まずは住民生活を守ることから
適切な感染対策を徹底し、物価の高騰などで影響を受ける生活者や事業者を支援し、住民の生活を守る。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
福岡県
町長 氷室健太郎 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 40%(全国比 +22.1%)
福岡県南部、久留米都市圏のベッドタウンとして人口を保ちつつ、公共施設や道路の老朽化と維持費の増大を抱える町。その広川町で町長を務めるのが氷室健太郎だ。広川町役場の企画課地方創生担当係長を経て、2023年に元町議との一騎打ちを制し44歳で初当選した。掲げる公約は5つの柱――住民生活を守ること、産業の発展による町の活性化、災害に強いまちづくり、子育て・教育環境の強化、そして町を担う人材の育成である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
適切な感染対策を徹底し、物価の高騰などで影響を受ける生活者や事業者を支援し、住民の生活を守る。
子育て世帯の経済的な負担軽減を進めつつ、『子どもが通いたくなる』『保育士が働きたくなる』『教員がやりがいを感じる』環境の整備に努める。
農産物の可能性をさらに開き商工業の事業展開を支援して雇用創出を図り、国道3号バイパスの早期実現を求め、企業誘致や商業施設の誘致などで『活気のある、にぎやかな町』を目指す。
高齢者から若い世代まで全ての人が利用しやすい公共交通の充実を図り、誰もが安全に通学・通勤できる環境整備を進め、災害にも強い地域づくりを進める。
町職員の育成だけでなく民間事業者との協働も進め、町づくりの担い手となる人材のやる気を引き出す。
広川町は公共施設等総合管理計画を公表し、令和6年3月に改訂版を策定している。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-05-22以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 1 / 市長の答弁 4件
クーリングシェルターの利用状況
広川町は六月末からクーリングシェルターを指定し、町ホームページ、LINE、テレビのdボタン、広報紙で周知した。古墳資料館では七月十九日から八月二十日までに涼みに来た利用者を記録しており、民間施設では利用がないと報告した。
本町においてクーリングシェルターを指定しましたのは本年6月末からであり、その後、速やかに町ホームページ、LINE、テレビのdボタンによる周知に取り組んでおります。また、広報紙については今月9月号に掲載しております。 次に、利用状況についてです。 役場庁舎につきましては利用人数の記録はしておりませんが、夏休みの子供たちへの開放と併せて、大人の方も毎日数名は涼みにおいでになられているようです。
子どもの居場所づくり
町長は、竜光寺公園が使えないことで子どもの行き場所が不足しているとの認識を示し、役場開放だけでは限界があるため、公民館など地域の協力を得られる場所づくりと財政支援をこどもまんなかプロジェクトで検討すると述べた。
子供の居場所づくりであるとか、そういったことは本当に課題だというふうにアンケート調査の結果からも出ております。竜光寺公園も今使えないので、子供たちが行き場所を失っているというのもあって、かわいそうな思いをさせているところもあるかなというふうに思っております。役場開放には限界がありますから、やっぱり地域の皆様方の御協力をお借りして、少しでも公民館であるとか子供たちが行けるような場所をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
高額療養費申請の領収書省略
国民健康保険の高額療養費制度では、申請時の領収書提示を原則不要とし、二月から四月診療分の支給申請勧奨を発送した。町長は、申請者と職員双方の負担軽減につながるため当面この運用を続けると説明した。
国民健康保険の高額療養費制度につきましては、3月議会において、議員から申請時の領収書の提示は不要ではないかという御質問をいただいておりました。その際、領収書提示を省略することで新たな課題が生じないか等も整理しながら検討をするというような回答をしておりましたが、このたび領収書の提示を原則不要とし、令和7年2月から4月診療分の支給申請勧奨の通知を先月25日付で発送をしております。申請者のみならず、職員の負担軽減にもつながるものと考え、当面この運用を続けてまいります。
学校給食費無償化の財源検討
広川町では給食の品数や量を減らさず保護者負担を増やさないため、食材料費などの価格高騰分を補助している。町長は、無償化は恒久的支援とすべきで、食材費や人件費、ガス代の高騰により必要経費が増えるため、国の動向を見ながら財源確保を検討すると述べた。
広川町では、給食の品数や量を減らさず、給食費の値上げによる保護者負担を増やさないために、令和5年度より食材料費などの価格高騰分を補助しております。給食費の無償化は、子育て世帯の経済的負担を軽減するためには重要な施策の一つと考えておりますが、開始する以上は恒久的な支援策とする必要性があります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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