年ごとの安全総点検を実施し、市内16ブロックに分けた週4日の道路パトロールで異常箇所を随時修繕していると述べた。

令和元年の発生件数は327件、死亡者、負傷者を合わせて403人でございましたが、令和６年の事故件数が152件、死亡者、負傷者を合わせて170人となり、半数以下にまで減少しております。

横断歩道標示基準の変更と路面標示・交通安全看板

横断歩道白線の設置間隔拡大について埼玉県警察は現時点で実施していないと市長は説明した。本庄城主をモチーフとした交通安全看板については市として可能な限り協力していきたいとし、民間交通安全活動への支援の在り方については引き続き調査研究が必要であると述べた。

これらの看板は、本庄城主本庄実忠をモチーフとしました地元愛あふれる交通安全看板でございまして、市といたしましても地域を盛り上げる市民活動とともに、注意喚起など安全対策に寄与するものと考えられます。可能な限りの協力を行っていきたいと考えております

街灯・防犯灯の整備と維持管理

市設置の道路照明灯・歩行者用照明灯1,093灯のLED化がESCO事業により令和7年6月末に完了し、前年同期比約68％の電気料金削減が確認されたと市長は述べた。自治会設置の防犯灯はほぼ100％LED化済みで電気料金は全額補助しており、商店街街路灯も国補助金活用でおおむねLED化されていると説明した。

令和６年度にＥＳＣＯ事業により順次ＬＥＤ化を実施し、令和７年６月末までに対象となる全ての照明灯1,093灯のＬＥＤ化が完了いたしました。これにより、省エネルギー効果が大幅に向上することや、明るさの品質も改善され、地域住民の安全性が確保されるだけでなく、環境保護にも寄与するものとなります。

防犯灯電気料金の支払い方法

防犯灯電気料金の請求先を市に一括変更することについて、電力会社への確認の結果、自治会による灯数・金額確認や委任状提出など新たな手続が必要となることから、従来どおり各自治会が支払い市が年度末に補助する形を基本とし、自治会連合会と引き続き協議すると市長は述べた。

電力会社に確認をしましたところ、請求先を市に変更しても、自動的に市が支払う仕組みにはならずに、各自治会による防犯灯の灯数、そしてまた金額の確認が必要だという回答を得ております。また、補助金の受領を電力会社に委任する場合には、従来どおりの事務手続に加えまして、委任状の提出など新たな手続も必要となるわけでございます。

指定管理者の指定・都市公園及び体育施設

市長は、北・中央・南の各地域における都市公園及び体育施設の管理について、それぞれ本庄市環境緑の会および清香園・東京ドームスポーツ共同体を指定管理者として指定する議案を提案した。

本庄市北地域の都市公園及び体育施設の管理に関し、本庄市環境緑の会を指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、ご提案申し上げます。

市道路線の廃止

市長は、道路法第10条の規定に基づき、市道路線廃止調書のとおり市道路線を廃止する議案を提案した。

道路法第10条の規定に基づき、市道路線廃止調書のとおり市道路線を廃止したいので、ご提案申し上げます。

令和７年度補正予算・一般会計

市長は、一般会計に歳入歳出それぞれ14億5,379万5,000円を追加し、総額を358億6,016万9,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の追加を行う補正予算を提案した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ14億5,379万5,000円を追加し、歳入歳出それぞれ358億6,016万9,000円とするとともに、繰越明許費の追加及び債務負担行為の追加を行うものでございます。

令和７年度補正予算・特別会計及び企業会計

市長は、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計、並びに水道・下水道の各企業会計について、それぞれ所要額の追加または減額及び債務負担行為の設定を行う補正予算を提案した。

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,191万円を追加し、歳入歳出それぞれ80億6,578万6,000円とするとともに、債務負担行為の追加を行うものでございます。