第2子以降の保育料無償化
第2子以降の保育料を無償化する。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
長崎県
市長 宮島大典 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 30%(全国比 +12.1%)
人口減少が続く長崎県北の中核都市・佐世保市。その第32代市長を務めるのが宮島大典だ。佐世保市生まれで、一橋大学社会学部を卒業後、長崎県議、衆議院議員、防衛大臣政務官を経て、2023年の市長選で初当選した。掲げる公約の柱は子育て支援で、第2子以降の保育料無償化、中学校給食費の無償化を打ち出す。あわせて新産業創出と県北医療体制の再構築を進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
第2子以降の保育料を無償化する。
中学校給食費を無償化する。
不妊治療に対する市独自の支援を行う。
ロボット・ドローン等の新産業を創出する。
農業のスマート化と漁業のDXを推進する。
県北の医療供給体制を再構築する。
次世代交通の導入により公共交通を確保する。
空き家を活用して定住を促進する。
動物の殺処分ゼロを目指して取り組む。
市民との車座集会を開催し、市民目線の風通しの良い行政を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 11件
経済対策第1弾の緊急先行支援
市長は、国の補正予算を受けた市の経済対策第1弾として、子育て世帯を支援する緊急先行支援を行うと説明した。
今回の補正予算は、一般会計において、「「強い経済」を実現する総合経済対策」として、去る12月16日に成立した国の令和7年度補正予算(第1号)の「生活の安全保障・物価高への対応」を受けて実施する、本市の経済対策第1弾となる緊急先行支援でございます。
相浦地区のまちづくり
市長は、相浦地区について、スポーツ、文教、交通・物流機能を背景に、県北地域の振興につながる民間投資が期待できると述べた。
まず、相浦地区のまちづくりにつきまして、本市の人口減少の打開と地域経済、県北地域の成長を促進する拠点として位置づけるべきとの御指摘をいただきました。
三川内焼伝統産業会館の活用
市長は、三川内焼伝統産業会館について、長寿命化改修と展示刷新を進め、ブランド価値向上と新規従事者獲得を目指すと述べた。
まず一つ目の三川内焼伝統産業会館の今後の活用方針につきましては、施設の長寿命化改修工事と展示の刷新工事に向けた準備を進めており、令和10年度の供用開始を目指しております。
IR再誘致に関する情報収集
市長は、九州・長崎IRの不認定後も、企画部でIRに関する動向把握や情報収集を続けていると説明した。
議員御案内のとおり、九州・長崎IRにつきましては、10年以上の歳月をかけて誘致推進の取組を進めてきた一大プロジェクトでございます。令和4年4月に行いました国への区域整備計画の申請におきましても、市議会及び県議会の議決はもとより、地域住民や地元経済界、さらには九州内における議会・行政・経済界の後押しを受けながら取り組んでまいりました。
県との連携強化
市長は、県北地域の発展や市民生活を支えるため、県知事との政策ミーティングなどを通じた県市連携を重視すると述べた。
議員御指摘のとおり、市民の暮らしを守り、未来に希望を届けること、また、県内第2の都市として県北地域の発展に寄与していくためには、本市の魅力や価値をより向上させていく必要があり、その実現に当たっては、県と市のさらなる連携強化を図ることが肝要であるものと認識いたしております。
長崎国際大学理工系学部支援
市長は、長崎国際大学理工系学部設置への支援を、私立大学支援にとどまらず、経済雇用対策と人口減少対策に関わる公共政策と位置づけた。
長野孝道議員の御質問、長崎国際大学理工系学部設置について、その支援の妥当性に関するお尋ねに対し、私の所見を述べさせていただきます。
第8次総合計画の重点戦略
市長は、第8次総合計画に向け、人口減少社会で持続可能な社会を構築するには、まちづくりの主体が連携して価値を社会へ還元する仕組みが重要だと述べた。
鶴大地議員の御質問の1項目め、第8次総合計画の策定に向けた方針について、重点戦略に関するお尋ねに対してお答えいたします。 人口減少社会に直面する中、確実に人口が減る中でどう持続可能な社会を構築していくのかという難題に対しては、まちづくりの各主体、いわゆるステークホルダーが連携し、有機的につながり合い、そこから生み出される価値が社会に還元されるシステムの構築が肝要であると考えます。
みなとエリアのまちづくり
市長は、三浦地区周辺の港湾エリアを交通結節点、観光振興、経済活動、市民生活の質に関わる重要エリアと位置づけた。
御質問のみなとエリアのまちづくり方針についてお答えいたします。 ただいま議員から、佐世保の未来の姿を映し出す鏡という考えについてお示しいただきました。
造船業支援と市内企業
市長は、国の造船業再生基金や防衛生産基盤強化法に基づく制度を、市内企業の生産性向上や艦船修繕対応力の強化につなげたいと述べた。
本市の企業が活用できる効果的な国の施策として、防衛生産基盤強化法に基づく制度があり、SSKをはじめ市内企業が制度活用に向け取組を進めている状況がある中、今回の造船業再生基金創設の方向性が示されたことは、市内企業の生産性向上や艦船修繕の受注拡大への対応力のさらなる強化が図れるのではないかと期待をしているところでございます。
瀋陽市との友好都市昇格
市長は、瀋陽市と14年にわたり行政、青少年、文化交流を継続してきた経緯を説明し、友好都市昇格について答弁した。
瀋陽市とは平成23年に友好交流都市を提携して以来14年にわたり、行政間交流、青少年交流、文化交流など、多岐にわたる交流を継続してまいりました。
中国姉妹都市との交流継続
市長は、日中関係が厳しい中でも、地方自治体や市民レベルの交流は相互理解の基盤として重要だと述べた。
その認識の上で申し上げますと、地方自治体レベルにおける国際交流は、国家間の政治的な関係とは相互に補完する関係にあり、民間レベルでの相互理解と友好を深めることに、本質的な意義があるものと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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