自分の街の公約を、
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貝塚市との特産品連携

市長は、大阪・関西万博での共同出展後も交流を続け、両市の特産品や伝統工芸を相互に発信するため貝塚市と連携すると説明した。

貝塚市との協定の目的は、大阪・関西万博での共同出展終了後も引き続き交流をさらに推進し、両市の特産品、伝統工芸を含め、相互の地域から広く情報を発信することでございます。

瀬戸内国際芸術祭引田エリア

市長は、地域やボランティアの協力で案内、受付、休憩所、飲食、駐車場誘導などを担い、引田エリアを大きな混乱なく運営できたと総括した。

受入態勢として、地域の皆様やボランティアなど多くの皆様の御協力により、総合案内所での案内、作品施設での受付、休憩所の運営、飲食の提供、駐車場への誘導や安全確保など、大きな混乱や事故もなく、同芸術祭引田エリアの運営を滞りなく実施でき、多くの来場者に十分なおもてなしができたと感じております。

物販拠点整備

市長は、道の駅を含む物販拠点について条件整理、関係者協議、近隣施設調査を進め、瀬戸芸で試験的に物販機能を置いた経験も検討材料にすると述べた。

具体的には、道の駅としての条件の再確認、産直市を運営する農業及び水産業の関係者並びに大型小売店との協議、また近隣の道の駅への現地調査などを実施しております。

多文化共生

市長は、外国人住民を地域社会の一員として捉え、文化的な違いの相互理解と人権尊重を基礎に多文化共生を進める必要があると答弁した。

そのためにも、文化的な違いを認め合い、人権を尊重し、地域社会の一員として日本人住民とともに様々な活動に関わり、地域運営を担う存在として捉えることが重要であると考えております。

ごみ減量目標

市長は、一般廃棄物処理基本計画で家庭ごみ搬出量の削減目標を置き、共同処理施設の構成市町と情報共有しながら適正処理を進めると説明した。

本年３月に策定した市一般廃棄物処理基本計画において、令和１６年度の資源ごみを除く家庭ごみの搬出量を１人１日当たり４７０グラムとし、令和５年度対比で１９パーセントの削減を目標として進めております。

引田庁舎漏水事故の賠償補正

市長は、引田庁舎の空調設備配管からの漏水で消防救急デジタル無線装置が水損したため、復旧費用を市が賠償する補正予算を説明した。

経緯につきましては、本年４月２１日、引田庁舎６階に設置しております大川広域行政組合財産の消防救急デジタル無線装置が、引田庁舎冷温水式空調設備配管からの漏水により水損する事故が発生いたしました。