自分の街の公約を、
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固定資産評価審査委員会委員の選任

市長は、3月21日をもって任期満了となる竹本委員・宮崎委員・堺委員の後任として、再選任を提案した旨を述べた。

来る３月21日をもって任期満了となります竹本委員、宮崎委員及び堺委員の後任者について、本案のとおり再選任いたしたく御提案申し上げるものであります。

人権擁護委員候補者の推薦

市長は、6月30日をもって任期満了となる村上委員・境委員の後任候補者について、再推薦または推薦を行いたい旨を述べた。

来る６月30日をもって任期満了となります村上委員及び境委員の後任候補者について、本案のとおり再推薦又は推薦いたしたく御提案申し上げるものであります。

平和への姿勢

市長は、国際情勢の不安定化を背景に恒久平和の重要性を述べ、戦争の悲惨さと平和の大切さを次世代に伝え続ける考えを示した。

日本国憲法に掲げる恒久平和は、私たち人類の共通の願いであり、武力による威嚇または武力行使は絶対にあってはならないものであります。

令和８年度施策方針・まちづくり

市長は、令和８年度において若者・子育て・健康の三つのまちづくりを軸に、企業誘致、子育て支援、まちなか再生、浸水対策等の具体的取組を進める方針を述べた。

令和８年度におきましては、引き続き若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり、そして、誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの三つのまちづくりを進めますとともに、まちなか再生による活性化や災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

子育て支援・給食費無償化（令和８年度）

市長は、令和８年度予算において国の無償化に加え本市独自の支援として中学校等の給食費無償化に取り組むこと、また小中学校体育館への空調設備設置を進める方針を述べた。

本市独自の支援として中学校等の給食費の無償化に取り組むこととしたところでございます。

給食費無償化の継続（令和９年度以降）

市長は、令和９年度以降の中学校給食費無償化について、国の動向・重点支援交付金の交付状況・本市の財政状況を総合的に判断しながら検討するとし、できる限り継続したい考えを示した。

私としましては、子育て世帯の負担軽減の観点から、できる限り継続していきたい、そのように考えております。

学校施設の整備・維持管理

市長は、ＰＴＡ連合会から老朽化改修や空調設置などの要望を受けていることを述べ、教育委員会と連携しながら必要な予算措置に努める考えを示した。

具体的には、老朽化が進んでいる施設の計画的な改修や教室等への空調設備の設置、さらにはトイレの洋式化や学校敷地内の樹木の伐採や剪定など、様々な御要望を受けているところでございます。

令和８年度予算・施政方針

市長は、令和８年度において若者・子育て・高齢者向けの三つのまちづくりを継続しつつ、まちなか再生・災害対策・物価高騰対応を柱とした施策を実施する方針を示した。

令和８年度におきましては、引き続き若者が夢を持って働くまちづくり、子育て世代に魅力的なまちづくり及び誰もが安心して元気に暮らせるまちづくりの三つのまちづくりを進めますとともに、まちなか再生による活性化や、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

物価高騰対応

市長は、物価高騰を喫緊の課題と位置づけ、国の重点支援地方交付金を活用したおおむたくらし応援券の発行・プレミアム商品券支援・給食費無償化・保育料軽減・省エネ家電補助・中小企業支援等を補正予算と当初予算で切れ目なく実施すると述べた。

国の総合経済対策、これを活用いたしまして、この補正予算を最大限に－－国の補正予算を最大限に活用いたしまして、市民の暮らしを応援するためのおおむたくらし応援券の発行、そして、域内における消費促進における経済活性化を目的としたプレミアム商品券の発行支援、国が進める小学校等の給食費の無償化に加えて、本市独自の支援としての中学校等の給食費の無償化

若者の地元就職・移住定住促進

市長は、人口減少対策として若い世代の地元就職と移住・定住促進が重要であるとし、令和８年度に新たに導入する地方就職学生支援制度を活用しながら首都圏での移住フェアにも参加すると述べた。

令和８年度におきましては、今御指摘のありました、新たに地方就職学生支援制度を導入することとしております。この制度も活用しながら、東京で実施されます移住フェア等へ積極的に参加をし、首都圏からの若者の移住も促してまいりたいというふうに考えております。

人口減少・人口規模の維持

市長は、社会動態の減少幅縮小など一定の改善傾向が見られると述べる一方、自然減の影響が大きく令和９年中に人口が10万人を下回る可能性もあるとし、10万人規模の可能な限りの維持を重要と示した。

住民基本台帳人口において、過去３年間と同じペースで減少が進む場合には、令和９年中に10万人を下回る可能性もございます。 　しかしながら、人口は、まちの活力につながる重要な指標でありますことから、10万人という人口規模については、可能な限り今後も維持していくことが重要であると考えております。

インクルーシブ社会の推進

市長は、インクルーシブの概念をまちづくりの重要な考え方と捉え、延命公園エリアの整備・インクルーシブ遊具設置・公立保育所整備等でハード・ソフト両面の取組を進めてきたと述べるとともに、条例の必要性も含めて政策的な位置づけをしっかりとした上で取組を継続する意向を示した。

こうした市全体におけるインクルーシブの取組については、今後も、私自身しっかりと意識しながら進めていくとともに、市民の皆様に目に見える形でお示しすることにより、その概念や考え方についての理解促進につなげるためにも、政策的な位置づけをしっかりした上で、インクルーシブ社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

令和８年度予算編成の基本方針

市長は、令和８年度予算について、第７次総合計画に掲げる三つのまちづくりの推進に加え、物価高騰対応を重点に置き、補正予算と当初予算を組み合わせて切れ目のない支援を行うと述べた。

特に、来年度については、喫緊の課題であります物価高騰への対応を行うため、令和７年度補正予算による早急な支援と、令和８年度当初予算による継続的な支援を併せて実施することにより、市民の暮らしや市内事業者の経営を切れ目なく下支えする事業を重点に置いて予算編成を行ったところでございます。

人口減少対策・雇用・子育て支援

市長は、人口減少対策として、AI・IT関連企業の誘致や地方就職支援金制度の活用による若者の雇用確保と、学校給食費無償化・子ども医療費支援・待機児童解消など本市独自の子育て支援を進めると述べた。

ＡＩ・ＩＴ関連企業の誘致を進めるとともに、地方就職支援金制度を活用いたしまして、大学生等の地域企業への就業やＵＩＪターンを促進することといたしております。 　あわせまして、子育てに関わる経済的負担の軽減を図るため、学校給食費の無償化、子供の医療費や保育料等への支援、学童保育所・クラブにおける待機児童ゼロへ向けた取組など、本市独自の子育て支援を進める

財政運営・財源確保

市長は、国の重点支援地方交付金や有利な市債・補助金を積極活用して財政負担の軽減に努めるとともに、新庁舎建設等の大規模事業に備えた基金積立を行い、選択と集中により効率的・効果的な財政運営を継続する必要があると述べた。

今後も厳しい財政運営が見込まれますことから、引き続き選択と集中による事業の取捨選択、財源確保と経常的な経費の抑制を図り、限られた行政資源の中で効率的で効果的な財政運営を進めていく必要がある、そのように考えております。

新庁舎整備・本館利活用

市長は、新庁舎整備における事業費縮減を喫緊かつ最重要課題と位置づけ、床面積の適正規模の見極めに努めると述べるとともに、現本館については機能性・経済性の観点や防災上の理由等から庁舎としての継続利用は考えていないと述べた。

事業費の縮減、これは喫緊かつ最重要課題というふうに受け止めておりまして、建設費に直結する床面積の適正な規模を見極め、基本計画策定において削減に努めてまいります。 　また、本館の利活用につきましては、令和４年12月に策定をいたしました新・庁舎整備に関する基本方針において、機能性・経済性の観点から、庁舎としての継続利用は困難と判断したところでございます。

新庁舎整備の規模・費用・運用方針

市長は、新庁舎について、既存庁舎の順次除却による長期的な庁舎面積縮減、各設計・施工段階での事業費精査、DX推進やABW導入による執務面積抑制と維持管理費低減、国等の有利な財源活用を進めると述べた。

ペーパーレス化やＤＸの推進により執務面積を抑制するとともに、フリーアドレスや仕事内容に合わせて働く場所を選ぶＡＢＷ－－アクティビティー・ベースド・ワーキングなどの新しい働き方に対応した機能的でコンパクトな庁舎とすることで維持管理費の低減を図ってまいります。