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福祉タクシー助成制度

市長は、福祉タクシー助成制度の対象者・対象要件・令和7年4月1日現在の対象者数（合計5,686人）を説明するとともに、本年度から助成券を500円に変更し枚数制限を撤廃したこと、その結果今年度の助成額が前年同時期比で約2.5倍になったと述べた。

本年度からは助成券を500円に変更するとともに補助券を廃止し、１回の乗車に使用できる助成券の枚数制限を撤廃したところでございます。今年度の利用状況は、前年の同時期と比較し、助成額は約2.5倍と大幅に増加しております。

観光振興・まちづくり

市長は、従来のイベント中心型観光施策から体験型観光や伝統工芸を活用した施策へ転換する必要性を示し、観光振興とまちづくりを一体的に推進するため、地域おこし協力隊によるまちづくり事業の一部および本場結城紬関連事業の一部を観光協会へ移管すると述べた。

その具体的な取り組みとして、市が所管してまいりました地域おこし協力隊による地域に根差したまちづくり事業の一部及び本場結城紬関連事業の一部を観光協会へ移管し、緊密な連携の下、新たにまちづくり、産業振興事業に取り組んでまいります。

介護認定状況確認のデジタル化

市長は、宇都宮市が令和7年度から介護認定審査進捗確認システムを運用していることを紹介しつつ、小山市での導入には新たなシステムが必要であること、既存システムの組み合わせによる方法にも情報セキュリティーや運用面の課題があることを指摘し、先行自治体の事例等を総合的に調査研究した上で検討すると述べた。

介護認定状況確認のデジタル化につきましては、先行自治体のシステム構成、情報セキュリティー、費用等を総合的に調査研究した上で、小山市に適した方法を検討してまいります。

介護保険条例改正（追加議案）

市長は、介護保険法第142条に規定する特別の理由に基づき、令和8年度における前年度非課税者に係る保険料の減免に関する特例規定を定めるため、小山市介護保険条例の一部改正を提案すると説明した。

今般介護保険法第142条に規定する特別の理由に基づき、令和８年度における前年度非課税者に係る保険料の減免について特例規定を定めることに伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。

防災・河川整備（豊穂川・島田川・立木川・杣井木川）

令和８年度当初予算において、豊穂川・島田川・立木川・杣井木川流域の排水強化対策を重点課題と位置づけ、河道整備・橋架け替え・樋門整備・調節池整備・防災集団移転・輪中堤整備の各事業に予算を配分することを市長は説明した。

令和８年度当初予算では、緊急課題であります豊穂川流域等の排水強化対策に重点的に予算を配分する等、防災減災対策の強化を図っております。まず、１級河川豊穂川の整備における令和８年度予算とその実施内容につきましては、予算額９億241万円にて引き続き河道整備及び橋の架け替えを行う予定です。

AED設置・周知啓発

市内公共施設39か所およびコンビニ30か所へのAED設置状況・利用実績を市長は説明し、今後は市公式SNSを活用して市民への周知啓発に取り組む方針を述べた。

今後は市公式のＬＩＮＥやインスタグラム等のＳＮＳを活用し、周知啓発に努めてまいります。

平地林保全・太陽光発電規制

市内で太陽光発電設備設置等を目的とした平地林伐採が増加していることを市長は説明し、令和７年３月策定の保全管理計画に基づく取り組みを進めるとともに、平地林の伐採に対する市独自の規制を含む条例制定の検討を進めていると述べた。

現在、保全制度の充実のため、平地林の伐採を伴うメガソーラーの設置等に対する規制を含めた平地林の保全に関する条例の制定に向け、先進事例や周辺自治体の状況を参考にしながら内容の検討を進めているところでございます。

地域公共交通（おーバス半環状路線）

扶桑団地や大谷地区北部からの乗換え不要な移動ニーズに応えるため、小山駅を経由しない半環状路線について運行事業者をプロポーザル方式で選定し、令和８年10月からの運行開始を目指す方針を市長は述べた。

今後、運行事業者の選定をプロポーザル方式にて行い、小山市地域公共交通会議で協議を調えた上で、令和８年10月からの運行開始を目指して進めております。

学校給食における有機栽培米の提供

今年度の有機栽培米提供回数を約50回（米飯給食全体の約30％）と見込み、令和10年度までに50％を目標とすること、また有機農業取り組み面積について新計画では令和11年までに60ヘクタールを目標とすることを市長は述べた。

令和８年度につきましては年間60回、全体の約38％を予定しており、令和10年度までに提供割合50％を目標として進めてまいりたいと考えております。

行政評価・予算編成

令和８年度予算編成において行政評価制度は直接反映されていないと市長は述べた。また、各部局への予算要求限度額の設定やスクラップ・アンド・ビルドの実施に努めているとし、今後は行政評価制度を本格導入し予算編成プロセスへ組み込む方針を示した。

現在、本市における行政評価は、第９次小山市総合計画の計画期間のスタートとともに、本格実施することを見据えた施策評価の試行段階にあることから、令和８年度の予算編成においては、制度としての直接的な反映には至っておりません。

公共施設の耐震・土壌汚染対応

旧小山東出張所は耐震基準を満たさないため窓口機能を移転済みであると市長は述べた。勤労者体育センターについては耐震改修工事を実施中であり、また敷地内に産業廃棄物の埋設が判明したため令和８年度に土壌汚染調査を実施する予定であるとし、施設のあり方については地域住民の意見を聞きながら検討していくと説明した。

令和６年度に当該敷地の土質調査を実施した結果、産業廃棄物であるマグネシウム鉱滓が広範囲に埋設されていることが判明したため、令和７年度には敷地の地歴調査及び試料採取区画の設定を行ったところであり、令和８年度に土壌汚染の有無を確認するための調査を実施することとしております。

５歳児健康診査

今年度試行中の５歳児健康診査は小児科医師による診察を加えた内容であり、令和８年度からは経過観察児も対象に拡大すると市長は述べた。診査の流れとして個別通知・当日の各検査・保健師による継続サポートを行う体制を説明し、年間８回の実施を予定しているとした。

今年度は試行事業として、対象を市外の幼児施設通園時や健康相談未受診児及び幼児施設未在籍児といたしましたが、令和８年度からは巡回型の健康相談事業において、経過観察となった子も対象といたします。

自治会活動の情報提供・支援

市は「広報おやま」や自治会連合会会報を通じて自治会活動を紹介しており、市民フォーラム等を通じて各自治会が多様な課題を抱えていることを把握していると市長は述べた。効果的な取り組み事例の情報提供が課題解決に有用であるとして、今後は市自治会連合会と協議の上で提供方法を検討していく方針を示した。

様々な取り組みにより効果を上げている自治会の事例は、課題解決に向けた取り組みを模索されている自治会にとって大変有用な情報であり、こうした情報提供を図ることで、自治会活動の支援につながるものと考えられますので、市自治会連合会と協議の上、提供方法について検討してまいります。

令和８年度当初予算の編成方針

市長は、令和８年度当初予算について、豊穂川流域排水強化対策・浸水冠水対策・小山駅東西の魅力向上・こども子育て支援などに重点配分し、田園環境都市おやまビジョンの実現に向けた諸施策を効率的・効果的に推進できるよう編成したと述べた。予算総額は前年度比51億円増の842億円となったと説明した。

令和８年度当初予算は、緊急課題であります豊穂川流域等排水強化対策や、近年多発しておりますゲリラ豪雨による浸水・冠水対策、城山町三丁目第二地区市街地再開発や、小山駅東口駅前広場の再整備等の小山駅東西の魅力向上のほか、こども・子育てへの切れ目ない支援に重点的に予算を配分するなど、田園環境都市おやまビジョンの実現に向けた諸施策について、効率的、効果的に推進することができるよう編成いたしました。

ゼロカーボン・自然環境保全

市長は、ゼロカーボンシティーおよびネイチャーポジティブの実現に向け、産学官民連携による再生可能エネルギーの導入促進と、生物多様性おやま戦略のリーディングプロジェクトに位置づけた配慮指針の策定に取り組むと述べた。

ゼロカーボンシティー、ネイチャーポジティブの実現に向けて、産学官民連携による地域特性に合った適切な再生可能エネルギーの導入を促進するほか、生物多様性おやま戦略のリーディングプロジェクトに位置づけられた配慮指針の策定など、自然環境、生活環境の保全に努め、本市の豊かな環境の次世代への継承に取り組んでまいります。

こども・子育て支援

市長は、おやまこどもプランに基づき、妊娠期からの切れ目ない相談支援体制の強化、放課後の居場所づくり、不登校生徒の学びの選択肢拡充などを推進し、「こどもまんなか社会」の実現に取り組むと述べた。

おやまこどもプランに基づき、妊娠期からの切れ目ない相談支援体制を強化するほか、放課後の子どもの居場所など子育てしやすい環境づくりや、不登校生徒の学びの選択肢の拡充など安心して学べる環境づくりを推進し、地域全体で子育てを支え、自由に学び、健やかに育つことのできる「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでまいります。

浸水・冠水対策（排水強化）

市長は、豊穂川の河道拡張・築堤・橋梁架け替え、準用河川島田川の整備、杣井木川流域の集団移転促進・輪中堤整備を進めるとともに、ゲリラ豪雨による浸水・冠水対策にも取り組むと述べた。

台風や集中豪雨による大規模な浸水被害への対策として、豊穂川の河道の拡張、拡幅、築堤、橋梁架け替え、準用河川島田川の河道、橋梁、樋門整備、杣井木川流域における集団移転の促進や輪中堤の整備を進めるほか、近年頻発しておりますゲリラ豪雨による浸水・冠水対策に取り組んでまいります。

公共施設整備・長寿命化

市長は、老朽化した道路・橋梁・学校・保育所等の更新および長寿命化を推進するとともに、新小山市立博物館・間々田のじゃがまいた伝承館複合施設やサッカー場・弓道場などの施設整備に取り組むと述べた。

老朽化が著しい道路、橋梁、公園、学校、保育所、公民館、消防分署等の公共施設の更新及び長寿命化を推進するとともに、粟宮新都心第一土地区画整理などの生活基盤、新小山市立博物館・間々田のじゃがまいた伝承館複合施設及びサッカー場、弓道場などのスポーツ・文化施設の整備に取り組んでまいります。

物価高騰対策・地域商品券配布

市長は、国の交付金を活用し、1月1日時点で本市に住民登録がある全市民を対象に1人5,000円分の地域商品券（小山市みんなつかエール券）を3月中旬から順次配布する予定であると説明した。

全市民に市内の加盟店舗全店で使用できます１人5,000円分の地域商品券（小山市みんなつかエール券）を配布することとし、３月中旬から各世帯主宛てに順次発送する予定でございます。

安全安心まちづくり連携協定（防犯）

市長は、12月15日に野木町・アサヒ飲料株式会社・小山警察署と防犯カメラ付自動販売機の設置を含む連携協定を締結したと報告し、民間企業と自治体による同種の協定締結は県内初の事例であると述べた。

民間企業と自治体による同様の協定締結は県内初の事例であり、本協定により、防犯カメラ付自動販売機「みまもる自販機」が設置されることで、犯罪抑止や事件・事故発生時の早期解決の一助となることが期待できます。

災害時医療救護・再生可能エネルギー・消防援助隊連携協定

市長は、栃木県柔道整復師会との災害時応援協定（12月16日）、auリニューアブルエナジー株式会社との再生可能エネルギー発電設備利活用協定（1月28日）、日東工業株式会社との緊急消防援助隊受援時活動拠点協定（1月22日）の3件を締結したと報告した。

今後も不測の事態や異常気象による豪雨や大地震など、様々な災害に対応できるよう、公的機関や民間企業との協力関係の拡充を図り、活動体制の整備に努めてまいります。

小山駅西口駅前地区再開発

市長は、ロブレ及びロブレ632の令和11年3月末閉鎖を受けた再々開発に向け、1月20日に「再開発準備組合」が設立されたと報告し、再開発事業で市が取得する床について小山市中央市民会館の機能移転を核とした公共施設としての検討を進めるとした。

今後も「小山駅西口駅前地区市街地再開発」としての事業化を進め、併せて再開発事業により市が取得する床につきましては、小山市中央市民会館の機能移転を核とした公共施設としての検討を進めてまいります。

二十歳を祝う会・健康推進員会30周年記念事業

市長は、1月11日に市内11か所で開催した「令和8年小山市二十歳を祝う会」に1,187名が参加したことと、12月17日に「小山市健康推進員会」の30周年記念式典及び講演会を開催したことを報告した。

１月11日に、全ての中学校及び義務教育学校を会場として市内11カ所で開催いたしましたところ、1,187名の方々にご参加いただきました。