自分の街の公約を、
全国と比べる。

若者定住住宅用地

町長は、環境譲与税を活用した宅地造成について、上下水道が整い造成費を抑えられ、日当たりや通行条件もよいため適地だと説明した。

この事業は環境譲与税を活用した事業であり、また、宅地造成につきましても、上水、 そして下水、集排ですけれど、こういったものも整っておりますので、全くそういった施 設がないところよりかは、随分と造成費、そういったものは安価になっております。また、 日当たり等もよく、場所的には本当に最適ではないかと思います。 それと、道が狭いというような意見も言われておりましたけれど、８人乗りぐらいのワ ゴン車でも十分に通行できる、そういったところでございますので、適地ではないかと考 えております。 また、仁淀高校の跡地の問題でございますけれど、5,000円ということで公募もいたし ましたが、手を挙げてきてくれる方はいなかったということもあります。となれば、今後、 密集した若者定住住宅用地、そういったことも今後考えていかなければなりませんが、そ ういった場合には、上水、

ふるさと納税と移住対応

町長は、人員不足のため来年度は各支所から数人を本庁に集める必要があるとし、ふるさと納税は委託業者と進め、移住対応は初動を丁寧にするよう指導すると述べた。

まず、ふるさと納税の件なんですが、今現在、人員不足、非常にいないということで、 来年度は各支所から数名引っ張ってこんと業務が回らないような状況となっております。 そういうことがまず克服されて、人員確保もできれば、そういうことも考えていかなくて はならないとは思いますけれど、かといって、全くふるさと納税業務についてタッチして ないというわけでもございません。担当職員もおって、やっておることですので、委託業 者と一緒にふるさと納税業務をやっていって、業者の状況も見ながら、もうちょっと力を 入れていかんといかんというようなことがあれば、また職員がもっと介入していくという ようなことになろうかと思います。 －１０－ そして、移住の関係なんですが、とにかく最初が肝腎と思います。ＳＮＳ等の拡散など があった場合には、本当に大変なことになります。丁寧な対応に心がけるように、今後指 導をしていきたいと考えております。

小中一貫校再編

町長は、教育委員会提言のとおり小学校1校・中学校1校の小中一貫校で安全面が確認されれば旧吾川中学校の場所が望ましいとし、4月13日と20日の町政懇談会で説明すると述べた。

小学校１校、中学校１校の小中一貫校で安全面が確認されれば、旧吾川中学校がある場所 が望ましいとの見解でありますし、私も将来を考えれば、この再編案しかないと考えてお りますので、教育委員会と連携しながら、関係者の皆様にご理解いただけるよう、丁寧に 説明していきたいと考えております。 また、地質調査のほうでも問題なしというような回答も出ておりますので、校舎が川の ほうから大分こっちのほうに寄ってきますので、そういった面でも安全面は確保されてい るのではないかと考えております。 また、来月、４月13日と４月20日に町政懇談会ということで、住民にも詳しく説明して まいりたいと思いますので、またその必要性を説明してまいりたいと考えております。 以上です。

職員早期退職対策

町長は、令和6年度中の定年前退職者6人を深刻に受け止め、要因分析、職員研修、時間外勤務抑制、メンタルヘルス対策などで職場環境を整えると述べた。

令和６年度中の定年前退職者は６名となっており、本町としましても大変残念でありま すが、その選択を尊重するとともに、私もこの状況を深刻に受け止めております。 一方で、職員の早期退職については、本町だけにとどまらず、全国の自治体や民間企業 でも多く見られ、社会全体の課題だとも考えております。 また、本町といたしましては、定年延長に伴う雇用や専門職の確保など様々な課題がご ざいますが、若手職員の退職を防止するためには、その要因の分析を踏まえ、対策を講じ る必要があると考えております。 退職理由につきましては、適性を感じた分野で働きたい、自身のスキルに合ったことを したいなど多様ですが、議会で２年以上にわたって同じ質問ばかりし、建設的な立場で将 来のことが議論されない状況を見て、職員自身が将来への展望を描けないということもあ るのではないでしょうか。 まず、来年度に職員のモチベーションの向上や将来ビジョンの立て方などの研修を実施 する予定でございます。また、時間外勤務抑制によるワーク・ライフ・バランスの向上、 メン

令和7年度予算と人口減少対策

町長は、令和7年度一般会計予算を74億1,934万円とし、安居渓谷線災害復旧や人口減少対策、給食費無償化、高校通学給付金、山のめぐみ舎加工場・ジン・ウイスキー醸造所補助を盛り込んだと説明した。

令和７年度一般会計予算案の総額は、令和６ 年度当初予算総額71億4,527万8,000円に対し、74億1,934万円と、２億7,406万2,000円、 率にして3.8％の増となっております。この増は、町道安居渓谷線道路災害復旧工事３億 円の増などが主な要因となっております。なお、この工事につきましては、令和９年度ま での債務負担行為を設定しており、総額で９億円の工事で、大規模な工事となっておりま す。 また、地方交付税につきましては、社会保障関係費、人件費や物価高が見込まれる中、 地方公共団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方 財政計画上は1.7％の増となっておりますが、高知県の試算によると、本町の普通交付税 は地方財政計画の伸びほどの増は見込めないものとなっており、要因としては、公債費に 算入される起債の償還の減少によるものです。 －５－ 行政に求められる業務が多様化する中、財源の確保が非常に厳しい状況ではありますが、 引き続き新年度予算に人口減少対策総合交付金事業として、移住子育て世帯等応援事業、 アクティビティ体験を通じた若年層交流支援事業、妊産婦検診等交通費支援事業など 1,400万5,000円、昨年度に引き続き給食費の無償化1,845万1,000円、高等学校等