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集中豪雨災害復旧補正

町長は、8月10日から11日の集中豪雨で道路などに災害が発生し、復旧費用を取りまとめたうえで定例会最終日に一般会計補正予算第3号として追加上程する考えを示した。

８月１０日から１１日にかけての集中豪雨により、道路などに災害が発生し、現在災害復旧に関連する費用の取りまとめを行っているところでございます。

総合体育館整備の入札不調

町長は、方城体育館・方城分館の解体が8月に終わった一方、総合体育館本体工事の条件付一般競争入札が2度不調となったため、継続費補正を計上して工期延長を見込むと説明した。

総合体育館本体工事に向け条件付一般競争入札を６月から進めておりましたが、入札が２度不調となり事業が進んでいない状況でございます。

子育て・定住施策

町長は、保育料無償化、義務教育学校の給食費無償化に加え、高校生世代には10月から通学定期の半額補助を実施したいと述べ、住宅政策も定住促進に必要だと説明した。

保育料の無償化。それと給食費の義務教育学校の無償化。そして高校生あたりに関しては、やはり通学等がございます。その中で、やはり通学定期の半額補助というのをですね、１０月より実施したいと考えております。

鳥獣被害対策

町長は、鳥獣被害を深刻な問題と捉え、ワイヤーメッシュ柵、捕獲用箱わな、威嚇用電動ガンなどを整備しているが、一気に解決できるものではなく地道な対策が必要だと述べた。

鳥獣被害というのはですね、やはり深刻な問題を抱えております。これ一気に対策というのは考えられません。地道にやはり対策をしていかないといけないということで、

平成筑豊鉄道の存続姿勢

町長は、県主導の沿線地域公共交通会議で協議中の平成筑豊鉄道について、通学・通勤で時間が読める鉄道の利点を重視し、福智町として鉄道存続を訴えていると述べた。

鉄道支持をしているのは、福智町となっております。これは高校生とか通勤者の時間が読める、バスを利用となるとですね、やはり時間が読めない交通渋滞による時間が読めないというデメリットがございますので、

公共施設統廃合とコスモス利活用

町長は、中央公民館、方城分館、金田分館の統廃合を進め、空き施設となっているコスモス保健センターとコスモス診療所に公民館機能を集約し、防災機能も兼ねる施設として利活用する考えを示した。

中央公民館、方城分館、金田分館につきましては、統廃合を検討しておりまして、赤池地区にあるコスモス保健センター及びコスモス診療所が今空き家の状態で現状維持でございます。

人口減少対策と地方創生戦略

町長は、令和5年度に合併以来初めて転入転出が増となったとし、定住促進奨励事業、空き家等解消支援奨励事業、保育料完全無償化を要因に挙げ、第3期地方創生総合戦略で暮らしやすいまちづくりを進めると述べた。

令和５年度に限りはですね、人口の転入転出、それを見たところでは平成１８年合併以来ですね、増と初めてなりました。

熱中症対策とクーリングシェルター

町長は、高齢者には暑さ寒さを感じにくくエアコンを入れない人がいるため注意喚起と見守りが必要だとし、公共施設をクーリングシェルターに指定する協議を進める考えを示した。

このクーリングシェルターの指定に向けた協議というのは今後進めて参りますけれども、やはり公共施設への提供というのはやっていかないといけない。

総合体育館の財源確保

町長は、総合体育館整備の財源について過疎対策事業債を中心に据え、国の交付金やクラウドファンディング型ふるさと納税なども使って確保に努めると述べた。

私としましてはまず話合いの中で過疎対策事業債、これを中心に据えております。財源確保という部分になりますけども、やはり地方自治体というのは財源不足は付いて回ります。

非課税世帯への物価高騰支援

町長は、国補正予算を受けて住民税非課税世帯へ一律3万円を給付し、子どもを養育する世帯には1人当たり2万円を加算する事業を専決処分し、給付開始を準備していると報告した。

住民税非課税世帯に対して一律３万円を給付し、その世帯が子供を養育している場合は、１人当たり２万円を加算するもので、財源に つきましては物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として国から全額交付されます。

行政機構改革

町長は、職員数減少への対応と時代に応じた行政サービス提供のため行政機構改革が必要と判断し、検討委員会からの答申を受けて組織体制を見直すと説明した。

今後の職員数減少に伴う行政運営の効率化や時代に応じた行政サービスを提供する上で機構改革 が必要である。そういうふうに判断し行政機構改革検討委員会に機構改革の諮問を諮っていたところ、

町制20周年と定住促進

町長は、福智町が令和8年3月に合併20周年を迎えるため、令和7年度を新たな時代へのスタートと位置づけ、定住促進施策の強化を政策の柱に据えると述べた。

令和８年３月に２０周年を迎えることとなり令和７年度は記念すべき節目の年度に当たります。

町営住宅の解体方針

町長は、町営住宅は需要がなければ解体して整理する考えであり、外部からの入居需要が多ければ改築も検討するが、当面は解体方向で考えていると述べた。

改築するのか解体するのかというのは、やはりその需要がない限りは解体して整理していくという考えを持ってます。

農業委員への女性登用

町長は、令和7年4月1日任命の農業委員14名について、県農業大会議から女性委員のさらなる登用要請を受け、女性委員を1名から2名へ増やすと説明した。

現在１４名のうち１名が女性委員でございますが、一般社団法人福岡県農業大会議より、女性農業委員のさらなる登用について強い要請を受け、今回より女性委員を１名増やし２名とするものでございます。

総合体育館の交流人口創出

町長は、新体育館をカノアラウレアーズのホーム試合に加え、卓球Tリーグ、バドミントン、県大会、将来的なコンサートにも使えるアリーナにして交流人口を増やす考えを示した。

これ体育館を使ってですね、多くの交流人口を増やすというのが目的になりますけども、町民のみならずほかのインバウンドを含めた、究極はですね、ここでコンサートあたりも行える、そういう取組も行えるアリーナにしていければいいかなというふうに考えています。

認知症サポート体制

町長は、認知症基本法を踏まえ、地域・小中学校・企業・事業者向けに認知症サポーター養成講座を開き、本人の意思を尊重し住み慣れた地域で暮らせる体制づくりを進めると述べた。

地域や小中学校、企業や事業者を対象としてですね、認知症サポート養成講座を開催し、認知症についての正しい知識の理解の普及を図っております。

道の駅構想の調査結果

町長は、魚市場付近、方城支所、物産館、東長浦、旧金田小学校跡地などを対象に道の駅整備を調査したが、周辺施設との近接やリスクを踏まえ箱物整備に移行しない判断に傾いていると述べた。

やはり、これをやるってのはリスクを伴います。箱物については整備しないほうがという最終的な結果をいただいてですね、自分もちょっとがっくりしているんですけども、

新規就農者支援

町長は、補助金を活用して現在7名の新規就農者参入を支援しており、農協福智支所や田川普及指導センターと連携して計画書作成や審査を進めると述べた。

今、補助金を活用してですね新規就農者の支援を行っているところです。現在７名の方が参入しております。

令和7年4月以降のごみ処理体制

町長は、令和7年4月から田川地区8市町村でごみ処理事務を共同処理するため規約議案が必要で、1議案でも承認されなければ来年4月以降のごみ処理ができなくなると説明した。

令和７年４月から田川地区８市町村共 同でごみ処理に関する事務を行うには規約を定める必要があり、そのために必要な関係議案については福岡県知事への許可申請などを考慮し、

缶・瓶資源ごみの分別

町長は、令和6年4月に缶と瓶の資源ごみ完全分別を導入したことを受け、それぞれ専用指定袋を設けて資源循環と町民利便性を高める条例改正を提案した。

令和６年４月に缶と瓶 の資源ごみを完全分別を導入したことに伴い、それぞれ専用の指定袋を設け、さらなる資源循環 及び町民の利便性の向上を図るため条例の一部を改正するものでございます。

行政区活動と高齢化

町長は、令和5年10月の区長会アンケートで合併不要が約58.5％だったとしつつ、高齢化や若年層不足、防犯灯費用などが行政区活動の課題で、若者世帯を呼び込む移住定住策を根気よく進めると述べた。

令和５年の１０月にアンケートを実施しております。その中でやはりまだ全体の１０％が合併が必要と感じる部分ありますけども、不要と答えた方が約５８.５％と非常に多くございます。

帯状疱疹ワクチン助成検討

町長は、帯状疱疹ワクチン助成を行う自治体が全国657団体、福岡県内9団体であるとの調査結果を示し、国の動向を見ながら早期実施を検討したいと述べた。

接種助成をして いる自治体は全国で、１,７４１自治体中、６５７団体、約３７％。福岡県におきましては、 ６０自治体中９団体、約１５％であります。

窓口の難聴者支援

町長は、難聴者には大きな声や筆談で対応しているが、軟骨伝導イヤホンは有効で価格も高くないため、窓口業務のある部署で購入を検討すると述べた。

難聴者に対して大変有効的と考えられますので、窓口の業務のあるところにつ いては、購入を検討いたしたいと思います。

粗大ごみ搬入とリサイクルヤード

町長は、新ごみ処理施設への粗大ごみ搬入は分別状態が求められるが最終決定ではなく、受入れには分別用ヤードが必要で、既存ヤード活用は一部事務組合の同意を前提に協議していると説明した。

粗大ごみはですね、不法投棄ってなると、運べるという判断になります。 しかしながらこの粗大ごみをですね、新組合のほうで受入れができるようにするためには、やは りヤードというのが必要になってまいります。

体育館冷暖房の年次整備

町長は、体育館への冷暖房後付けは高額になるため全施設一斉ではなく、防災避難所として使う体育館などを対象に年次計画で順次進める考えを示した。

この体育館の冷暖房、この分については初期投資しておりませんので、 後づけになりますと高額な金額はかかります。

生活困窮者支援

町長は、非課税世帯や均等割のみ課税世帯への給付を補正予算に計上し、食材に困る人には社会福祉協議会のフードファミリー制度や心配事相談の活用を促すと述べた。

今回補正で計上されているのがですね、新たに非課税世帯や、均等 割のみ課税となった世帯に対しての給付金支給というのを予定して、予算化を補正でそれを計上 しております。

ハワイを選んだグローバル教育

町長は、1885年からハワイへの移民が始まり、現在も日系人が4割近くいることや民族・人種の多様性が高いことを理由に、子どもたちが多様な教材に触れる学びの場としてハワイを選んだと説明した。

１８８５年その年からですね、ハワイ州への移民が開始されました。その中でですね、やはり今現在もですねハワイ州の中で、やはり日系人の割合を含めても４割近くの方々がいらっしゃいます。