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令和6年度決算と補正予算

町長は、令和6年度一般会計決算について、歳入101億5,128万円余、歳出93億8,053万円余、実質収支6億6,913万円余の黒字、実質単年度収支3,583万円余の黒字と説明した。補正予算には第3子以降の保育料無償化対象拡大、菊池学童保育所3新設工事実施設計、小中学校体育館空調設置設計などを盛り込んだと述べた。

令和６年度一般会計決算につきましては、歳入が１０１億５,１２８万円余、歳出が９３億８,０５３万円余となり、実質収支額は６億６,９１３万円余の黒字、実質単年度収支は３,５８３万円余の黒字となってございます。

百条委員会の検証と第三者調査

町長は、百条委員会が包括的調査事項に関連して記録提出やヒアリングを求め、一般職員や退職販売スタッフまで証人出頭させた進め方に疑問を示した。旧さくら市場を含む経理処理の妥当性と、百条委員会による職員へのハラスメント・人権侵害の有無を検証する第三者調査委員会を速やかに設置したいと述べた。

今後、速やかに第三者調査委員会を設置し、これまでのかてて、旧さくら市場の経理処理の妥当性や、百条委員会による職員へのハラスメント、人権侵害の有無を含め検証をいただきたいと考えてございます。

釣銭管理要綱の整備

町長は、釣銭を歳計外で管理する現金と説明し、担当課から支出命令、会計課の確認、業務終了時の精算入金を行うが、常時必要な部署では年度末・年度初めに帳簿上処理してきたと述べた。小口現金や釣銭に限った規則はなく、既に要綱を定める自治体を参考に、少なくとも12月議会までに整備する方向で検討すると答えた。

めどとしましては、少なくとも１２月議会までには制定をする方向で調査をしてまいりたいと考えてございます。

国民健康保険の一般会計繰入れ

町長は、国保税率を据え置けば一般会計からの繰入れが今後も生じ、軽減措置の引上げ分も補助金が全額入る形ではないと説明した。町の税率は県標準税率より低く、将来の県内税率一本化時には大幅引上げが想定されるため、国保加入者とそれ以外の保険加入者、現在と将来の加入者の公平性も考える必要があると述べた。

本町の保険税率は県が示している標準税率よりも低く定めてございますので、当然県単位で将来的には保険税率の一本化というのが国の方針になってございます。

外国人研修生との交流

町長は、外国人数が令和2年度末361人から令和6年度末664人へ5年間で303人増え、技能実習生と特定技能従事者が全体の7割超だと説明した。町民体育祭、ドリームまつり、外国人福祉ワーカー交流会、フットサル大会、テーブル世界旅行などの交流に触れ、イベント参加促進と雇用者側の理解に努めると述べた。

直近５年間の外国人の数は、令和２年度末が３６１人、令和３年度末が３７６人、令和４年度末が４８０人、令和５年度末が５９７人、令和６年度末が６６４人と５年間で３０３人増加をいたしてございます。

町施設への学習スペース

町長は、各校区センターなど町施設には現在勉強机を設置していないが、学習や読書に使えるスペースは望ましいと述べた。森林環境譲与税は県産材のベンチ、テーブル、木製玩具購入に使っており、本年度270万円は購入品が決定済みのため、来年度以降に要望があれば勉強机設置を検討すると説明した。

本年度も２７０万円の予算を計上しているところでございますが、これは昨年度に要望調査を実施し、既に購入する木製品等が決定してございますので、来年度以降、勉強机設置の要望等があれば検討してまいりたいと考えてございます。

ボランティア感謝状

町長は、個人ボランティア表彰は活動年数把握の難しさから表彰審査委員会で引き続き検討していると説明した。感謝状については、分科長会議後に区長、会長、副会長へ町の考えを説明し、規定案を作成して9月の表彰審査委員会に諮り、通れば10月頃に区長へ説明と推薦依頼を行う考えを示した。

今後、感謝状贈呈に関する規定の案を作成しまして、９月に開催予定の表彰審査委員会で御審議をいただいた上で御審議が通りましたら、１０月頃に区長の皆様に説明と推薦依頼ができないかと考えているところでございます。

旅費請求疑義と懲戒審査

町長は、百条委員会で宿泊を伴う旅費請求の添付書類に新たな疑義が生じたことは遺憾だと述べた。前回の分限懲戒審査委員会は、出張命令どおりの用務に従事しつつ別の宿泊施設の証明書を自作して添付した事案を審議したもので、新たな疑義は職員から事実関係を確認し改めて審査委員会で審議すると説明した。

今回、百条委員会の中で、職員の宿泊を伴う旅費請求に係る添付書類に関連しまして新たな疑義が生じてございますので、当該職員から事実関係を確認した上で改めて職員分限懲戒審査委員会において審議し、対応してまいります。

令和7年度予算と主要施策

町長は、令和7年度一般会計予算を92億2,300万円余、前年度比3億2,800万円余、3.7％増と説明した。第5次総合計画、大刀洗よかまち創生プロジェクト、マニフェスト政策を進めるため、公共交通、窓口DX、住民協議会、子育て、健康、農業、道路、学校教育などの事業を進めると述べた。

令和７年度の一般会計予算につきましては、これまでの政策を継承するとともに、第５次総合計画及び大刀洗よかまち創生プロジェクトの各事業や、マニフェストで掲げた政策を推進していくために必要な予算を計上し、総額９２億２,３００万円余で、前年度当初予算と比較して３億２,８００万円余、率にして３.７％の増となってございます。

百条委員会と職員の職場環境

町長は、公金支出と職員懲戒規程に関する百条委員会について、調査事項の具体性、病休中職員や一般職員への証人出頭、追加経費を挙げ、職員に不安と動揺が広がっていると述べた。議会の権限に触れつつ、職員が安心して働ける環境が必要だと訴えた。

今回の百条委員会に関連して、現在大刀洗町役場では、職員の間に漠然とした不安と動揺が広がっています。

国民健康保険税率改定

町長は、国保の被保険者数減少と医療費増加、繰越金の枯渇、多額の法定外繰入れを背景に、厳しい経済情勢下でも国保税率改定が苦渋の決断だと述べた。県単位の税率一本化で将来的に税率が上がること、赤字時の県補助減額や2年連続赤字時の強い指導も理由に挙げた。

とうとう繰越金が全てなくなってしまったと。また、法定外繰入れも、今回の補正で多額の繰入れを余儀なくされているというふうな現状がございます。

教育長再任と中学校空調

町長は、柴田教育長について町内小学校や県教育庁での経験、待機児童解消、学習環境改善、学力向上への取組を理由に再任を提案したと説明した。中学校空調は、音や風が出ない輻射熱方式を健康面・学習面で望ましいと判断して導入したもので、前町長への損害請求は考えていないと述べた。

子供たちの健康面、あるいは学習面のほうから、音がしない、風が出ないということで、学習面、健康面から子供たちにとって、今の入れている冷房方式がより望ましいのではないかという当時の判断で導入されたものというふうに認識してございます。

ボランティア活動支援

町長は、ボランティア活動が高齢者、子ども、障害者、環境、生涯学習など幅広い分野で行われていると説明した。社会福祉協議会運営補助金として、ボランティア連絡協議会への30万円を含むボランティアセンター事業費363万7,000円を補助していると述べた。

社会福祉協議会運営補助金として、ボランティア連絡協議会への３０万円の活動助成金を含むボランティアセンター事業費に３６３万７,０００円を補助してございます。

公益活動と協働の所管

町長は、町民の公益活動や行政参加を推進する条例制定予定はなく、他市町村の状況を調査すると述べた。ボランティア一般は福祉課が社協を所管するが、広い公益活動の所管は未整備で、各活動に関連する課が対応していると説明した。

広い意味での公益活動一般についての所管については、未整備でございまして、それぞれの公益活動に関連する各課で、それぞれ対応しているのが現状でございます。

職員旅費証明書問題と再発防止

町長は、職員が実際に宿泊したホテルとは別の宿泊施設の宿泊証明書を自作して出張復命書に添付した事案について、空出張とは異なるが管理職の行為である点を踏まえ、分限懲戒審査委員会が訓告相当と判断したと説明した。庁議や朝礼で信用失墜行為の禁止、法令遵守、コンプライアンスを周知し、研修を含め指導監督に努めると述べた。

実際に宿泊したホテルとは別の宿泊施設の宿泊証明書を自作し、出張復命書に添付したものでございます。

若者のひきこもり支援

町長は、ひきこもりが長期化すると親子の社会的孤立や生活困窮につながる可能性が高く、早期支援が重要だと述べた。こども自立サポートセンターで不登校や居場所のない児童生徒を支援し、制度のはざまにある人への支援は十分対応できていないため、居場所整備など重層支援体制に取り組むと説明した。

町としましては、若者のひきこもりの解消に向け、自立支援協議会にも意見をお諮りしながら、居場所の整備など重層支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。

ひばり号夜間実証と令和5年度決算

町長は、のりあい定額タクシーひばり号について、11月末までの3か月間、町内全域500円または300円で24時まで夜間実証運行を行うと説明した。町民の利用と意見を求め、公共交通の利便性を検証する考えを示した。

１１月末までの３か月間、町内全域５００円または３００円で、これまでの７時から１８時までの時間帯に加え、２４時まで御利用ができます。

空き地管理条例と佐々木家住宅調査

町長は、農地は農地法、空き家は法や条例で指導できるが、空き地には権限に基づく指導の空白があるため条例でカバーすると説明した。佐々木家住宅については、国登録有形文化財の前段階に必要な建築調査を2か年で実施し、町所有を前提にした経費は減額補正する考えを示した。

空き地について、権限に基づいた指導等ができていないという現状がございまして、また、関係機関等に紹介するにしてもその根拠が、条例上的な根拠が持っていないというところで、そこの今まで隙間というか、空白になった部分を、この条例でカバーをしたいというのが、この条例の提案をお願いしている理由でございまして

道の駅検討体制

町長は、道の駅について建設課内の通常業務では検討が進みにくいため、専任で検討する推進係を新設したと説明した。来年度以降は、規模、立地、運営形態、集荷体制、持続可能性を調査し、国交省等と協議しながら建設に向けた経費を議会に相談すると述べた。

建設課内に道の駅の推進係を新設をしたところでございます。

生ごみ削減と飛散防止

町長は、生ごみ削減のため、段ボールコンポスト、プラスチックコンポスト、バッグ型コンポスト、電動処理機の購入補助や本郷ふれあいセンターでの社会実験に触れた。水切りなど住民の減量意識を促し、蓋つきごみペール補助は予定せず商品券活用を促すと述べた。

生ごみ削減のため、これまで も段ボールコンポストをはじめ、プラスチックコンポスト、バッグ型コンポスト、電動の生ごみ処理機など、家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助を行ってきたほか、現在、本郷のふれあいセンターにおいて、生ごみ処理の社会実験を実施いたしているところでございます。

陣屋川調節池

町長は、陣屋川調節池を福岡県が松本橋南側の農地に貯留面積約2.1ヘクタール、貯留容量約2.7万立方メートルで新設し、河川整備と併せて洪水被害軽減を図る計画だと説明した。地権者・耕作者説明、測量、境界立会の後、面積確定後に用地交渉へ進むと述べた。

福岡県が松本橋南側の農地に貯留面積約２.１ヘクタール、貯留容量約２.７万立米の調節池を新設し、現在進めていただいております河川整備と併せて陣屋川の洪水被害の軽減を図るため計画をしているものでございます。

防災力強化と子どもの居場所

町長は、昨年までの7年間で一昨年を除き毎年浸水被害があったことを踏まえ、防災行政無線の運用、中央公民館リニューアル、消防団第1・第4分団車庫新築、水防訓練、小石原川左岸7行政区への説明会を進めていると述べた。加えて、運動公園の複合遊具完成とこども家庭センター開設に触れ、不登校やひきこもりの子どもの居場所づくりを支援すると説明した。

大刀洗町では、昨年４月から防災行政無線の運用を開始し、避難所機能を強化した中央公民館をリニューアルしたほか、昨年度は、消防団第１分団と第４分団の車庫の新築工事に取り組んできたところでございます。

大型商業施設開店に伴う交通対策

町長は、コストコの敷地面積6万8,800平方メートル、店舗面積1万505平方メートル、駐車場900台、休日来店車両約4,000台を見込むと説明した。通常時は交通解析上渋滞しないと聞く一方、オープン当初や年末年始の混雑、町道への抜け道流入を懸念し、関係市町と県道の4車線化を要望していると述べた。

敷地面積６万８,８００平米、店舗面積１万５０５平米、駐車場の総収容台数９００台であり、車両での来店を、休日で約４,０００台、一日３,０００人から７,０００人の来店を見込んでいるとお聞きしてございます。

区長要望の採択基準と周知

町長は、町道改良では用地買収への地元協力、里道舗装では住宅2戸以上の利用や町道等を結ぶ連絡道などを条件とし、緊急性や費用対効果、予算を勘案して区長要望を採択すると説明した。不採択理由の伝え方は、区長に採択有無をどう示せるか内部で検討すると述べた。

地元からの優先順位や緊急性、費用対効果などを総合的に勘案の上、予算の範囲内で採択することとしてございます。

会計年度任用職員の待遇

町長は、令和6年4月1日現在の会計年度任用職員が123名で町職員の55.9％を占めると説明し、必要な業務は任用見直しを行うと述べた。人事院勧告の遡及支払いは行っていないが、国通知や近隣町村の動向を踏まえ検討するとした。

本年４月１日現在で会計年度任用職員の総数は１２３名で、町職員に占める割合は５５.９％となってございます。

障害者支援と町内企業見学

町長は、地域自立支援協議会に講演会、車椅子体験、視覚障害者疑似体験、居場所交流部会などがあり、障害福祉の総合的な連絡調整を担っていると説明した。雇用では社協、こぐま福祉会、ハローワーク等とつなぐ一方、地域おこし協力隊と自立支援協議会が障害者向け町内企業見学会を協議していると述べた。

地域おこし協力隊と、先ほど来答弁しております地域自立支援協議会の居場所交流部会が協働して、障害者の皆様を対象に町内企業の見学会が開催できないのかというのを、まさに本日、居場所交流部会で協議をいただいているところでございます。