地域の活性化によるまちづくり(人口減少対策)
3期目の重点として、人口減少対策を柱に地域の活性化を進める方針を掲げている。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
愛媛県
市長 加藤章 / 公約 8件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 25%(全国比 +13.3%)
愛媛・松山平野の東に広がる東温市は、2004年に重信・川内の2町が合併して生まれた街だ。人口は2025年1月時点で32,572人と4年連続で減り、高齢化率は32.3%に達している。その市政を3期目で担うのが加藤章市長。旧重信町役場に入庁し、副市長を経て2016年に就任した生え抜きの自治体職員出身である。掲げる柱は「温か笑顔の東温市」——健康日本一、災害に強いまち、子育て支援、そして3期目に加えた人口減少対策と企業誘致だ。
Profile市長の横顔
Pledges公約 8件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
3期目の重点として、人口減少対策を柱に地域の活性化を進める方針を掲げている。
持続可能な子育て支援や障がい者福祉・高齢者福祉の充実したまちづくりを進める。
環境政策を推進し、美しい東温市のまちづくりを進める。
3期目の地域活性化策として空き家の活用を推進する。
市民の健康づくりを推進し「健康日本一のまちづくり」を目指す。
3期目の地域活性化策として工業団地の整備や企業誘致を推進する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
産業団地化による企業誘致
工業団地から産業団地へ名称を変え、製造業だけでなく物流、研究開発、医療・福祉、情報通信など幅広い業種の誘致を進める考えを示した。
◎加藤章市長 議員ご質問のまず1点目、工業団地から産業団地への戦略的変更についてお答えをいたします。 近年の各自治体における企業誘致におきましては、従来の製造業中心とした工業系から幅広い業種をターゲットにした取組が進んでいる状況にあります。こうした中、本市におきましても、工業系のイメージが強い工業団地から産業団地へと名称を変え、製造業に限らず、物流、研究開発施設及び医療、福祉、情報通信業などのサービス業を含めた様々な業種の企業誘致を推進してまいりたいと考えております。なお、その中に、大型の商業施設であったり、様々な業種が入るものというふうにご理解いただければと思っております。 それから、2点目、人口減少の緩和目標達成に向けた都市計画の整合性の確保につきましては、全国的な人口減少傾向の中、本市の都市計画は上位計画となる愛媛県都市計画区域マスタープランと整合を図りながら、適切な土地利用を図るための計画として定めております。これら都市計画では、今後の持続可能なまちづくりとして、コンパクトシティの取組が必要との方向性を示しており、効率的かつ必要となる社会基盤を維持し、市街地だけでなく、その周辺集落の利便性を維持するための取組を推進しておりま議事録原文 ↗
災害に強く、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める。
市民の声を大切にし、市民とともに進めるまちづくりを基本方針とする。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-11-18以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 5件
松山市・東温市共有山林組合議員選任
小野・湯山地区にまたがる888.56ヘクタールの共有山林を管理する一部事務組合について、任期満了に伴う議員選任同意を求めた。
小野、湯山地区にまたがる888.56ヘクタールの山林を明治の初めに小野、久米、石井、浮穴、南吉井の各村の25部落が所有しておりましたが、その後市町村合併によりまして、現在松山市と東温市の一部事務組合により管理運営しているものでございます。 その権利義務は松山市1,000分の861、東温市1,000分の139で、持分と区域により、議員の定数を組合規約により定めております。議員定数は20名で、松山市長、東温市長と、議案書1ページと2ページにお示ししております権利義務区域から選任する議員18名で構成されております。東温市の区域別議員数は、牛渕、北野田、南野田で2名となっており、今回、南野田、牛渕区域から、それぞれ選任同意をお願いするものでございます。 まず1ページ、議案第74号の選任につきましては、南野田区域の議員として、東温市南野田283番地の坂本武義氏をお願
産業団地化による企業誘致
工業団地から産業団地へ名称を変え、製造業だけでなく物流、研究開発、医療・福祉、情報通信など幅広い業種の誘致を進める考えを示した。
◎加藤章市長 議員ご質問のまず1点目、工業団地から産業団地への戦略的変更についてお答えをいたします。 近年の各自治体における企業誘致におきましては、従来の製造業中心とした工業系から幅広い業種をターゲットにした取組が進んでいる状況にあります。こうした中、本市におきましても、工業系のイメージが強い工業団地から産業団地へと名称を変え、製造業に限らず、物流、研究開発施設及び医療、福祉、情報通信業などのサービス業を含めた様々な業種の企業誘致を推進してまいりたいと考えております。なお、その中に、大型の商業施設であったり、様々な業種が入るものというふうにご理解いただければと思っております。 それから、2点目、人口減少の緩和目標達成に向けた都市計画の整合性の確保につきましては、全国的な人口減少傾向の中、本市の都市計画は上位計画となる愛媛県都市計画区域マスタープランと整合を図りながら、適切な土地利用を図るための計画として定めております。これら都市計画では、今後の持続可能なまちづくりとして、コンパクトシティの取組が必要との方向性を示しており、効率的かつ必要となる社会基盤を維持し、市街地だけでなく、その周辺集落の利便性を維持するための取組を推進しておりま
企業進出に伴う住宅政策
企業進出で1,000人規模の雇用が生じる場合を想定し、空き家対策に加えて新たな住宅政策も必要だと認識を示した。
◎加藤章市長 今、雇用のほうで1,000人といううれしい数字もいただいたところでございますが、こういった企業様が本市に、先ほど申し上げましたように興味を示して進出していただく、それに伴って地域の活性化と雇用が増えるということでございますけれども、この仮に1,000人規模といたしましても、当然住むところは必要でございますので、1つは、空き家対策で今までも進めてきておりますけれども、新たなそういった住宅政策のほうも必要だというふうに捉えてはおります。その事業の推進に合わせてきちんとした対応をこれからも十分関係機関とも連絡しながら、1つは、今質問で言われましたように、諸材料の高騰や、そしてまた路線価格、地価の高騰もありますけれども、こういったものにも十分勘案しながら、これからもまちづくり精いっぱい進めてまいりたいと思っております。 以上です。
農家と生活者への支援方針
米生産農家として農作業の苦労を理解しつつ、厳しい財政状況の下では国制度を十分活用した範囲で市民生活を支援すると答弁した。
国の制度等を十分利用した上でないと、以前の財政的な面でも申し上げましたが、大変厳しい財政に直面していることは、ご案内のとおりでございますので、これからもそのあたりをしっかり見定めた上で、できる範囲支援してまいりたい、このように思っております。
書かないワンストップ窓口
来年1月から書かないワンストップ窓口を始め、ライフイベント手続や証明発行を一体化して来庁者の書かない・待たない・回らないを目指すと述べた。
来年1月からは書かないワンストップ窓口の運用を開始いたします。これまで窓口サービスの現状や課題の把握分析、改善策の検討などを進めてまいりましたが、スタートといたしまして、ライフイベントに関連する手続や、また、証明発行等のワンストップ化による来庁者の皆様の書かない・待たない・回らないを実現し、市民の皆様はもとより、職員にとりましても優しい窓口サービスを展開していくものでございます。今後におきましても、引き続きワンストップの手続見直しや拡充の検討を進め、さらに市民の皆様本位の温かい窓口を目指してまいりたいと考えております。 さて、本日提案いたしております案件でございますが、承認関係では専決処分を行いました条例改正1件、議案関係では補正予算6件、条例改正12件、工事変更請負契約の締結についての2件の合計21件でございます。 各議案等につきましては、提案の都度ご
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。