自分の街の公約を、
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林野火災注意報時の火入れ中止

市長は、奈良県広域消防組合が令和8年1月1日から林野火災注意報を発令することに伴い、注意報発令時の火入れ中止対応を条例で明確化すると説明した。

本案は、奈良県広域消防組合火災予防条例の改正によりまして、令和八年一月一日から、奈良県広域消防組合による林野火災に関する注意報の発令が行われることに伴い、本条例において、当該注意報が発令された場合の火入れの中止に係る対応を明確化するため、所要の改正をしようとするものであります。

マイナンバーカード更新窓口の改善

市長は、電子証明書更新の案内が分かりづらいとの指摘を受け、市役所手続が可能なことを通知書に明記し、休日開庁やコールセンターで体制を強化すると述べた。

御指摘のとおり、必要な箇所を案内の中で太字にするとか赤字強調するとか、そういったこと、あるいは、有効期限通知書の案内文の文言にも、きちんと市役所でも手続が可能ですよというようなことを追加して対応したいと思います。

リチウムイオン電池火災への周知

市長は、リサイクル施設火災やパッカー車火災を踏まえ、リチウムイオン電池の絶縁処理や膨張電池の持込み方法を広報で特集し、9市町村にも周知徹底を求めると述べた。

実際に本市においても十月六日にリサイクル施設で火災が発生をいたしまして、幸い施設自体に損害はなかったんですけれども、これは危ないということで、また、昨日も県内でパッカー車が火災というような連絡も受けておりまして、まだその原因は精査中のようでありますけども、蓋然性としてはあるんだろうなというふうに見ております。

学校と公民館を核にした校区維持

市長は、地域連携型学校の根本に社会教育や生涯学習を位置づけ、小学校区を大切にしながら大人も子どもも学びを深める教育の付加価値を生むと述べた。

そもそも我々がなぜこうした学校三部制やみんなの学校プロジェクトを進めてきているのか。

東縁断層帯地震への備え

市長は、天理市で最も大きな被害が想定されるのは東縁断層帯地震で、西部では震度6から7、液状化や土砂災害、山間集落孤立の可能性があると説明した。

天理市で最も被害が大きくなる想定についてでございますけども、やはりこれは南海トラフ等もございますが、東縁断層帯の地震、これが最も被害を受ける可能性があるわけでありまして、この地震の強弱というのは断層の位置というよりも、地盤、地層によるところが大きいとされております。

こども誰でも通園制度の実施体制

市長は、令和8年度から全国一律で始まるこども誰でも通園制度について、公立園では余裕がないため子ども家庭センターはぐ～るで専任保育士等を配置して実施すると述べた。

令和八年度から全国一律の制度として、全ての市町村で行う施策となってきたところでございます。

一時預かりと誰でも通園制度の違い

市長は、一時預かりは随時利用・半日単位だが、誰でも通園制度では曜日指定の定期利用や一時間単位の柔軟な利用、終日受付の予約システムが可能になると説明した。

一時預かりというのは随時利用でございました。これが定期利用という形をとれば、曜日指定をして利用するということができるようになります。

官民連携による子どもの居場所づくり

市長は、一般会計補正予算第6号で御経野児童館利活用事業や熊総合対策、米価高騰に伴う学校給食運営事業などを増額すると説明した。

歳出の主な内容としては、福祉関係扶助費等確定によります補助金などの精算、議会ペーパーレス会議に向けた無線ＬＡＮ設置事業、官民連携による子どもの「居場所づくり」を進めるための御経野児童館利活用事業、熊からの人的被害を未然に防ぐための熊総合対策事業、コメの価格高騰に対応するための学校給食運営事業等の増額補正及び人事院勧告を見据えた職員給与費の改定及び人事異動、退職などの調整に伴う人件費の減額補正となっております。

市営住宅を活用した子育て世帯支援

市長は、こども未来戦略で住宅支援強化が求められる中、市営住宅を活用して子育て世帯を支える条例改正を行うと説明した。

本案は積極的な施策の実施が求められている「こども未来戦略」の中において、子育て世帯に対する住宅支援の強化が推進されていることに鑑みまして、本市においても市営住宅を活用した子育て世帯への住宅支援を実施するため、所要の改正を行おうとするものであります。

御経野児童館利活用の法規制整備

市長は、御経野児童館の増築部分等に建築確認完了検査済証がないため、子どもの安全な居場所確保と利活用事業に向けて千二十五万円を補正すると説明した。

今回の補正は、歳入歳出ともに一千二十五万円を追加し、予算総額を二百八十八億六千四百六十九万一千円にしようとするものでございます。