自分の街の公約を、
全国と比べる。

教育委員会委員の任命

春原啓子委員の任期満了に伴い、複数の大学での教育経験や松本市各種審議会での実績を持つ新井喜代加氏を後任として任命しようとする旨を説明した。

新井氏は平成22年から現在に至るまで、複数の大学において非常勤講師や准教授を務められています。そして、松本市のスポーツ推進計画審議会委員、社会教育委員のほか学校部活動の地域クラブ活動への移行検討協議会の会長を務め、学校教育における豊富な経験と幅広い知識、高い識見は教育委員会委員にふさわしいものと考え、任命しようとするものであります。

物価高対策・重点支援地方交付金

国の補正予算成立により松本市におよそ20億円の重点支援地方交付金が追加交付されることとなり、電子クーポン配布・水道料金等の減額に加え、低所得者世帯へのエアコン設置支援や低所得ひとり親世帯への支援金給付についても検討を進めると述べた。

松本市は、この交付金を活用した物価高対策として、全ての市民に対し、食料品などの購入に幅広く利用できる電子クーポンの配布と、昨年度と同様、水道料金と下水道料金の２か月分の減額を実施してまいります。加えて、先週決定した長野県の11月補正予算の事業を活用した低所得者世帯に対するエアコン設置の支援や、低所得のひとり親世帯への支援金の給付についても、検討を進めてまいります。

市立病院建設基本計画の見直し

産科診療機能の見直しや医療環境の変化等を背景に基本計画の見直しを検討する委員会を設置し、第1回会合を開催したこと、国の地域医療構想との整合性と地域型病院としての役割・機能の2事項を諮問し、来年3月末に答申を受ける予定であると述べた。

この中では、病院設置者である私から、国が2040年を見据えて策定する新たな地域医療構想における方向性との整合性、それに長野県が策定した医療提供体制のグランドデザインを踏まえた地域型病院としての役割と機能、これら２つの事項について諮問いたしました。検討委員会は、信州大学医学部附属病院の花岡病院長を委員長に、松本地域の医療関係者など６名で構成され、来年３月末には答申をいただく予定となっています。

観光・冬季イベント（松本城プロジェクションマッピング等）

5年目を迎える松本城プロジェクションマッピングと市街地イルミネーションが開始し、「松本かっちん」をキャッチフレーズに氷彫フェスティバル等と連携して冬の観光PRに取り組むと述べた。

今シーズンは、「松本かっちん」をキャッチフレーズに、来月下旬に開催する松本城氷彫フェスティバルなどと合わせて、一連のイベントの一体感を生み出し、冬の観光ＰＲに取り組んでまいります。

ドミニカ共和国とのスポーツ交流事業

来年1月下旬に市内中学生12人と指導者らがドミニカ共和国を公式訪問し、親善交流試合・野球道具の贈呈・施設見学・試合観戦等を通じた国際スポーツ交流を実施すると述べた。

今回の事業は、スポーツ分野における交流の一環として、松本市内で野球に打ち込む中学生12人と指導者らが、公式訪問団として現地を訪れます。滞在中は、ドミニカ第３の都市、ラ・ロマーナ市の野球チームと親善交流試合を行い、市民の皆さんから寄せられた野球道具を贈呈するなどして、同年代の交流を深めるほか、メジャーリーガーを最も多く輩出するドミニカの野球文化に触れる機会として、メジャーリーグ・アカデミーの施設見学やドミニカウィンターリーグの試合観戦を予定しています。

救急医療体制の現状と持続可能性

市長は、松本市の初期・二次・三次救急体制の現状を説明した上で、医師の高齢化や医療従事者不足等の課題に言及し、初期救急の持続可能な体制確立に向けて医師会等関係機関との連携強化と財政支援の拡充を検討していると述べた。また、不要不急の受診抑制や救急車の適正利用に関する周知啓発活動を強化する考えを示した。

この初期救急医療の持続可能な体制の確立に向けまして、医師会をはじめとする関係機関と連携を強化して、夜間休日の初期救急医療につきましては、医師会からの要請に応じて、医療機関に対する財政支援の拡充を検討しているところでございます。

熊被害対策と山岳観光・経済との両立

市長は、改正鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟の判断権限が市町村長に付与されたことを説明し、警察・県・猟友会と連携して二次被害を慎重に見極めた上で人身被害防止の責務を果たすと述べた。また、登山者への安全講習や熊の生態に関する学習機会の拡充、中長期的な森林再生と生息域のすみ分けに取り組む方針を示した。

警察、長野県、猟友会と連携をして、発砲による市民への二次被害の可能性を慎重に見極めた上で、熊による人身被害の発生を防ぐ責務を果たしてまいります。

憲法・安全保障・政治制度改革

市長は、憲法第9条については改正すべきでないとの考えに変わりはないと述べ、安全保障政策と平和外交に関する大局的議論の必要性を示した。また、いわゆるスパイ防止法については思想・表現の自由制限への懸念が拭えないとし、衆議院議員定数削減については政治資金・選挙制度改革と併せた議論と、現行の小選挙区比例代表並立制の抜本的改革を期待すると述べた。

既に特定秘密保護法で安全保障に直結する秘密を保護する仕組みが整えられている中で、安保や軍事に関係ない情報までが規制の対象にならないか、また個人の思想や表現の自由を制限して、監視や摘発の対象が一般の国民に広がらないかといった懸念が現時点では拭えません。

日中関係・台湾問題

市長は、1972年の日中共同声明の精神に立ち返るべきとの考えを示し、台湾問題について同声明に記された日本政府の立場を引用しつつ、あらゆるレベルの働きかけを通じた交流再開への期待を述べた。また、事態収拾の責任は高市総理大臣にあるとしつつ、国民も極端な世論の増幅が事態悪化を招く危険性を認識し冷静な言動を心がける必要があると述べた。

私たちは1972年の日中共同声明の精神に立ち返るべきだと考えます。…中国にとって台湾問題は、核心的利益の核心であることに鑑み、日中共同声明の精神に立ち返り、あらゆるレベルの働きかけを通じて、交流の再開が図られることを期待します。

熊対策・専門部署の設置

市長は、熊対策は森林環境課を中心とした部局横断体制で対応しており、現時点で専門部署を創設する考えはないと述べた。また、奥山の広葉樹の成長が中長期的に熊の市街地出没の抑制につながるとの見解を示した。

こうした方針から、現時点で熊対策の専門部署を創設する考えはございません。 一方、熊対策の根本は、生息地である奥山の森林で食料を確保できる環境を整備することにあると考えます。

物価高騰対策・生活者支援

市長は、国の重点支援地方交付金の特別加算を活用し、お米券の配付よりも既存の庁内プラットフォームを活用した電子クーポンの配付などを念頭に、市民が使いやすい支援策を速やかに検討すると述べた。

支援額の目減りや事務作業の手間がかかるお米券の配付よりも、既に構築しております庁内のプラットフォームを活用して、食料品や生活用品の購入に利用できる電子クーポンの配付などを念頭に、市民が使いやすく恩恵を実感していただける支援策を速やかに実施できるよう検討してまいります。

国道19号渋滞対策・松本拡幅事業

市長は、松本拡幅事業について中央要望を重ねており、国土交通省から早期推進の発言があったと述べた。事業化されていない南部区間については、４車線拡幅よりも交差点改良を推進することで渋滞解消と安全確保を目指すと述べた。

国土交通省からは、松本拡幅は遅れている橋梁部も含め、早く事業を進めなければならないという発言がございまして、早期の完成に向けて引き続き予算拡充の要請活動に取り組んでまいります。

中山間地域の持続可能性・移住促進

市長は、中山間地域の持続可能性には住民自身が唯一無二の魅力を磨くことが重要であり、市はその情報発信や広報を担うべきと述べた。また、松本デュアルスクール等による子育て環境づくりを最優先課題として位置づけると述べた。

心身共に健康で自分らしく生きていく子供を育てたいと思える環境づくりこそ、私は中山間地域を持続可能にするための最優先課題と捉えております。学びと住まいの支援を軸に行政と住民が両輪となってそのための取組を進めてまいりたいと考えております。

市役所庁舎内防犯カメラ・カスタマーハラスメント対策

市長は、市役所内の防犯カメラ設置に対する基本的な考えに変化はなく、機微な相談に訪れる人の人権・プライバシーへの配慮を重視すると述べた。職員の安全確保は、警備員巡回やカスタマーハラスメント対策室の設置、防止条例の制定等の総合的取組で対応すると述べた。

引き続き防犯カメラは、あくまで庁舎出入り口の不法侵入や盗難防止のための運用にとどめ、職員の安全確保については、財政部長がお答えしたように警備員の巡回やカスタマーハラスメント対策室の設置、さらにいわゆるカスタマーハラスメント防止条例の制定を進めるなど総合的な取組によって対応してまいります。

地域づくりセンター長の人事方針

市長は、地域づくりセンター長をオールラウンドな管理職の登竜門と位置づけ、地域との関わりや課題への適性を考慮して人事を行っていると述べた。また、センター長が住民に寄り添い課題解決に取り組むことが、住民に身近な市役所づくりにつながるとの考えを示した。

地域づくりセンター長は、担当する区域こそ狭いものの、ほかの部局の課長職と異なりまして、一義的に地域が抱える様々な課題と向き合い、関係者を巻き込んで課題を現実的に解決することが求められるオールラウンドな仕事であると捉えています。

軽度・中等度聴覚障害児への補聴器購入助成

市長は、聴覚障害児の早期補聴器着用を環境整備の第一歩と捉え、軽度・中等度聴覚障害児の補聴器購入に係る個人負担を来年４月から重度・高度と同様に１割に軽減するための準備を進めると述べた。

軽度・中等度聴覚障害児における補聴器購入助成制度は、中核市に移行した後、松本市の裁量で事業の内容を見直せるようになっておりますので、軽度・中等度聴覚障害児の個人負担につきまして、来年４月から重度・高度と同様に１割に軽減するための準備を進めてまいります。

地域医療構想・医療体制整備

市長は、2040年を見据えた新たな地域医療構想において松本市が主導的役割を担うことは必然と述べ、国・県から具体案が示された際には地域医療構想調整会議で関係者との連携を深め、医療提供体制の整備・調整を推し進める考えを示した。

具体案が示された際には、地域医療構想調整会議におきまして中核市の市長、松本市立病院の開設者として医療関係者やほかの自治体との連携を深め、実践的で効果的な医療提供体制の整備、医療機関機能の調整を推し進めていく考えであります。

新庁舎建設・市民サービス拠点整備

市長は、新庁舎が地域づくりセンターや窓口とオンラインでつながる専門サービスの拠点となる役割を果たすと述べ、建物整備に加え、職員一人一人の意識と行動が「ひとやまちを結ぶ市役所」の実現に重要と説明した。

新庁舎は、市内の各地域づくりセンターや窓口と人とオンラインのネットワークでつながり、専門職員から質の高い行政サービスを提供する拠点の役割を果たします。

図書館の役割と運営体制

市長は、図書館を市民の知の拠点・地域の情報センターと位置づけ、「出会う つながる ガク都の広場」という未来プランの方向性に従い、ICT活用による業務効率化を図りつつ図書館司書が専門性を発揮できる体制を整えることが重要と述べた。

活用すべきＩＣＴは十分に活用して業務の効率化を図った上で、正規職員、会計年度任用職員の区別なく、図書館司書が専門性を生かしたサービス、知見を提供していく体制を整えることが重要と考えています。

物価高騰対策・経済対策

市長は、国の補正予算に伴う重点支援地方交付金を活用し、物価高が家計に与える影響を和らげるための即効性ある方策を速やかに検討し、スピード感を意識して取り組む意向を示した。

松本市としては、物価高が家計に与える影響を和らげるために、交付金を活用した即効性のある方策を速やかに検討し、スピード感を意識して経済対策に取り組んでまいります。

日中関係・観光業への影響

市長は、日中間の緊張が観光業に影響しうると述べつつ、松本市の外国人宿泊者に占める中国人の割合が全国平均より低いとし、今後の展開次第で海外旅行者全体への影響が地域経済に及ぶ可能性があるとして事態を注視する姿勢を示した。

松本市は、外国人宿泊者に占める中国人の割合が、昨年、全国平均の18％と比べて半分以下の８％にとどまっていて、中国への依存度はそれほど高くありません。ただ、今後の展開次第で、中国のみならず、海外からの旅行者全体にブレーキがかかると、松本の地域経済に影を落とすことにもなりかねないだけに、事態の推移を注意深く見守ってまいります。

中国廊坊市との友好都市交流

市長は、友好都市提携30周年を機に廊坊市を公式訪問し、医療分野の交流・連携に加えて若い世代の交流と文化・観光面の連携を深めることを確認したと述べた。また、政府間の緊張が高まる時期こそ自治体・民間レベルの交流に意義があるとし、海外各都市との交流を続ける意向を示した。

政府間、政治レベルの緊張が高まっているときにこそ、自治体レベルや民間レベルの交流を行う意義があることを再認識し、引き続き海外の各都市との交流を活発に展開してまいります。

東アジア文化都市事業

市長は、松本市が2026年の国内代表都市に選ばれ準備を進めているものの、日中韓文化大臣会合が見送りとなり事業展開が不透明な部分があると述べ、来年の開幕式典までに日中間の緊張が緩和し3か国の代表都市がそろうことへの期待を示した。

来年５月に予定している開幕式典までには、日中間の緊張が緩和し、アーツ・アンド・ピースの理念の下に３か国の代表都市が顔をそろえられることを期待し、東アジアの未来につながる事業の準備を進めてまいります。

上高地の管理・利用者対策

市長は、今シーズンの上高地入込者数が22年ぶりに160万人を超えたと述べるとともに、登山道維持や木道老朽化・救助要請増加等への対応が喫緊の課題であるとし、関係機関による研究会が来年3月に提言を取りまとめる予定で、その内容を踏まえて持続可能な運営体制を構築するとした。

今年１月、環境省を含む関係機関・団体に参加を求めて、上高地の管理運営のあり方に関する研究会を立ち上げ、管理主体の在り方や利用者負担制度の導入について、先日、中間報告を受けたところであります。来年３月には提言が取りまとめられる予定で、松本市としては、提言内容を踏まえ、速やかに持続可能な運営体制をつくってまいります。

予算編成・財政運営方針

市長は、日本経済がデフレからインフレ基調へ転換するターニングポイントにあるとし、税収増加を将来投資の好機と位置づけ、成長と分配の好循環を実現する財政運営へ転換する方針を述べた。また、来年度は基本構想2030の折り返しと第12次基本計画のスタートにあたり、多様性を重視した未来志向の投資と持続可能な財政の両立を進めると述べた。

予算編成においては、税収の増加を将来に向けた投資の好機と位置づけ、新たな行政需要に迅速かつ的確に対応しながら、成長と分配の好循環を実現することが重要になります。

松本市立病院・分娩機能廃止

市長は、４月に発生した重大な医療事故で顕在化した産科診療体制の構造的問題の解決が困難と判断し、松本市立病院の分娩機能を廃止する決定に至ったと述べた。今後は近隣分娩機関と連携し、西部地域の妊婦が妊娠から産後ケアまで切れ目なく安心して出産できる環境整備に取り組むとした。

４月に発生した重大な医療事故で顕在化した産科診療体制の構造的な問題を解決することは困難であると判断し、廃止せざるを得ないという結論に至りました。

新病院建設基本計画の見直し

市長は、分娩機能廃止の決定を受け、分娩機能を前提としてきた新病院の建設基本計画を修正する必要があると述べた。国のガイドライン公表や医療制度改正の動向を注視しながら、松本地域の医療機関や有識者の意見を改めて聴取し、必要な見直しを検討すると述べた。

今回の決定を受けて、分娩機能を前提としてきた新病院の建設基本計画は修正する必要があると考えています。折しも2040年を見据えた新たな地域医療構想の策定に向けて、年明けにも国のガイドラインが示される見込みであり…現在の建設基本計画につきましては、国や長野県の動向を注視しながら、改めて松本地域の医療機関や有識者の意見を伺い、必要な見直しを検討してまいります。

東アジア文化都市2026松本

市長は、東アジア文化都市2026松本が「ARTS＆PEACE」をメインテーマに日中韓の文化芸術交流を行う事業であり、来年５月17日に松本城本丸庭園で開幕式典を開催する予定であると述べた。市民参加を促すため、文化交流に資する民間事業への助成募集を今月28日まで行っていると説明した。

東アジア文化都市2026松本は、「ＡＲＴＳ＆ＰＥＡＣＥ」をメインテーマに、日中韓の文化芸術交流を通じて自分たちの文化の価値を再認識し、平和への思いとともに世界に発信する催しです。

松本市ブランド大使就任

市長は、俳優の松重豊氏が松本市ブランド大使に就任し、昨日任命セレモニーを行ったと述べた。松重氏の知名度・発信力を活用して国内外からの誘客を図り、まちづくりを進めると述べた。

観光のみならず、文化や芸術、さらに松本のまちの魅力を国内外に広く発信する役割を担う松本市ブランド大使に、俳優の松重 豊さんが就任し、昨日、任命セレモニーを行いました。