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アクアリーナ地震復旧

町長は、アクアリーナの楕円形構造は力を分散する設計だが、利用者への落下被害を防ぐため、天井部材や照明器具の変更、補強の必要性を調査すると述べた。

我々が一番心配しているのは、利用者のその落下によるけがが一番心配だと。今回もたまたま人がいなかったというか、その時間帯もあるんですけれども、なかったということで、その辺をやっぱり改善するために時間がもうちょっと、天井とかそういった部材を変えていかなくちゃないんじゃないだろうか、照明器具を別のものにしなきゃないんだろうかというふうなことで今考えているところです。

感染症対応と災害復旧補正

町長は、まん延防止等重点措置に伴う協力金事務、震災復興関連税制、国保税・介護保険料減免、福島県沖地震と宮城県沖地震の災害復旧、新型コロナワクチン接種事業を補正予算の主な内容として説明した。

歳出の主な内容としましては、２月13日発生した福島県沖地震及び３月20日発生した宮城県沖地震災害復旧事業、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業等であります。

新型コロナワクチン接種体制

町長は、一般会計補正予算で新型コロナワクチン接種体制確保事業と国の補正予算に係る町道整備工事を追加し、補助金や交付金、町債を財源に充てると説明した。

歳出の主な内容としましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、国の第３次補正予算に係る町道整備工事の追加等であります。

震災10年と健康福祉

町長は、新型コロナ、震災からの節目、人口減少、高齢化、少子化、公共施設老朽化を課題に挙げ、長期総合計画や介護保険事業計画を進め、健康づくりとデジタル化に取り組むと述べた。

本町におきましても、心の復興をはじめ、人口減少、高齢化、少子化への対応、各公共施設の老朽化対策や維持管理など課題は山積しておりますが、時代の潮流を見極めながら、１年延期した長期総合計画の策定はもとより、８回目となる第８期の介護保険事業計画の策定など、しっかりと進めてまいりたいと思います。

コンビニ交付とごみ出し支援

町長は、証明書のコンビニ交付についてマイナンバーカード交付状況や国の交付税措置を踏まえて導入を精査すると述べた。違反ごみ対策では転入時配布、防犯カメラ、集積所移転、高齢者ごみ出し支援では先行事例の情報収集と社協連携を挙げた。

現在、情報収集、導入想定等の精査を行っているさなかであります。令和４年度までの導入については、国の特別交付税措置もあることから、それらを踏まえ整備を進めてまいりたいと思います。

仙塩浄化センター汚泥ストックヤード

町長は、仙塩浄化センターの汚泥ストックヤードについて県企業局から概要説明を受けた段階で、現時点で中止申入れを行う状況ではないとしつつ、周辺住民へ悪影響が出ないよう県に要望すると述べた。

本件に関しては、現在、優先交渉権者の提案段階にあり、今後、具体的に検討されるものであることから、現時点で中止等の申入れを行う状況にはありませんが、宮城県に対しては、今後とも周辺住民等へ悪影響を及ぼすことのないよう要望してまいりたいと考えているところでございます。

HPV関連疾病予防

町長は、HPVワクチンについて定期接種対象者への個別通知や広報で接種勧奨を続け、男性接種は国の定期接種化検討を注視すると述べた。子宮頸がん検診は当面、細胞診を継続し、県内実施体制や他自治体の動向を研究すると説明した。

本町としましては、現時点において、現行の細胞診による検診を継続し、受診率の向上に努めているところであります。今後は宮城県内の実施体制及び国や近隣自治体の動向を注視しつつ、導入自治体における実績の評価や課題等を参考に研究を進めてまいります。

緊急通報システムと訪問介護

町長は、緊急通報システムの利用者は少ないと認識し、固定電話を持たない人向けに携帯式を導入した経緯と月額負担を説明した。訪問介護事業所については町内事業所の詳細な経営状況は未把握だが、介護サービス継続への影響を念頭に国の動向を注視すると述べた。

近年、携帯電話の普及に伴い、固定電話を保有しない方が増えております。これまでの緊急通報システムはＮＴＴの固定電話に取り付けるため、自宅に固定電話を持たない方は利用できませんでした。そのため、令和６年度から携帯式の緊急通報システムを導入いたしました。

局地的豪雨への雨水排水対策

町長は、大雨時の冠水箇所を把握し、堆積物除去、巡回点検、排水路やポンプ場の清掃管理で機能維持を図ると説明した。短時間豪雨には施設能力が不足するため、内水ハザードマップ、透水性舗装、個別箇所対応を進める考えを述べた。

雨水管等については、管渠が地中に埋まっている道路面や地表面に異常がないかなど日常的な点検を実施し、施設の状態や問題箇所の把握に努めております。七浦堤排水路や七浦堤排水ポンプ場などは、毎年清掃管理を実施しており、深川沼排水路や要害浦排水路などの堆積状況によって、３年から５年に一度、汚泥の吸い上げ回収処分を実施し、排水機能の維持に努めているところでございます。

物価高騰対策と地域経済支援

町長は、重点支援地方創生臨時交付金で低所得世帯給付、水道基本料金減免、学校給食食材費高騰分の負担軽減を実施してきたと説明した。商品券事業は多賀城市や商工会と協議し、地域経済や事業者への効果を見ながら検討すると述べた。

まず、国庫補助である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、これまで低所得世帯への給付金支給や、上水道基本料金の減免、学校給食食材の高騰に係る保護者負担の軽減を行ってまいりました。

こども誰でも通園制度

町長は、こども誰でも通園制度について遠山保育所の一時保育室での実施を調整し、保育士確保、アレルギーや障害児対応、親子通園、周知方法を国基準や現場調整を踏まえて検討すると説明した。

現在、遠山保育所で実施している一時保育事業と、同保育室において実施できるよう調整を進めているところであります。具体的な内容につきましては、今後、国から示される設備及び運営に関する基準に基づき、支援の提供に必要な設備等を整えてまいりたいと考えております。

市街化調整区域の土地利用

町長は、市街化調整区域の開発制限が新規居住の障壁になっている一方、新たな地区計画は土地利用を厳格化する可能性もあるため、既存制度の柔軟運用や狭あい道路整備、商業産業用地活用を見極めると述べた。

現時点では市街化調整区域において新たに地区計画を定める方針はございません。地区計画は、地域の特性に応じたきめ細やかなまちづくりを進める上で有効な手段であると認識しております。しかし、地区計画を定めることで土地利用が厳格化され、かえって地域の活性化を阻害する可能性も否定できません。

ながすか多目的広場の駐車場運営

町長は、ながすか多目的広場の駐車場について、家族連れを含む町民の憩いの場として全体の公益性を優先し、ゲート設置や有料化、水浴び場利用者だけの料金徴収は現時点で導入しないと答えた。

ながすか多目的広場は町民の憩いの場として整備しており、家族連れを中心として多くの方に足を運んでいただいております。駐車場の利用については、現状のとおり無料開放のままで全体の公益性を優先すべきであると考えております。

町民農園の利用期間と環境管理

町長は、海遊ほのぼの農園の利用期間は条例に沿って年度単位で運用し、途中申込みから一年とする案は未利用期間の長期化などを検証するとした。複数区画利用や除草、区画表示は新規利用者や管理上の課題を踏まえて対応すると述べた。

歌川議員が御提案の申込み月から１年間とした場合、年度途中からの貸付けから利用期間満了時期にばらつきが生じて、再募集の手続などを考慮いたしますと区画の未利用期間が長期化することなども懸念され、公共施設として農園管理上のデメリットとならないか、今後検証させていただきます。

津波警報時の避難所運営

町長は、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報で避難所を開設し、職員派遣で避難者数を把握したと説明した。暑さ対策、休日の学校開錠、災害警戒本部と地区の認識共有、備蓄食料配布の遅れを課題に挙げた。

問題点、課題につきましては、現在、避難所に派遣した職員などから今回の避難所運営等に関する調査を実施しております。その結果を踏まえ、改善すべき事項があれば検討していきたいと考えております。

健康スポーツセンター空調対応

町長は、健康スポーツセンターの空調対応について、スポットクーラーは本来の空調機能を十分果たすものではないが、オープンに向け利用者に支障が出ないよう緊急的に対応したと説明した。

今回の対応については、緊急スポットということで、本来の、やっぱり空調というのが、役割としては、スポットクーラーではなかなか本来の機能を果たすわけではないということで、本当ぎりぎり、これの台数を入れてもどれだけ気温が下がるのか、湿度を下げるのかと懸念するところなんですが、取りあえずはオープンするための、利用者に支障を来さないような対応ということでさせていただいた

吉田浜野山避難経路

町長は、吉田浜野山避難経路を菖蒲田浜方面から生涯学習センターへ徒歩避難するための経路と説明し、階段寸法、手すり位置、踊り場、排水、門扉を避難時や維持管理の用途に合わせたものだと述べた。

まず吉田浜野山避難経路は、笹山線入り口より生涯学習センターへ最短距離で避難を可能にした避難経路であり、菖蒲田浜方面から生涯学習センターへ車による避難で渋滞が発生した場合を想定して整備したものでございます。

終活支援とおくやみ手続

町長は、町独自のエンディングノート作成や終活情報登録事業は現時点では導入せず、法務局作成ノートの配布、戸籍窓口での手続案内、成年後見制度の講演会に終活内容を加える検討で対応すると説明した。

本町では、特段「おくやみコーナー」としての設置はしておりませんが、御遺族が窓口にお越しになった際は、町民生活課戸籍住民係の職員が丁寧に聞き取りを行い、その方に必要な各種手続を確認・御案内しているとともに、御遺族が各担当課に移動しなくとも手続ごとに職員のほうが交代することで、ワンストップの「おくやみコーナー」と同様の対応をしているところでもございます。

ふるさと納税と産業振興

町長は、ふるさと納税を町の地域資源や魅力を通じた財源と位置づけ、返礼品の魅力向上、ポータルサイト拡充、ワタリガニやアワビなど海産物の商品化、事業者支援を進めると述べた。

令和６年度では、宮城県漁協七ヶ浜支所において、これまで返礼品として取扱いのなかったワタリガニやアワビなどの新鮮な海産物を返礼品として商品化したところ、好評を博し寄附額の増加につながっております。

通学路の側溝安全対策

町長は、町道の蓋なしU字溝を職員が現地調査しており、危険性や緊急性を確認しながら優先順位を決め、側溝蓋や老朽鉄蓋の補修・入替えを検討すると説明した。

町道においてＵ字溝の蓋のない場所については、令和６年５月から令和６年９月末にかけて、建設課職員にて直接現地調査済みでございます。

教育長任命と教育行政

町長は、新教育長候補について、七ヶ浜・グローカルPROJECTや英語コミュニケーション教育の実践経験、不登校支援の経験、町内学校勤務の経歴を理由に、本町の教育行政に必要な人材だと説明した。

平成30年４月から七ヶ浜・グローカルＰＲＯＪＥＣＴ、英語コミュニケーション推進委員会の委員として、本町の英語を通したコミュニケーション力の育成の授業を実践の場で牽引してこられた方であり、本町の教育行政を熟知されており、その実行力と手腕は高く評価されているところであります。

令和7年度施政方針

町長は、復興と防災、人材育成、福祉、地域力、地域交通、地場産業を柱に、東北大学との連携、防災訓練、個別避難計画、英語教育、放課後児童クラブ、特産品化を進める方針を述べた。

本町におきましても、動きの速い社会変化の中で政府の打ち出す施策や内容を的確に捉え、ＤＸ推進をはじめ、以下の６つの政策を基本として本町の「心かよう健幸のまちづくり」に取り組んでまいる所存であります。

町民バスぐるりんこの料金と案内

町長は、ぐるりんこには町内間、町外間、町内外間の運賃区分があり、学生向け定期券や割増し付回数券で割安利用できると説明した。路線色の見やすさや乗換検索への対応も改善材料として挙げた。

本町の町民バス「ぐるりんこ」におきましても、フリーパス方式の定期券や、割増し付利用回数券を発行しており、割安で利用することができます。定期券では、１か月と３か月の区分のほか、大人と学生の区分があり、大人区分の１か月分の料金7,300円に対し、学生区分の１か月分の料金では6,100円と２割ほど割安としております

帯状疱疹ワクチン接種

町長は、帯状疱疹ワクチンについて国の定期接種対象を基本に実施し、手技料相当額を町負担、ワクチン代相当を個人負担とする方向で調整すると説明した。対象者には予診票や副反応、費用情報を郵送し広報でも周知すると述べた。

令和７年４月１日からの開始に向け、対象者には個別案内通知、予診票等を３月中に郵送する予定でございます。また、副反応の対応についてでありますが、インフルエンザ予防接種などと同様に、発熱時には接種をしないなど十分に注意をしていただき、万が一副反応を疑う症状がある場合などは、まずは接種した病院に御相談いただきたいと思います。

戦後・被爆80年の平和啓発

町長は、非核宣言の町として戦後と被爆の節目に町民へどう周知するか検討するとし、広島市・長崎市への平和大使派遣は現段階で考えていないと答えた。

御指摘いただきました施設での原爆パネル展になります。非核宣言の町として、戦後80年としてどのような形で町民の皆様へ周知できるか考えてまいりたいと思います。

汐見台地区駐車場と認定外道路

町長は、汐見台地区駐車場の貸付面積や防犯カメラ設置手続について管理組合と協議していると説明した。近隣の公衆用道路は境界が未確定で、補修にも地権者との確認が必要だと述べた。

令和７年度契約に向けて、貸付料と防犯カメラの設置に係る手続について、管理組合側と協議を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。