自分の街の公約を、
全国と比べる。

子育て応援手当を含む補正予算

町長は、令和7年度一般会計補正予算第4号で歳入歳出に2億4,801万8,000円を追加し、ゼロ歳から18歳までの子供に1人2万円を給付する物価高対応子育て応援手当として1億3,453万3,000円を計上したと説明した。

議案第９８号令和７年度苅田町一般会計補正予算（第４号）についてです。本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億４,８０１万８,０００円を追加し、補正後の総額を２０６億４８６万４,０００円とするものです。内容といたしましては、ゼロ歳から１８歳までの子供に１人当たり２万円を給付する物価高対応子育て応援手当の支給に係る費用として、総額１億３,４５３万３,０００円を計上しています。

特定健診受診率と生活習慣病対策

町長は、40歳から74歳の国保加入者を対象にした特定健診の受診率が令和4年度41.1％、5年度44.3％で県内8位だが、目標60％に届かないため、未受診者への電話勧奨と令和7年度からのがん検診同時実施で向上を図ると述べた。

特定健康診査は、４０歳から７４歳までの苅田町国民健康保険加入者を対象に、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の予防や重症化予防を目的とした健診です。苅田町の受診率は、決定報告値で令和４年度が４１.１％、５年度が４４.３％となっており、福岡県内では第８位となっておりますが、特定健康診査等実施計画における受診率は目標値を６０％としており、受診率向上が課題となっています。このため、受診率向上への取組として、病院で行う個別健診未受診者への電話による受診勧奨を行っており、令和７年度からは新たにがん検診との同時実施を行っています。

重点支援地方交付金による物価高対策

町長は、国の補正予算案で重点支援地方交付金2兆円が追加される見込みを踏まえ、苅田町では過去に学校給食費無償化や障害福祉・介護事業所支援へ活用しており、交付決定後は速やかに事業を実施すると述べた。

１１月２１日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を引き続き支援するため、重点支援地方交付金を拡充する旨が盛り込まれました。これを受け、１１月２８日に閣議決定された、令和７年度補正予算（第１号）案において２兆円が追加計上され、このうち０.４兆円は、食料品の物価高騰に対する特別加算分とされております。苅田町では、これまでも本交付金を活用して、小中学校給食費無償化や障害福祉事業所、介護事業所への物価高騰対策支援金の支給といった、本町の実情に応じた支援事業を実施してまいりました。

不交付団体としての物価高給付判断

町長は、苅田町は不交付団体のため交付金配分が近隣より2分の1や3分の1に抑えられる傾向があったとし、近隣並みの物価高対策を目指すには財政調整基金の活用も含めて交付額を見て判断すると述べた。

苅田町は不交付団体だということで、配分額が近隣よりも抑えられるという傾向にあります。過去ずっと、２分の１あるいは３分の１というようなことが続いてきました。ですから、今回も近隣よりも低いのではないかと懸念をしております。倍増してくれるんだという話は聞いておりますけども、同等なのかどうかということについてはまだ確認ができておりません。そういったことも含めて、私どもの打合わせをした中では、できれば近隣並みの物価高騰対策をやりたいという気持ちがあります。

公共事業更新と職員の力を重視する町政運営

町長は、通常政策に加えて大規模な公共事業更新が控えるため、優先順位を付け、短期で行うものと任期をかけるものを分ける必要があり、事業を進める上で職員のモチベーションを保つことが最も大切だと述べた。

たくさんの政策をやることに今しておりますし、やらなければいけないと思っています。それから通常の政策だけではなくて、これから先、苅田町を取り巻く情勢としては、大きな公共事業の更新という、大きな事業、大きなお金を使う事業も控えております。ですから、そういったことも含めて、優先順位をつけて、速やかにできるものは速やかに、それからじっくりと任期の期間をかけてやるもの。それから、庁舎とかいうのはとても４年間では完成しませんので、そういったことも含めて、次はどうなるかというのは何とも分かりませんけども、そういったことも含めて、いいまちづくりをすること、そういった財政が健全に運営されることも含めて、だから最も大切なことは人の力だと思っています。

防災意識の向上

町長は、苅田町は比較的災害が少ないと言われるため、避難指示を出しても避難者が少ない実態があるとし、災害は起こり得ることと事前準備の必要性を伝えて町民の防災意識を高める必要があると述べた。

うちの町でも、比較的ですね、過去に災害の発生が少ないと言われています。ほかの地域に比べるとですね。そうすると、やっぱり、町民の皆さんの危機管理といいますか、うちは大丈夫とか、そういったことで、例えば、避難指示を出しても、なかなか避難していただける方が少ないとかいうような実態になっておりますんで、何が必要かと言われると、起こる可能性がありますということ、それから、起こったときに、準備をしとってくださいねということで、町民の皆さんの防災に対する意識を高めていくことが現状では必要なんではないか。

公共施設更新の財源確保

町長は、企業誘致による税収増を最大の財源確保策としつつ、8年前に約120億円あった債務残高を80億円に減らし、公共施設基金を50億円積んだため、庁舎、小波瀬、ごみ処理など公共施設更新に着手する時期だと述べた。

財源確保というのは、うちの町の場合には、やはり企業誘致による税収が増えるということが一番大きな財源確保だと思います。ただ、これからお金を使うという計画をしておりますけども、これはもう昨日、今日決めたことではなくて、ずっと計画的に町の庁舎が５０年になって耐震化が十分にできていないとかいうような状況を踏まえると、どこかで建て替えをせんといかんわけですね。私が町長になった８年前は、債務残高が１２０億ぐらいあったのが、８０億に起債を減らしてきました。基金の公共施設の基金なんていうのはなかったんですけども、５０億積んできました。

日産生産移管への用地・住宅対応

町長は、日産自動車の生産移管対応を重要課題とし、市街化調整区域や農振農用地、空き家・空き地、市街化区域内の未利用田をどう活用するかが焦点で、苅田港循環線は日産社宅140戸の利便性向上にもつながると述べた。

日産自動車が生産移管をしてくるということに対応することは、町にとって非常に重要なことだという認識をしております。ずっとお話を聞いとって、着目しているところはほぼ同じだと思うんですけれども、まず市街化調整区域あるいは農振農用地としてある部分をどうやったらうまく使えるようになるのかという視点ですね、それからあと住宅用地として提供できるとすると町内の住宅地に空き家だとか、空き地だとかがあることをうまく活用できないかということ、それから市街化田と言われる市街化区域内にある田んぼに、もう少し有効な利用をしてもらうことが、促すということになると、やはり苅田港循環線が通ると非常に有効的だ。それからもう一つ、この前県道整備の責任者の方とお話したときに申し上げたんですけれども、苅田港循環線の先には先ほどおっしゃいましたように二又社宅という日産の車宅が４棟１４０戸だったと思いますけれども、あります。

高齢者福祉サービスの持続性

町長は、2040年に向けて高齢者サービスの対象者が増えると、同等サービスを続けるだけでも費用が大きくなるため、安心して過ごせる福祉政策を持続可能性と合わせて考える必要があると述べた。

高齢者の皆さんの被対象になる方々がこれからもっと増えていくことが、２０４０年に向けてもっと増えていくということになりますと、それはサービスを、その方に同等のサービスを継続するのも随分コストがかかる話になるんですね。

外国人住民と産業人材

町長は、11月末に外国人住民が過去最多を更新したことに触れ、外国人の方々が苅田町の産業を支えているのは間違いないと述べた。

外国人の方が１１月末で過去最多を更新したということで、そういった方々が苅田町の産業を支えている方々だというのはもう間違いないと思います。

妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種

町長は、令和8年4月から妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種が始まり、母体で作られた抗体が胎児へ移行して乳児を守ると説明し、生後6カ月までの重症RSウイルス感染症の予防効果は約7割から8割と述べた。

今回、妊婦へのＲＳウイルスワクチンの定期接種化が決定し、令和８年４月より開始されます。妊婦へのワクチン接種によって、妊婦の体内で抗体が作られ、胎児に移行することで、乳児を病原体から守ります。ワクチンの安全性については、母体や胎児、乳児に重大な安全性の懸念は認められていません。ワクチンの効果につきましては、ＲＳウイルス感染症の発症を防ぐことは難しくても、重症化するリスクを大幅に減らすことができます。臨床試験では、生後６カ月までの重症ＲＳウイルス感染症の予防効果が約７割から８割と報告をされています。

マイナンバーカード更新とマイナ保険証対応

町長は、令和7年11月末時点のマイナンバーカード保有者が2万9,836名、保有率79.5％で、本体更新、電子証明書更新、マイナ保険証目的の申請増が重なっているため、窓口体制強化と周知充実に取り組むと述べた。

本町において、マイナンバーカードを保有している方は、令和７年１１月末時点で２万９,８３６名となっており、保有率は７９.５％となっています。マイナンバーカードは、発行から１０回目の誕生日で有効期限を迎えることから、本年１月から始まった初期交付分の本体更新と令和２年９月から始まったマイナポイント事業の時期に発行した電子証明書の更新が重なり、手続が増加しています。さらに、１２月１日で従来型保険証の有効期限が切れたことに伴うマイナ保険証目的での発行申請が急増しており、これらへの対応が課題となっています。

避難所運営訓練の成果と課題

町長は、片島小学校区の避難所運営訓練で11月8日に事前研修、22日に実地訓練を行い、運営側と避難者を合わせ約100名、参観者を含め150人超が参加した一方、運営側の多くが男性だったため女性参加を地域に呼びかけると述べた。

今年度の避難所運営訓練は、片島小学校区の自主防災組織が主体となり、１１月８日に事前研修を小波瀬コミュニティセンターで行いました。２２日に実地訓練を片島小学校で行いました。成果といたしましては、片島小学校での実地訓練では、避難所を運営する人と避難する人、合わせて約１００名に御参加いただくなど、参観のみの人も含めると会場には１５０人を超える来場者があり、特に今回は子供たちの参加が多く見られ、様々な世代の地域住民の方々に関心を持っていただけたことだと考えております。

新庁舎の木材活用と快適性

町長は、町長室の京築ヒノキ製テーブルや書庫への来客の反応を紹介し、木の温かみや柔らかさは庁舎の快適性に有効だが、燃えにくい素材にするとコスト増も考える必要があると述べた。

町長室にお客様が来た会議をするための京築ヒノキで作ったテーブルがあるんですけども、それから書庫も京築ヒノキで造ったものです。これは京築ヒノキなんですよということでお客様に御紹介すると、極めていい反応といいますか、好感を持っていただけるという状況で、やはり木が持つ温かみだとか柔らかさだとか、そういったことが大変効果があるということで、適切な素材ではないかと思いますけど、一方で、木は一般的には燃えやすいのではないか、技術が進歩していますけども、燃えやすいとかいうことを燃えにくいようにする素材があると聞いていますけども、そういうことをすると、やはりコストがかさむのではないかということも私どもは考えておく必要があろうかと思います。

新庁舎の災害対応機能

町長は、新庁舎では危機管理室に集約した災害情報を町長室で協議する現状を踏まえ、情報集約機能と協議・発信機能が隣接し、平時には別用途にも使える空間が望ましいと述べた。

今災害時には、危機管理室に情報が全部集まるようになっています。集まった情報を今度はそれぞれ役場の職員、それぞれ指揮命令系統を通じて職員の皆さん、あるいは町民の皆さんにどう発信するかということを決めることも並行してやるんですけども、そういったことが今は危機管理室で得た情報を町長室に集まってもらってみんなで協議をしているみたいな形になっていますので、できればそういった情報が集約できる機能と、集まってそういう協議をして情報発信、あるいは情報伝達ができる機能が隣接をしているほうが望ましいかなというようなことは思っております。