自分の街の公約を、
全国と比べる。

2025-12-03

• 移住・定住支援

  市長は、移住コーディネーターによる相談対応や仕事・住まいの支援、移住者同士の交流づくりを進めていると説明した。住宅取得・改修、移住費用、お試し住宅などを組み合わせ、人口減少下でも選ばれる平戸を目指すとした。

  まず、移住者のサポートに関しましては、移住コーディネーターを１名配置し、きめ細やかな移住相談対応をはじめ仕事や住まい、地域住民や他の移住者との交流のきっかけづくりなど、状況に応じた移住前後のフォローを行っております。

• 物価高騰対策と重点支援地方交付金

  市長は、国の重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯・高齢者世帯、農林水産業、食料品価格高騰などへの支援策を庁内で検討すると述べた。自主財源が乏しいため、交付額の範囲内で優先順位を定める考えを示した。

  自主財源に乏しい本市といたしましては、物価高騰対策について国交付金を最大限活用してまいりますが、本市に交付される交付金額の範囲内で行う必要がございますので、今後、国から示される詳細な内容やスケジュールを確認しながら、活用内容については、何を優先的に行っていくべきか、庁内で検討してまいりたいと考えております。

• 第一次産業の再生と市政優先課題

  市長は、農林水産畜産業を平戸の基盤と位置づけ、スマート農業、担い手育成、販売支援、ブランド化を優先的に進めると述べた。第一次産業の強化を人口減少対策や観光振興にも連動させる方針を掲げた。

  まず、最優先で取り組むのは、第一次産業の再生と成長であります。

• スマート農業の導入支援

  市長は、担い手不足と高齢化に対応するため、ドローン散布やAI制御による施設園芸などの導入を例示し、国・県補助も活用しながら平戸に合ったスマート農業の可能性を探ると答えた。

  具体的には、ドローンによる水田や野菜栽培における農薬自動散布、イチゴ施設内の環境をＡＩに制御させながらの生産管理等々の取組に関しては、スマート農業、機械導入のため、また国とか県とかのそういう補助を最大限活用させていただければと思っております。

• 若手漁業者の就業支援

  市長は、漁業を本市の基幹産業とし、若者が安心して漁業へ入れる仕組みが必要だと述べた。高校生の漁業体験や小型船舶操業免許の取得支援を例に、若手漁業者の確保を継続する考えを示した。

  例えば、市内の高校生を対象とした漁業就業体験や就業を目指そうとしている方に対し、小型船舶操業等の免許取得支援など、継続的に若手漁業者の新たな確保に取り組み、水産業全体の活性化に努めてまいりたいと考えております。