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令和６年度今治市一般会計特別会計歳入歳出決算の認定

市長は、令和６年度今治市一般会計特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第88号「令和６年度今治市一般会計特別会計歳入歳出決算の認定について」である。

それでは、本日御提案いたしました議案の説明を申し上げます。議案第88号「令和６年度今治市一般会計特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。

今後の海事産業界に対する思

市長は、今後の海事産業界に対する思について、事業の内容、対象、今後の進め方を示した。

本市の経済を牽引していただいている海事産業は、今、新たな成長局面を迎えております。天気晴朗なれども波高し。

愛媛大学工学部海事産業特別コースの設置

市長は、愛媛大学工学部海事産業特別コースの設置について、本年10月３日、今治地域地場産業振興センター内に愛媛大学今治サテライトが開設されました。

次に、２番目、愛媛大学工学部海事産業特別コースの設置についてでございます。本年10月３日、今治地域地場産業振興センター内に愛媛大学今治サテライトが開設されました。

市民の足の確保の検討状況、２番目、路線の確保や変更

市長は、市民の足の確保の検討状況、２番目、路線の確保や変更について、路線の確保や変更についての交通事業者との協議の状況についてである。

まず、１番目、市民の足の確保の検討状況、２番目、路線の確保や変更についての交通事業者との協議の状況についてでございます。

交通機関を使った移動方法や場所の調査

市長は、交通機関を使った移動方法や場所の調査について、令和７年からの５年間が計画期間となる新たな今治市地域公共交通計画を策定するに当たり、昨年度、今治市内5,000世帯を対象としまして公共交通に関するアンケート調査を実施し、約2,900件もの回と述べた。

次に、３番目、交通機関を使った移動方法や場所の調査についてでございます。令和７年からの５年間が計画期間となる新たな今治市地域公共交通計画を策定するに当たり、昨年度、今治市内5,000世帯を対象としまして公共交通に関するアンケート調査を実施し、約2,900件もの回答をいただいております。

ＡＩなどを利用しての新しい公共交通

市長は、ＡＩなどを利用しての新しい公共交通について、現在、今治市内中心部におきまして、民間事業者がＡＩを活用した乗合型移動サービス「ｍｏｂｉ」を実証運行していただいており、ＪＲ今治駅前からアシックス里山スタジアムまで、また岡山理科大学今治キャと述べた。

最後に、４番目、ＡＩなどを利用しての新しい公共交通についてでございます。現在、今治市内中心部におきまして、民間事業者がＡＩを活用した乗合型移動サービス「ｍｏｂｉ」を実証運行していただいており、ＪＲ今治駅前からアシックス里山スタジアムまで、また岡山理科大学今治キャンパスまでといった利用が増えてきております。

地域医療提供体制

市長は、市内の中小病院が多い状況を踏まえ、救急医療の維持に課題があると説明した。

まず、１番目、愛媛県や今治市医師会との連携の方向性及び本市の医療提供体制に関する方針についてお答えさせていただきます。今治市には100床以下の中小の病院が多く、200床を超える規模の病院は愛媛県立今治病院のみといった状況であり、特に救急医療の維持に多くの課題を抱えております。

瀬戸内海沿岸の他自治体における先行事例を踏まえた本市の方向性

市長は、瀬戸内海沿岸の他自治体における先行事例を踏まえた本市の方向性について、實成議員お話しのオンライン診療は、本市のような多様な地勢を有する自治体にとって、地域医療の課題を解決するための非常に有効な手段であると認識してございまして、令和４年度にオンライン診療導入事業と述べた。

次に、２番目、瀬戸内海沿岸の他自治体における先行事例を踏まえた本市の方向性についてお答えさせていただきます。實成議員お話しのオンライン診療は、本市のような多様な地勢を有する自治体にとって、地域医療の課題を解決するための非常に有効な手段であると認識してございまして、令和４年度にオンライン診療導入事業費の補助を実施し、既に今治市内18の医療機関においてオンライン

施設の必要性と運営の考え方

市長は、施設の必要性と運営の考え方について、人口減少が急速に進む中にあっても、市民が安心して暮らし続けられる都市構造をしっかりと再構築し、将来世代によりよい今治市を引き継ぐための長期的なまちづくりの羅針盤として策定したものである。

令和７年６月に策定した今治市中心市街地グランドデザインは、人口減少が急速に進む中にあっても、市民が安心して暮らし続けられる都市構造をしっかりと再構築し、将来世代によりよい今治市を引き継ぐための長期的なまちづくりの羅針盤として策定したものでございます。

ＭＩＣＥ施設

市長は、海事産業界から提出された要望書を受け、ＭＩＣＥ施設を含む海事都市の将来構想に触れた。

昨年９月、海事産業界の皆様から海事都市・今治の未来創生に関する要望書が提出されました。

合同庁舎

市長は、合同庁舎整備について、単なる老朽化更新ではないとの考えを改めて示した。

合同庁舎整備は、老朽化に伴う建物の更新といった目的でないことは、昨日の壷内議員の答弁で申し上げたとおりでございます。

観光客の推移

市長は、観光客の推移について、平成29年から令和元年までの間、おおむね270万人前後で推移しておりましたが、コロナ禍の影響もあってかと述べた。

本市の観光入り込み客数は、平成29年から令和元年までの間、おおむね270万人前後で推移しておりましたが、コロナ禍の影響もあってか、令和２年から４年までの間は160万人前後にまで落ち込んでおりました。

これまでの取組や成果、そして３番目、今後の取組、展望と課題

市長は、これまでの取組や成果、そして３番目、今後の取組、展望と課題について、世界に誇るしまなみ海道や沿線の島々のすばらしい景観、おもてなしの文化など、今治市の財産を生かすため、レンタサイクル事業の充実、多言語対応マップの作成、安全に走行できる路面標示の設置などに加えと述べた。

次に、２番目、これまでの取組や成果、そして３番目、今後の取組、展望と課題についてでございます。本市では、世界に誇るしまなみ海道や沿線の島々のすばらしい景観、おもてなしの文化など、今治市の財産を生かすため、レンタサイクル事業の充実、多言語対応マップの作成、安全に走行できる路面標示の設置などに加え、歩道や道路の段差解消などバリアフリー化にも取り組むなど、国内外の

複合庁舎

市長は、複合庁舎について、全体規模などは未定であるが、整備に向けました準備資金といたしまして、令和７年度末には庁舎整備基金40億円余りが積み上がる予定である。

次に、複合庁舎につきましては、現在、関係機関との基本合意を目指して調整中であり、全体規模などは未定でございますが、整備に向けました準備資金といたしまして、令和７年度末には庁舎整備基金40億円余りが積み上がる予定でございます。

今治版ネウボラと子育てひろばハピ

市長は、今治版ネウボラと子育てひろばハピについて、様々な情報があふれるインターネット社会において、市民の声を数多く拾い上げ、地域が抱える様々な課題に対しと述べた。

「右向け左」、力感みなぎる初質問をされました高木議員におかれましては、様々な情報があふれるインターネット社会において、直接地域に出向き、市民の声を数多く拾い上げ、地域が抱える様々な課題に対し、その処方の在り方を自ら考えようとする議員のお一人として、大変心強く感じております。

今治版ネウボラの推進に当たって、地域医療の現状への認識と対策

市長は、今治版ネウボラの推進に当たって、地域医療の現状への認識と対策について、におきましても、全国的な傾向と同様に、分娩を取り扱う医療機関の減少が進んでおります。

次に、２番目、今治版ネウボラの推進に当たって、地域医療の現状への認識と対策についてお答えさせていただきます。本市におきましても、全国的な傾向と同様に、分娩を取り扱う医療機関の減少が進んでおります。

本市が把握している全線開通に向けた現状及び今後の見通し

市長は、本市が把握している全線開通に向けた現状及び今後の見通しについて、今治小松自動車道のうち、今治インターチェンジから今治湯ノ浦インターチェンジまでの区間10.3キロメートルにつきましては、国道196号今治道路という名称の下で、一般国道の自動車専用道路としてと述べた。

まず、１番目の本市が把握している全線開通に向けた現状及び今後の見通しについてでございます。今治小松自動車道のうち、今治インターチェンジから今治湯ノ浦インターチェンジまでの区間10.3キロメートルにつきましては、国道196号今治道路という名称の下で、一般国道の自動車専用道路として、平成13年度に国土交通省が事業化を行い、暫定２車線道路として事業を進めているとこ

今治海事都市発展ビジョンに示しておりますその他の構想の必要性

市長は、今治海事都市発展ビジョンに示しておりますその他の構想の必要性について、リサーチパークにつきましては、産業界や教育機関、研究機関が一体となり、次世代の研究開発を通じ、協調領域の拡大や海事産業の高度化、国際競争力のさらなる強化に資するものである。

次に、今治海事都市発展ビジョンに示しておりますその他の構想の必要性についての市の認識でございます。リサーチパークにつきましては、産業界や教育機関、研究機関が一体となり、次世代の研究開発を通じ、協調領域の拡大や海事産業の高度化、国際競争力のさらなる強化に資するものであります。

本市のひとり親世帯の現状

市長は、本市のひとり親世帯の現状について、児童扶養手当の支給対象世帯であるひとり親家庭は、1,241世帯となっており、父子が64世帯である。

令和７年３月末時点において、児童扶養手当の支給対象世帯であるひとり親家庭は、子育て世帯の約12％、1,241世帯となっており、このうち、母子は1,177世帯、父子が64世帯でございます。

６月定例会の議決と熱中症対策

市長は、６月定例会での議決に謝意を示し、熱中症対策の環境整備を順次進める考えを述べた。

６月定例市議会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。議員各位におかれましては、今議会に提案いたしました諸案件につきまして、全て滞りなく議決を賜り、誠にありがとうございました。