海のまちプロジェクト
約120キロの海岸線という地理的特性を生かし、駅前・商店街・魚市場などエリアごとに見どころやアクティビティを設け、海を前面に出したまちづくりで関係人口を増やす。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
高知県
市長 楠瀬耕作 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 33.3%(全国比 +21.6%)
市内平地の9割以上が南海トラフ地震の津波浸水想定区域に入り、人口約1万9千人と過疎が進む高知県須崎市。この街で4期目を担うのが楠瀬耕作市長だ。地元・高知県土佐市の出身で、ハイヤー会社の代表取締役など民間経営を経て2012年に初当選し、2024年1月に無投票で4選した。掲げる柱は約120キロの海岸線を生かす「海のまちプロジェクト」、須崎港を拠点とする臨港・食産業の振興、そして津波避難の高台づくりなど南海トラフへの備えである。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
約120キロの海岸線という地理的特性を生かし、駅前・商店街・魚市場などエリアごとに見どころやアクティビティを設け、海を前面に出したまちづくりで関係人口を増やす。
地域イベントを通じた連携と魅力発信を重視し、「持続可能で魅力ある須崎の実現」を目標としたまちづくりを進める。
四国最大級の港湾取扱貨物量を持つ須崎港を拠点に石灰石・木材などの臨港産業を発展させ、みょうがや鍋焼きラーメンなどの食産業も強化する。
「Make "IT" Fun ~キミの『好き』を楽しもう~」を掲げ、ICTを効果的に活用しながら学ぶことそのものを楽しむ教育で次世代を育成する。
市内平地の大部分が津波ハザード想定区域であることを踏まえ、耐震化の強化や津波避難場所となる高台づくりなど来るべき災害への備えを進める。
働く場や起業支援などを通じて、女性が自分らしく活躍できる環境づくりを推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-02-09以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 / 市長の答弁 12件
人口減少下の介護・保育・看護人材支援
市長は、介護士、保育士、看護師など生活・健康・福祉を支える職種の人材不足を認識し、女性活躍推進計画の専門部会で資格取得支援を検討すると述べた。
介護士や保育士、看護師など、他者の生活、健康、福祉を支える仕事に従事されておる方につきましては人材不足が課題
給水組合への施設整備補助
市長は、上水道区域外で独自給水施設を使う地域や組合に対し、給水施設や水源管理道の整備・補修経費を県制度も活用して支援していると述べた。
上水道の給水区域でない地域にお住まいの市民の皆様などにつきましては、現在、地域や組合などにより独自の給水施設
子育て世帯新築住宅取得奨励金の継続
市長は、県交付金を活用した子育て世帯新築住宅取得奨励金で本年度20件に1戸300万円を交付し、令和8年度当初予算には30件分を提案したと述べた。
本年度、予算の上限である20件の子育て世帯に1戸当たり300万円の奨励金を交付
津波浸水エリアの高層階住宅構想
市長は、津波浸水エリアで低層部をピロティーや公共施設、高層部を居住スペースとする15階建て住宅をシミュレーションし、国交省などへ提案したと述べた。
低層部分をピロティーや公共施設に、津波被害のおそれのない高層部分を居住スペースにした15階建ての高層階住宅
改良住宅の応能応益家賃導入
市長は、改良住宅の一般公募化は平成29年度から始まり、既存入居者の定額使用料据置きは10年の経過措置を経て令和9年4月1日から応能応益家賃へ移行すると述べた。
10年が経過いたします令和9年4月1日から予定どおり実施
公営住宅空き室活用と名称変更検討
市長は、公営住宅の空き室活用について庁内検討委員会設置を指示し、財産活用、移住促進、人口減少対策に沿って入居要件や名称変更も検討すると述べた。
公営住宅の空き室活用について庁内検討委員会の設置を指示
令和8年度予算の重点施策と財政見通し
市長は、女性活躍、新しい教育、高台整備、防災、給食無償化などに配分する一方、一般財源不足で基金繰入れが続き、令和13年度に実質公債費比率16%台を見込むと述べた。
実質公債費比率が令和13年度をピークに16%台
常設土俵を備えた相撲場要望
市長は、須崎総合相撲クラブから児童6名、保護者4名、市内外約1,800筆の署名とともに常設土俵整備の要望を受け、場所や財源、管理を調査すると述べた。
市内外約1,800筆の署名とともに、市内への常設土俵を備えた相撲場の新設
東川内高台整備と浜町アンケート
市長は、L2津波浸水想定区域外の東川内第1市営住宅跡地で地質調査や設計を進め、浜町地区モデル調査の結果を国交省へ報告したと説明した。
L2津波浸水想定区域外とされる東川内第1市営住宅跡地
市道小浜幡蛇森線の観光アクセス改良
市長は、標高769メートルの幡蛇森頂上へ通じる市道小浜幡蛇森線について、令和8年度当初予算案に設計委託料と改良工事費計1億円を計上したと述べた。
市道小浜幡蛇森線の設計委託料及び改良工事費用、合計1億円
令和8年度一般会計予算と大型事業完了
市長は、令和8年度一般会計予算を209億4,000万円とし、図書館等複合施設24億7,474万円、スケートパーク11億8,320万円の皆減などで前年度比46億4,000万円、18.1%減になったと説明した。
令和8年度一般会計予算の総額は209億4,000万円で、前年度と比較して46億4,000万円、率にして18.1%の減
市税と普通交付税の見込み
市長は、個人市民税1,990万円増、法人市民税350万円増を見込む一方、市税総額は2,350万円減の25億8,900万円、普通交付税は1億円増の39億円を計上したと説明した。
市税総額としては対前年度比2,350万円減の25億8,900万円を見込んでおります
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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